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Jミルクは年末年始期に牛乳をたっぷり使った「ミルク鍋」を募集する「＃私のミルク鍋」キャンペーンを開催する。
キャンペーンはJミルクと国産ごはん、おもち、野菜、鍋の団体とコラボレーションするSNSキャンペーン。
キャンペーンへは
1．Jミルクの公式SNS（InstagramまたはTwitter）をフォロー
2．「ミルク鍋」を作って写真や動画を撮影
3．「#わたしのミルク鍋」を付けて、あなたのSNSに投稿
のステップで参加できる。
応募期間は2022年12月15日から2023年1月31日。
応募者から抽選で30人に、おこめ券などの商品が当たる。
また期間中にはJミルク公式SNSで和食・洋食の一流料理人が考案した、こだわりの「ミルク鍋」を公開。プロの味を家庭でも楽しむことができる。
くわしくは以下から。
https://www.j-milk.jp/news/milknabe2022.html

【東京・豊洲で酪農イベント開催！】

11月3日（木・祝）東京・江東区の豊洲公園で「わくわくモーモー牧場~豊洲に牛がやってくる~」と題する酪農体験イベントが地域交流牧場全国連絡会により開催された。11月1日発表の牛乳小売価格値上げが発表されたばかりだが、背景にある厳しい酪農生産現場の現状を理解してもらうとともに、牛乳・乳製品をもっと消費してほしいという願いで、消費者との交流を深めることを目的としたイベントで、多数の来場客を迎え入れた。

酪農生産者においては、飼料、燃料、その他資材の高騰で経営的に厳しい状況にあるが、そのなかでも消費者に対する熱い思いは変わらず、良質な生乳生産への努力を伝えるとともに、牛に触れ、体験してもらうことで、より酪農という産業を身近に感じてもらいたいというのが狙い。

「今回は生体(牛)を連れて来たので、それだけでも来場者の反応は大きくて、予想以上の来場者でした。牛乳の小売価格が上がりしましたが、そんな状況だからこそ、われわれ生産者と消費者の距離が近くならなくてはならないとおもいます。それによりみなさん理解してくれると思います。」と牛を連れて参加した千葉県八千代市の酪農家・加茂太郎さんは言う。

会場では牛1頭と子牛2頭が来場客をお出迎え、紙芝居、クイズ大会や模擬搾乳体験などのレクレーションで会場に訪れた多数の来場客との交流を深めていた。また会場ではキッチンカーも出店し、国産チーズを使ったピザに人気が集まっていた。会場内の牛乳・乳製品販売コーナーも大盛況であった。

デザミス株式会社は11月1日、牛の飼料メーカーおよび飼料販売会社向けビジネスチャットルール「U-Feed」の提供をスタートした。
「U-Feed」は飼料会社と牧場がアプリケーションでつながり、飼料に関する情報管理やコミュニケーション、タスク管理をデジタル化するサービス。これによって、飼料会社と牧場双方の業務コストの削減につなげる。
詳細は以下から。
https://www.desamis.co.jp/information/press_release/2022_1101

北海道TMRセンター連絡協議会は10月24日、札幌市で「第17回定期総会／研修会」を開催した。
研修会では、開催に先立ち小林康紀会長（更別TMRセンター）は「各TMRセンターは今の酪農情勢にどう対応すればよいのか苦慮している」と述べた。

基調講演は「TMRセンターの課題と展開方向に関する研究結果報告」と題して、秋田県立大学の岡田直樹教授が2019年に全道の全TMRセンター（44センター）を対象に行なったアンケート調査結果を報告した。センターの課題に関する回答は、現在の課題としては経済的課題（借入金返済・TMR値上げ・自己資本蓄積）、今後の課題としては組織的課題（酪農家減少・社長交代・酪農家の意識変化・共同作業困難化）が中心となっていた。

次に、道総研酪農試験場の濱村寿史主査が、TMRセンターの実態から見た課題を「運営」「財務」「労働」に分けて解説した。運営では「社長の後継者確保」の対策として後継者の育成、マネージャーの雇用、外部によるマネジメント、財務では「自己資本蓄積・TMR価格の引き上げ」の対策としてコスト低減、構成員のコスト負担力向上、労働では「従業員確保困難化」の対策として職務満足度の向上、オペレーターとヘルパーを兼務できる人材の育成、特定地域づくり事業協同組合との連携を提案した。

