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ホクレン家畜市場の初妊牛相場3月集計分が、ホクレン酪農部・家畜販売課より発表された。

4月については、一部夏産みが出回り始めたことから、平均価格は53万2000円（前月比2万円安・前年比3万6000円安、一昨年4月と同価格）と、弱含みでの推移となった。

5月については、夏産み中心の出回りとなり導入意欲が減退することが想定されるため、軟調に推移することが予測される。

十勝農協連・釧路農協連・根室生産連の3地区連合会主催による「飼料設計技術セミナー」が4月26・27日に十勝農協連で行なわれ、3地区から飼料設計に携わる担当者ら約60名が参加した。

講師は本誌でお馴染みの大場真人准教授（カナダ・アルバータ大学）。
同セミナーは通常のセミナーと形式を変え、講師と参加者間による技術情報交換を主とし、講義とディスカッション方式で行なわれた。

内容は、
TMRの飼料設計
分離給与の飼料設計
乾物摂取量（DMI）を制限しているメカニズム
粗飼料の質を考える
クロースアップのエネルギー給与
離乳移行期の子牛の栄養管理
アシドーシス研究の最前線、など。

TMRの飼料設計においては、
「1群で設計する場合、どの牛を対象にして設計するか？」
「2群以上のグループ分けは、どのようにするか？」など、
講師は最新データと考え方を示し、参加者は日頃の取り組みや実情を述べ情報交換し合った。

雪解けの進む時期となりました。
道央はもうほぼ雪はなくなりましたが、道東にはまだ残っています。
4月になっても道東の牧場ではまだ解けぬ雪が見られます。
農家さんに聞くと、
「いつもはこの時期にこんなに雪はない。今年は異常だよ」と言うほど。

そんななか、昨年11月4日の北海道支局だよりで紹介しました
興部町のK牧場に足を運んでみました。

K牧場にも雪がまだ残っていましたが、ホタテの貝殻を敷き詰めた通路は驚くことに、ぬかるみがありませんでした。
Kさんは、「牛舎周辺はぬかるんでない」
「除雪で少し剥がしてしまったけど、この案は大成功だ！」と喜んでいました。

農水省は２５日、牛乳乳製品の月別統計（速報値）を公表した。それによると、平成２３年度の全国の生乳生産量は７５３万３８５１トンで、前年比９万７４５３トン（同１．３％）の減少となった。生乳生産量は平成８年度に８６５万９０００トンとピークとなり、その後は減少基調にある。

平成２３年度の用途向け内訳は、
１：牛乳等向けは４０８万２８０８トン、
２：乳製品向けは３３８万７４２０トン、
３：その他６万３６２３トン。

製品別では、牛乳は３０８万５６４１ｋｌで前年比１．２％伸び、そのほか乳飲料が１２９万６８１７ｋｌ、はっ酵乳も８９万６１６０ｋｌと伸びている。

詳細は、本誌６月号で。

全中など9団体は4月25日、東京・日比谷野外音楽堂でTPPから日本の食と暮らし・命を守り「交渉参加表明」を阻止する国民集会を開催し、政府によるTPPについての十分な説明がなく、さらに国民議論も進まない中での交渉参加表明を阻止するようアピールを採択した。集会には農業・漁業関係者ら4000名が参加した。

集会では4月30日に予定されている日米首脳会談で野田首相がTPP交渉への参加声明を出さないよう求めたほか、東日本大震災と原発事故からの復旧復興が最優先であり、政府はそれらに全力で取り組むよう求めた。

主催者はTPPによって農業や漁業が大きな影響を受けるだけでなく、医療や保険、食の安全など国民生活全体に大きな影響があるとして、これまでも街宣活動や集会を開いてきた。

米国カリフォルニア州中部の乳牛でＢＳＥが確認された。ＵＳＤＡの主任獣医師Jhon Clifford氏が、２４日（現地時間）ワシントンで説明した。米国の牛でBSEが発見されたのは６年ぶり。

