十勝酪農法人会は4月25日、幕別町で第17回定期総会および経営者研修会を開催した。研修会では鈴木宣弘教授（東京大学大学院）が「酪農を巡る内外情勢と経営の方向性」と題して講演。会員と関係者ら約50名が出席した。
研修会開催に際し小椋幸男会長（ドリームヒル）は「積み増した乳製品の解消を図るべく、われわれ北海道酪農家は昨年度、出口対策として拠出金を支払ったが一向に解消されていない。加えて需給改善が必要とされたが、それは生産者がやらなければならいものなのか。この状況下においても国はミニマム・アクセスで乳製品を輸入し続けており、北海道酪農家はその尻拭いをさせられているようなものだ。もはや時間はない。飼料価格などは高騰し続け、われわれの経営は非常に厳しくなっている。早く解決していかなければならない」と語った。
●今やるべきは国内生産確保に全力をあげること
鈴木宣弘教授は講演で、「食料危機はもう始まっていることを認識する必要がある」と冒頭で述べ、以下のように語った。
日本は今、食料はじめ、家畜飼料や化学肥料原料の調達危機の真只中にある。中国のほうが高い価格で大量に買う力があり、日本の“買い負け”が現実になっている。その状況下で農業政策の目玉は、輸出振興とデジタル化。食料自給率が世界的にも極めて低い37%という日本にとって、食料危機が迫っているときに、まずやるべきは国内生産確保に全力をあげること、生産力を高めることだ。食料・種・飼料・肥料などを海外に依存していては国民の命を守れない。
●出口対策は人道支援も含めた需要復元・創出で
乳製品在庫が積み上がり、生乳処理能力がパンクする懸念が生じて、政府は「牛乳を飲もう」と呼びかけ生乳廃棄は免れたものの、生乳は増産抑制されることになった。ここで牛乳を買いたくても買えない人が増えているという側面があることを認識する必要がある。今必要なのは、所得が減って食べられない人達に政府が乳牛・乳製品を買って届ける人道支援だ。苦しむ国民を救えば、在庫が減り、価格も戻り、苦しむ農家も救われる。
食料危機が始まっている今、抜本的増産支援と国内外への人道支援も含めた需要復元・創出で消費者も農家もともに助ける出口対策に財政出動しないと食糧危機は回避できない。畜産クラスター事業などで増産誘導を政府は強力に主導してきた。消費者に「牛乳を飲もう」と呼びかけるだけでは政府の責任は果たせない。
●酪農家は限界、不足と過剰の疲弊を繰り返してはならない
日本は自身の力で国と国民を守るための国家戦略を大局的・総合的に見極めて対策を急ぐ必要がある。ミニマム・アクセスは最低輸入義務でなく、アクセス機会を開いておくことであり、需要がなければ輸入しなくてもよい。
大規模経営が今、赤字に陥っている。このままでは大規模層からの倒産の連鎖が広がりかねない。欧米のような出口対策がほとんどないなかで、生産者の努力によって生産調整に苦労して取り組んできた。生乳は不足と過剰の繰り返しで酪農家は疲弊した。限界にきている。もう繰り返してはならない。