その後、農水省畜産局飼料課の齋藤将司課長補佐が「自給飼料をめぐる情勢について」と題して、直近の農政や今年度事業、来年度予算概算要求などを紹介した。

一般社団法人日本家畜人工授精師協会は10月24日、令和4年第2四半期（4〜6月期）「乳用牛への黒毛和種の交配状況について」公表した。

http://aiaj.lin.gr.jp/3/tyosa.html

北海道農場HACCP研究会（会長・鈴木正氏）は10月20日、第12回目となる研究会を帯広会場とWeb配信のハイブリッドで開催した。

基調講演では、今年6月に農場HACCP認証を取得した十勝管内・広尾町の酪農家である(株)マドリンの角倉円佳氏が「私たちの牧場にはパッションしかない！」と題して、認証取得の経緯や手応え、また牧場の取り組み、さらに自身が取り組み続けている農業女性が集うイベントや地域活動なども紹介した。

角倉氏は2007年に新規就農し、現在は経産牛60頭、未経産牛50頭を飼養している。「正直言って、農場HACCPに関しては当初、あまり興味がなかった。今まで大きな問題がなかったから。しかし衛生管理も記録も曖昧でモヤモヤしていた」と明かした。そんな折、同町の「JAひろお」は農場HACCPおよびJGAPの有用性を調査し、組織立てて認証取得を促し支援する「農場管理意識向上推進事業」を昨年から開始。生産者向け勉強会、認証取得に向けた文書作り、作業マニュアル作りなどのサポートを行なう体制を作り上げた。そうした同JAの勧めもあり、角倉氏は同JAのHACCPチームの協力のもと農場HACCP構築を開始した。そして今年6月に認証取得した。

農場HACCP認証を取得した手応えについて角倉氏は、衛生管理目標を数値化することでやる気が増し、病気を入れない・出さない・広げないという意識も高まったと述べた。
最後に、「現在の酪農は情勢悪化で暗くなりがちだが、私たちがイキイキしなければ担い手は来てくれないし育たない。酪農はやりがいがあり魅力的であることに変わりはない。これからも私にしかできない牧場を作っていく。だから、ここにはパッションしかない」と熱く語った。

その後、「農場HACCP構築の取り組み」として、日高管内・新ひだか町の肉牛農場である(株)まつもと牧場の松本尚志氏、十勝管内・芽室町の養豚場である(株)ドリームポークの武井宏正氏が、農場HACCP構築の経験談や認証取得の手応えなどを紹介した。

株式会社ファームノートホールディングスは、自社牧場である株式会社ファームノートデーリィプラットフォーム（北海道中標津町）を通じて、丸紅株式会社と畜産分野での温室効果ガス排出削減量のクレジット化を協働した。
温暖化ガス排出の削減量などを国が認証し事業者間で売買する制度として「J-クレジット」があり、この制度に同牧場でのふん尿処理方法が、9月16日に「家畜排せつ物管理方法の変更」として登録された。
なお、家畜排せつ物管理方法によるJ-クレジット制度への登録は日本初（同社調べ）。
詳細は以下で。
https://farmnote-hd.com/news/001122.html

株式会社 明治は9月14日、北海道恵庭市戸磯で7月から稼働した「恵庭工場」の新設目的や概要の説明会を行なった。
まず、松田克也社長が「牛乳は牛と自然がつくり出す大切な贈り物。当社は牛乳の価値を提案し、需要を喚起するとともに、その価値を向上させていく」と前置きし、「北海道を国内最大の重要な生乳生産基盤であると考え、恵庭工場では、北海道の豊富で良質な生乳を用いた牛乳の生産を開始した」と新設の背景を述べた。また、設立の目的は、牛乳生産体制の強化、牛乳の価値向上による事業の競争力強化であるとし、「それにより北海道の酪農家の皆様とともに日本の酪農乳業の持続的発展に貢献していきたい」と述べた。
次に、多田雅樹恵庭工場長が、新工場の概要、稼働ラインと生産商品、新工場における取り組みを説明した。同工場の生産品目は牛乳のみで、生産能力は年間約8万7000kl。工場屋上にソーラーパネル1492枚を設置し年間44万6000kWhを発電する。またコージェネレーションシステムの導入で年間420万kWhを自家発電しCO2排出の削減も図るとともに、停電時も必要な電力を供給する。さらに節水として既存工場比約3割削減にも取り組むとし、「新たな技術、情報技術の活用により、高い生産性の実現、環境に配慮した工場を目指す」と述べた。

