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一般社団法人Jミルクは1月23日、都内で、「牛乳乳製品に関する食生活動向調査2013」の主な10の知見を発表した。

Jミルクでは、牛乳乳製品の価値向上を推進するための基本情報を得ること、普及関連事業の効果検証の基礎とすることを目的に、平成24年度から「牛乳乳製品に関する食生活動向調査」を毎年度実施する継続調査として開始している。15~60歳代の男女1万人を対象としている。

25年度調査結果のうち、牛乳類飲用頻度は、「毎日」が30％、週1~6日が34％、「週1未満」が20％、「飲まない」が16％で、前年度と比較するとやや減少している。牛乳を飲む量や回数が減った理由として「価格の上昇」をあげる層が顕著に増加した。また、牛乳は米に次いで「国産優先意識」が持たれており、「明らかに高くても国産優先」「やや高くても国産優先」と答えた人の比率は53％、「同価格なら国産優先」を加えると、国産優先の比率は98％となった。

生活者の牛乳に関する「上限需要価格」を効果的に引き上げるのは「4大重点訴求機能の認知」や「美味しさ実感」といった機能的価値よりも、「酪農家への共感意識」や「牛乳に関する国産優先意識」などの共感的価値であった。牛乳の共感価値を高めるため、酪農家の日常的な努力への認知や、食の安全性への影響について訴求することが効果的と、Jミルクは発表した。

詳細は、後日Jミルクのホームページに掲載予定。

一般社団法人Jミルクは1月23日、都内で、「平成26年度の生乳及び牛乳乳製品の需給見通しと当面する課題について」を発表した。26年度の生乳生産量は全国で735万4000t（前年比98.5％）と見込まれる。

25年度の生乳生産量は、北海道・都府県ともに、年度計では24年度を下回る見込みとなっている。酪農生産者戸数および乳牛飼養頭数が減少していることに加え、2~4歳程度の若牛の飼養頭数も24年度を下回って推移していること等が原因。

26年度も引き続き乳牛飼養頭数が減少傾向で推移すると見込まれること等から、このままの状態で推移すれば、26年度の生乳生産量は25年度を下回って推移すると見込まれる（年度計 全国735万4000t・98.5％、北海道383万4000t・99.4％、都府県351万9000t・97.6％）。

また、26年度の乳製品需要については、その他乳製品の需要が堅調であるとともに、脱脂粉乳・バターの需要量も前年度を上回って推移する見込みとなっており、見通されている乳製品生産量だけでは需要量を賄えない状況が見込まれる。

以上を踏まえJミルクは、「生乳需要に見合った安定的な生乳供給を図っていくためには、酪農生産者戸数の維持、乳牛飼養頭数の増加、新規就農の促進、経営規模の拡大といった取り組みを着実に推進するとともに、酪肉近代化基本方針の策定や「新たな酪農乳業対策大綱」の検証の議論と併せ、酪農乳業の競争力強化、適正かつ合理的な価格形成、後継牛の確保、適切な飼養管理、自給飼料増産等の、将来を見据えた酪農生産基盤強化のための総合的なビジョンを酪農乳業が一体となって描き、これを推進していくことが肝要である」と発表した。

「ミルク＆ナチュラルチーズ・フェア2014」が札幌市の東急百貨店で、
本日（1月23日）から1月29日まで開催されている。
1月16日から21日までは帯広市で開催され、そちらも大盛況だった。

同フェアは、北海道牛乳普及協会、ホクレン農業協同組合が主催し、今年で28回目の開催。
道産のナチュラルチーズをはじめ牛乳乳製品の食卓への定着と、より一層の消費拡大を目指すもので、今回は68の団体・個人が出展し、600を超す商品が展示販売されている。

開場前のオープンセレモニーで、同協会の瀧澤義一会長は、「このフェアは北海道の乳文化を紹介する一大イベントに育った。国産ナチュラルチーズにおいては北海道のシェアは91％であり、道産のライバルは道産という、相乗効果が発揮される分野に成長した」と紹介し、「このフェアを通じて、一人でも多くの消費者に道産乳製品が持つ品質の高さを伝え、継続性を伴う需要拡大に結び付く普及・啓発の場にしたい」と挨拶した。

開場と同時に、フェアを心待ちにしていた消費者が駆け寄り、バラエティ豊富なナチュラルチーズや牛乳乳製品のなかから、お気に入りの品を探して購入していた。