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北海道酪農検定検査協会の「検定員中央研修会」の二番目の講演は、平川賢一氏（桧山管内せたな町、ひらかわ牧場）による「システムとしての酪農経営~乳検データの活用方法~」。

平川氏は2010年に新規就農。経産牛37頭・育成牛23頭、採草地40ha・放牧地10ha、夫妻＋雇用スタッフ3人。そして2016年に「農場HACCP認証」を取得した。

同氏はまず、「就農当時はとにかく忙しくて、やるべきことが多すぎて考えている暇がなかった」と当初の悩みを紹介。
そこで頭を切り替え、課題を整理し、課題を解決するために以下に取り組んだ。
・作業を標準化できる機械や装置（ミルカー自動離脱機、粗飼料重量を量るフロアスケール、分娩監視装置など）への投資
・乳検データを用いて経験や勘に頼らない合理的な飼養管理
・業務マニュアルの整備
・牛群検定webシステムを利用した情報共有
・従業員の教育、訓練システムの構築
・追播、簡易更新による植生改善
・牛群改良情報を基にした積極的淘汰とETによる遺伝改良のスピードアップ

また、衛生管理システム、生産のマネジメントシステム、人材教育・育成システムを内容として「農場HACCP認証」を取得し、それにより「経営をシステムとして捉えられるようになった」と語った。

そして、就農当初から変わったこととして、以下をあげた。
・毎日時間に追われることなく、経営戦略を考える時間的余裕ができた
・人を育て、任せることで、休みを取れるようになり、家族と過ごす時間も取れるようになった
・データを活用し、徹底した管理をすることで、1頭当たり乳量も増え、売り上げも年々増え続けている
・経営をシステムとして捉え、それを改善し続けることで、精神的な安心感が生まれ、皆が自分の成長を感じられるようになった
・目標を達成するプロセスがはっきりと理解できるようになり、将来への不安がなくなった

「検定員中央研修会」はその後、丸谷智保氏（株式会社セコマ 社長）が「顧客満足度ナンバーワンを支えるセコマの取り組み」と題して講演した。

北海道酪農検定検査協会が札幌市で開催している「検定関連研修会」の二日目（2月28日）は「検定員中央研修会」で、全道の乳検検定員はじめ関係者ら325名が参加した。

まず、及川伸氏（酪農学園大学 獣医学群 獣医学類 ハードヘルス学ユニット・教授）が「乳牛群の潜在性ケトーシスとその対策」と題して、ケトーシスの分類、予防と対策などを講演した。

見た目ではわからない潜在性ケトーシスをモニターすることが重要であるとして、以下のモニター基準を紹介した。
・BHBA（ケトン体）濃度が1.2ミリモル以上
・基準濃度を超える牛が10％いたら警戒レベル
・分娩後3~50日の牛を対象とする
・給飼後4~5時間に採材する
そして、乳中BHBAモニターも利用可能で、4月から北海道乳検に追加されることから、非常に有効なツールとなると語った。

また予防と対策は、分娩後に乾物摂取量を下げない飼養管理をすることであり、そのためには以下のような飼養環境のモニタリングが重要であると解説した。
・採食環境：飼槽スペース、水場、飼料調製
・居住環境：編成、移動、密度、ストール
・検査データ：血液、乳汁、尿
・乳検：ケトン体情報
・関連データ：診療データ、更新データ

《続きは、その2で》

北海道酪農検定検査協会は2月28日、平成29年1~12月の年間検定成績（経産牛1頭当たり平均）を公表した。
全道の検定農家戸数は4154戸（前年4256戸）、平均実頭数は80.3（同79.1頭）で、平均乳量は9439kg（同9502kg）、乳脂率は3.95％（同3.94％）、蛋白率は3.35％（同3.34％）、無脂固形は8.81％（同8.79％）、体細胞数は20.8万（同21.3万）、リニアスコアは2.5（2.6）、分娩間隔は426日（同426日）だった。

地区別の平均乳量は、石狩9913kg、空知9212kg、上川9813kg、後志8699kg、桧山8475kg、渡島8710kg、胆振9356kg、日高9122kg、十勝9948kg、釧路8910kg、根室9039kg、網走9863kg、宗谷9020kg、留萌8728kgだった。

乳量階層別戸数は、1万1000kg以上が344戸（構成比率8.3％、前年400戸）、1万kg代が798戸（同19.2％、840戸）、9000kg代が1085戸（同26.1％、1099戸）、8000kg代が959kg（同23.1％、961戸）、7000kg代が634戸（同15.3％、608戸）、6000kg代が233戸（同5.6％、264戸）、6000kg未満が101戸（2.4％、84戸）だった。

北海道ホルスタイン農協および日本ホルスタイン登録協会北海道支局は2月27日、札幌市内で「第43回 優良登録委員表彰式」を開催した。
同組合および同協会支局は、北海道内で長年にわたり登録業務に精励し、地域の酪農振興、乳牛改良、登録事業の普及推進と指導に貢献している登録委員を毎年表彰している。
今年度の表彰者は以下の13名（敬称略）。
大熊伸政（サツラク農協）
石川雄治（JAようてい）
宿波英樹（JA新はこだて）
矢野大輔（JAびらとり）
近芳幸（JA豊頃町）
高橋徹（NOSAI道東）
工藤進（NOSAI道東）
岩本学（JA道東あさひ）
佐藤省三（JA道東あさひ）
谷本和幸（NOSAIオホーツク）
佐藤昇志（ホクレン）
石井敏之（JA中頓別町）
渡部義教（JA幌延町）