北海道家畜人工授精師協会は2021年の人工授精実施成績を取りまとめた。

乳用牛の初回授精実頭数は、未経産12.1万頭（前年比-0.5万頭）、経産24.7万頭（前年比-0.4万頭）。
その初回授精受胎率は以下のとおり。
未経産54.9％（前年比+0.9ポイント）
経産36.8％（前年比+0.3ポイント）

肉用牛の初回授精実頭数は、未経産5.2千頭（前年比-1.7千頭）、経産30.0千頭（前年比-0.3千頭）。
その初回授精受胎率は以下のとおり。
未経産61.1％（前年比+1.7ポイント）
経産58.7％（前年と同じ）

十勝酪農法人会は4月25日、幕別町で第17回定期総会および経営者研修会を開催した。研修会では鈴木宣弘教授（東京大学大学院）が「酪農を巡る内外情勢と経営の方向性」と題して講演。会員と関係者ら約50名が出席した。
研修会開催に際し小椋幸男会長（ドリームヒル）は「積み増した乳製品の解消を図るべく、われわれ北海道酪農家は昨年度、出口対策として拠出金を支払ったが一向に解消されていない。加えて需給改善が必要とされたが、それは生産者がやらなければならいものなのか。この状況下においても国はミニマム・アクセスで乳製品を輸入し続けており、北海道酪農家はその尻拭いをさせられているようなものだ。もはや時間はない。飼料価格などは高騰し続け、われわれの経営は非常に厳しくなっている。早く解決していかなければならない」と語った。

●今やるべきは国内生産確保に全力をあげること
鈴木宣弘教授は講演で、「食料危機はもう始まっていることを認識する必要がある」と冒頭で述べ、以下のように語った。
日本は今、食料はじめ、家畜飼料や化学肥料原料の調達危機の真只中にある。中国のほうが高い価格で大量に買う力があり、日本の“買い負け”が現実になっている。その状況下で農業政策の目玉は、輸出振興とデジタル化。食料自給率が世界的にも極めて低い37%という日本にとって、食料危機が迫っているときに、まずやるべきは国内生産確保に全力をあげること、生産力を高めることだ。食料・種・飼料・肥料などを海外に依存していては国民の命を守れない。

●出口対策は人道支援も含めた需要復元・創出で
乳製品在庫が積み上がり、生乳処理能力がパンクする懸念が生じて、政府は「牛乳を飲もう」と呼びかけ生乳廃棄は免れたものの、生乳は増産抑制されることになった。ここで牛乳を買いたくても買えない人が増えているという側面があることを認識する必要がある。今必要なのは、所得が減って食べられない人達に政府が乳牛・乳製品を買って届ける人道支援だ。苦しむ国民を救えば、在庫が減り、価格も戻り、苦しむ農家も救われる。
食料危機が始まっている今、抜本的増産支援と国内外への人道支援も含めた需要復元・創出で消費者も農家もともに助ける出口対策に財政出動しないと食糧危機は回避できない。畜産クラスター事業などで増産誘導を政府は強力に主導してきた。消費者に「牛乳を飲もう」と呼びかけるだけでは政府の責任は果たせない。

●酪農家は限界、不足と過剰の疲弊を繰り返してはならない
日本は自身の力で国と国民を守るための国家戦略を大局的・総合的に見極めて対策を急ぐ必要がある。ミニマム・アクセスは最低輸入義務でなく、アクセス機会を開いておくことであり、需要がなければ輸入しなくてもよい。
大規模経営が今、赤字に陥っている。このままでは大規模層からの倒産の連鎖が広がりかねない。欧米のような出口対策がほとんどないなかで、生産者の努力によって生産調整に苦労して取り組んできた。生乳は不足と過剰の繰り返しで酪農家は疲弊した。限界にきている。もう繰り返してはならない。