Clifford氏によると、感染牛はレンダリング施設で発見された。食肉の流通網には入っておらず、破棄されるという。

米国でBSE感染が確認されたのは今回で４例目。２００３年にカナダ産の牛に感染が見つかったのが最初で、直近では２００６年３月に確認されていた。

Clifford氏は「農務省は米国の牛の健康状態と、牛肉・乳製品の安全性に自信を持っている」と述べ、感染牛の年齢と出生地は調査中と説明。同省は感染が確認された場所を特定しなかった。（文責：関東支局）

USDAホームページ　WWW.usda.gov/

政府は、平成２３年度「食料・農業・農村白書」を公表した。概要は、「東日本大震災からの復興１年」とする特集章を設け、復旧・復興に向けた取り組み等を記述、さらに「食料・農業・農村基本計画」策定後２年間の達成度を検証し、食料自給率、戸別所得補償制度、６次産業化、食の安全と消費者の信頼確保等、を中心に記述している。

ポイントは、
１）東日本大震災および原発事故の影響、復興に向けた取り組みなど
２）農業・農村復興マスタープランの策定や、それを踏まえた農業復興対策など
３）自給率向上への取り組みや、貿易自由化への動きとその対応、などで、

それによると、東日本大震災による津波による農林水産業への被害と食品産業等への影響は、農林水産関係の被害額は、２兆4,268億円（うち農業関係9,476億円）にのぼり、これは、新潟県中越地震（1,330億円）の約18倍、阪神・淡路大震災（900億円）の約27倍に当たるとしている。

「平成２３年度食料・農業・農村白書」は、以下のURLで見ることができ、ダウンロードできる。
農林水産省ホームページ　http://www.maff.go.jp/

４月２２日（日）、福島県南相馬市で、「警戒区域内に取り残されたウシの活用の道を探る」シンポジウムが開かれた。主催は応用動物行動学会（会長＝森田茂酪農学園大学教授）の警戒区域内家畜保護管理特命チーム（責任者＝佐藤衆介東北大学大学院教授）。参加者は県内だけでなく隣県の関係者、畜産農家ら約２００名。

福島原発から半径２０ｋｍ圏内が警戒区域となった日から、取り残された家畜は餓死や所有者の同意を得て安楽死されられたが、現在も半野生化したウシが１０００頭以上いると推計されている。政府は４月５日、これらの家畜に対し、厳しい条件をつけたうえで飼養を正式に認めたが、今回のシンポジウムでは、今後どのような方法で、これらのウシを活用するのが良いかが討論された。

基調講演で、東京農業大学の林良博教授は「厳しい環境下で１年間、生存し続けた、原発事故の生き証人であるウシたちをたやすく無駄死にさせてよいのだろうか。彼らが、何らかの形で生存し続けることは意味のあることだ。農業には、動植物を育くむことの素晴らしさ、誇りがある」などと述べ、ウシを飼っている人が多くのメッセージを伝えることが大事だ、と語った。

警戒区域内に取り残されたウシの実態として、大熊町、富岡町、浪江町の畜産農家が「安楽死させるのではなく、人間のため、世界の人類のため、被爆と動物の関係を研究するためにウシを提供する」、「ウシと人の関係を取り戻し、アニマルセラピーとして役立てたい」、「荒廃地にウシを放したり、バイオ燃料に転用できる作物を栽培したらどうか」などと発言した。

ウシの活用について、行政の意向として桜井勝延南相馬市長は、市内の２カ所に牧場を設置し、大学が研究を行なっている。自らが自らの地域を変えるために、あきらめないことが大事」などと述べた。落合一彦氏（草地種子協会）は「農地が荒れないように維持管理してもらうためにも放牧牛が必要となる」とし、佐藤衆介氏は「警戒区域内のウシと東北大学農場（宮城県）のウシの汚染を比較すると、２０ｋｍ圏内のウシの汚染濃度は、相対的に高くない。ウシが植物を食べる習性を利用し、森林および草地を除染する技術を開発したい。さらに、ウシによる里山形成などの利用も考えられる」などと報告した。