北海道酪農検定検査協会は2月27から3日間にわたり、札幌市で「検定関連研修会」を開催している。

一日目は「繁殖性等向上対策研修会」で、菊地実氏（きくち酪農コンサルティング）が「牛とデータから学ぶ牛の管理~飲んで（N）食って（K）ゴロリ（G）~」、鈴木保宜氏（あかばね動物クリニック）が「潜在性ケトージスの対策」、久富聡子氏（ハードサポート）が「PAG検査活用と繁殖改善の取り組み~足寄町での事例~」を講演した。

なお同協会は4月より、検定日成績速報および乳成分速報に新データとして、潜在性ケトーシスの指標となる「ケトン体（BHB）」を追加する。
さらに、人工授精後28日目より乳汁検査で妊娠がわかる「パグ（PAGs）検査」も開始する。

全国農業共済協会は2月22~23日都内で、平成29年度家畜診療等技術全国研究集会を開催した。同研究集会は、産業動物の臨床技術の向上と損害防止の推進を図り、家畜共済事業の健全な発展を目的としている。 今回は、全国から選出された21題の研究発表並びに講演が行なわれ、研究発表には審査により農林水産大臣賞、吉田賞、奨励賞、農林水産省経営局長賞、全国農業共済協会長賞がそれぞれ贈られた。
今回の農林水産大臣賞は「黒毛和種人工哺乳牛群に対する胃液移植の効果」を発表した宮崎県の上松瑞穂氏が受賞した。吉田賞は「子牛の難治性下痢症における糞便微生物移植の試み」を発表した千葉県の松浦優氏が受賞。奨励賞は「乳房炎治療に対する抗生剤使用量低減に向けた取り組み」を発表した岡山県の西山篤氏と、「牛における第一胃の慢性鼓脹症に対して注射器製フィステルを用いた第一胃瘻管形成術を施した10症例」を発表した北海道の近藤直氏が受賞した。

北海道しゃくなげ会（会長・更科進也氏、事務局・ZENOAQ 日本全薬工業(株)北海道営業所）は2月16日、札幌市で定期総会および研修会を開催した。今回の研修会は50回目にあたり、記念祝賀会も開催された。

今回の研修会テーマは「牛の繁殖を考える パート3」とし、基調講演では中田健氏（酪農学園大学・教授）が「乳用牛群検定データを用いた牛群における問題点の見つけ方」と題して、酪農に関する多くの情報を統合し可視化して有効利用することが、酪農家の利益を高め、酪農を守ることになると話した。そして乳用牛群検定データの見方や注意点、問題点の見つけ方と解決策などを、事例を交えて解説した。また牛群検定Webシステムの活用方法なども紹介した。さらに、「これからの生産動物の繁殖には、生産を支える獣医療、生産性（収益性）を高める獣医療が必須であり、ビッグデータを使いこなせる人材も必須となる時代がくるだろう」と話した。

その後、各地現場での取り組みとして以下5題の講演が行なわれた。
「フレッシュチェックの有用性：子宮回復遅延牛へのアプローチを再考する」櫻井直人氏（NOSAI道東 根室西部事業センター）
「CIDR定時授精プログラムの受胎率と受胎に影響を与える要因の調査」瀬尾洋行氏（十勝NOSAI 北西部事業所）
「妊娠率に着目した繁殖改善の事例紹介」大脇茂雄氏（NOSAIオホーツク 湧別支所）
「飼料設計を活用した士幌町の繁殖検診の実例」西沢尚之氏（JA士幌町 家畜診療課）
「関係機関と連携した乳牛の飼養管理指導による周産期病低減と繁殖改善」尾矢智志氏（NOSAI道央 空知中央支所）

最後に、ZENOAQコーナーとして、岩松香里氏（日本全薬工業 学術部）が新規抗コクシジウム製剤「ベコクサン」の特徴や効果などを紹介した。

オリオン機械（株）およびドイツの総合酪農機器メーカーであるGEA社は2月8日、都内で新しいロータリー型搾乳ロボット「Dairy Pro Q」の新商品発表会を開催した。
「Dairy Pro Q」は、ワンマンオペレーターで120~400頭／時間の搾乳を実現した最新のシステム。日本では酪農家が減少している一方でメガ、ギガといった数千頭規模の牧場が増えている傾向にある。そのようななか問題になるのが従業員の労働環境となってくるが、「Dairy Pro Q」の導入により酪農作業者の労働環境の改善が図れ、搾乳作業における重労働の負担軽減が実現できる。
最新ロータリーロボット「Dairy Pro Q」は、従来のロータリーパーラーと同等以上の処理能力があり、乳頭清拭、マッサージ、搾乳、ディッピングまでプロセスをライナー内で完全自動化を実現、また分房別搾乳のため徹底した感染予防、速やかな冷却送乳で安全な品質管理の点でも万全を期している。
開会の挨拶で太田哲郎代表取締役社長は「世界の技術の流れは第4時産業革命と言われており、IOTやAIといった従来のIT技術とは違った技術開発が産業を大きく変えていくことが予測される。（中略）いまや働き方改革が農業でも課題となり、本来、従業員の労働力を必要とする大規模酪農経営が増えていくなかで、雇用状況は大変厳しくなっているのが現実。その問題を解決する本システムは従来のロボットとはまったく違うコンセプトで開発され、比較する対象がないぐらいに画期的なシステムとして皆様に自信を持ってお勧めしたい」と話した。ロータリーロボットの登場は酪農業界に革命をもたらすとして熱い注目を浴びている。本日2月8日より発売開始となる。
（Written by Ryoichi Maeda）

オリオン機械（株）代表取締役・太田哲郎社長

ロータリーロボット「Dairy Pro Q」

酪農学園大学エクステンションセンターは1月27日、同大学で、酪農学園ミルク産業活性化推進事業シンポジウム「牛乳の良さを見直そう~牛乳の生産から活用まで~」を開催した。
一般市民、管理栄養士、中高生、大学生などが参加した。
牛乳に関する研究を行なっている3氏が、牛乳に対する理解を深めてもらおうと、わかりやすく講演した。

まず、中辻浩喜氏（酪農学園大学 農食環境学群 循環農学類 教授）が「ウシってすごい！ 草から牛乳を作り出す仕組みとその意義」と題して、草から牛乳を作り出す仕組み、酪農生産における土・草・牛を巡る物質循環の重要性などを講演した。

次に、栃原孝志氏（酪農学園大学 農食環境学群 食と健康学類 講師）が「朝の食卓だけではもったいない牛乳」と題して、牛乳の消費動向、牛乳を飲む必要性、ペットボトルでの牛乳販売が認められるようになったことでの新たな牛乳飲用シーンへの期待などを講演した。

最後に、寺田新氏（東京大学 大学院総合文化研究科 准教授）が「運動と組み合わせた牛乳の効果~最近の話題~」と題して、スポーツ栄養学から見た牛乳を解説した。以下はその概要。

アスリートの身体はトレーニングだけで出来上がったものではなく、何を食べたのか、ということが重要な要素となっている。運動後に蛋白質を補給することで、筋肉の分解を抑制し、合成を増やすことができる（筋肉が太くなる）。牛肉も牛乳も、トレーニング後の筋肉の蛋白質合成効果はほぼ同じ。ということは、運動後に必要な蛋白質補給は、肉やサプリメントに比べて牛乳のほうがリーズナブル（価格が手頃で合理的）であると言える。
乳脂肪分も筋肉の蛋白質を増やすのに重要と思われる。

牛乳にはスポーツドリンクとほぼ同様の電解質の量が含まれているので、運動後や熱中症予防の水分補給としても有効である。

トレーニング量の向上や好結果のためには、運動後なるべく早く糖質を補給することも重要である。その際、牛乳も一緒に摂るとグリコーゲンの回復が良くなる（“粉末コーヒーミルクの素”は合理的）。
このように運動後の牛乳摂取は効果的である。

※詳報はDairy Japan 3月号で

農水省北海道農政事務所、経産省北海道経産局、北海道は1月23日、札幌市で、TPP11および日EU・EPAについての概要説明会を開催した。道内各地から関係者ら約200名が集まった。

関係省庁の担当4氏が、日EU・EPA交渉の妥結内容（外務省）、TPP11交渉の大筋合意内容について（TPP等政府対策本部）、総合的なTPP等関連対策大綱について（同）、日EU・EPA等の経済効果分析について（同）、農水分野における関連対策について（農水省）、農水産物の生産額の影響について（同）、経産分野における合意内容と関連対策について（経産省）を説明した。

農水産物への影響は、牛乳・乳製品について、生産減少額は日EU・EPAでは134億~203億円、TPP11では199憶~314億円と試算。生産量減少率は、どちらの協定においても0％としている。

試算の考え方は以下。
バター・脱脂粉乳等は、どちらの協定においても、現行の枠外税率を維持したうえで貿易枠を設定。
ホエイは、長期の関税率撤廃期間を設定しセーフガードを設置としている。
チーズについては、日EU・EPAでは、ソフト系チーズは横断的な関税割当相当の設定に留め、ハード系チーズ等は長期の関税撤廃期間を確保することから、当面、輸入の急増は見込みにくいとしている。
そして、どちらの協定においても、体質強化対策や経営安定対策を適切に実施することにより、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると見込んでいる。

農水省の担当者は、よく質問されることとして以下を紹介した。
Q　国内生産量はなぜ維持されるのか？
A　国内対策がしっかり打たれ、農家所得は確保されるものとしているから。

Q　日EU・EPAとTPP11の両方が発効されたら試算のダブルの影響を被るのでは？
A　貿易品目ごとで競合する・しない、一番の競争力を計算しているので、両試算を足した数字とはならない。