講演後、森田教授を座長に会場の参加者たちとの意見交流などが行なわれた。（文責：関東支局）

４月２０日、２１日、茨城県つくば市内の農林研究団地が、その成果を一般公開した。各研究機関を巡るバスも走り、家族連れで賑わった。

畜産草地研究所は、「生命誕生と家畜生産」をテーマに、体外成熟卵子と、それをとりまく精子をを顕微鏡を使って説明し、受精卵移植などの技術を紹介。ホエー（乳清）を使ったドリンクヨーグルト、飼料用米の研究成果とミニ講演、植物から農産物への放射性物質の移行低減技術、ミツバチの観察、なども行なわれた。サーモグラフィを使った畜舎内のダクト測定では、稲ワラを敷料に見立て、牛が動くと空気中のダクトが約１０倍増える実験も行なわれ、ダクトが少ないほど家畜の事故率が低いことから、畜舎内をクリーンにする研究に取り組んでいる、などとした。

動物衛生研究所は「動物を護る（まもる）、ヒトを護る」をテーマに研究成果を展示。ＢＳＥや口蹄疫の防疫などのほか、近年発生が増加している牛白血病ウイルスの伝播防止として、すべての感染牛の摘発とその隔離により、牛から牛に広がりにくい環境を整備することが大事と展示した。アブが多い農場、除角を実施する農場、牛舎内で牛が自由に動ける農場での感染率が高いことから、優先順位を考慮した対策が必要としている。（牛白血病はウシの病気で、ヒトへの感染報告はない）

中央農業総合研究センター、作物研究所、野菜茶業研究所は、「食と農の科学館」を会場に、天敵の蜂を使った害虫駆除、米の新品種紹介などを行なった。そのほか、多くの研究機関、大学が研究成果を展示した。（文責：関東支局）

２０日、社団法人日本酪農乳業協会（J-milk)は、東京都内で、平成２４年度第１回「酪農乳業セミナー」を開いた。参加者は約２５０名。テーマは「消費者との信頼を強めるために」。

開会挨拶で高野瀬同協会長は「当協会は、酪農家による安全な乳の生産、風評被害の払拭、放射性物質汚染による牧草の使用自粛への支援などを議論してきた。これらは、長期的な視点に立ち、業界全体で取り組むことが大切だ。そのためには、業界団体が連携し、専門家の話を聞き、消費者とコミュニケーションを図るとともに、消費者視点に立って我々から情報発信していくことが必要だ」などと述べた。

セミナー１では、同志社大学心理学部の中谷内一也教授が「消費者のリスク認知と信頼」と題し、１）一般人のリスク認知の基盤、２）リスク認知モデルの一例、３）信頼は何によって決まるのか、の３点を述べた。同教授は、安全と安心の違いを解説し、「正攻法は、各種業種に携わる人たちが実態として安全を高め、それを相手に理解してもらい、安心を得ることだが、多くの場合、それは難しく、機能しない。その理由は、人の情報処理システムが二重だからである」としたうえで、「科学的知識や専門的な技術力をふりかざしても、信用回復にはつながらない。相手と同じ目線に立ち、目標を共有していることを確認し合う作業が、信頼の回復、コミュニケーション改善に必要だ」などと述べた。

セミナー２では、全国消費者団体連絡会の阿南久事務局長が「消費者とのキズナづくり　酪農乳業への期待」と題して講演した。生協における東日本大震災および放射性物質への対応、アンケート結果などを紹介したうえで、「消費者と事業者、行政の信頼関係づくりが大事で、どんな情報も共有して学び、支えあいたい。もっとコミュニケーションが必要」と述べた。そのうえで、事業者に対しては安全性確保と説明力アップが求められるとし、正直に、正確に、熱意を込めてアピールして欲しい、などとした。さらにメディアに対しても、安全と安心のつなぎ役として、責任ある報道を求めた。（文責：関東支局）