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２７日、畜産経営経済研究会（会長：小林信一日本大学教授）は平成25年度シンポジウムを都内で開いた。テーマは「畜産物とくに牛乳の消費予測について」。３つの講演と、演者らをパネリストにシンポジウムが行われた。

日本大学の小泉聖一教授は消費者行動学の視点で牛肉などの食肉および生協組合員の牛乳消費を報告した。それによると、Ａ生協での消費動向調査では、牛乳の嗜好度と消費量に相関があるとしたうえで、「同生協の場合は価格よりも利便性が消費に影響を与えていると思われる。価格だけで消費を訴求することはできず、牛乳を軸にした生協であっても消費が減少している実態は深刻だ」とした。

日本乳業協会（J-milk）専務理事の前田浩史氏は、「牛乳乳製品に関する食生活動向調査2012」を概説。コミュニケーション戦略構築の視点から、生活者の牛乳関与の実態、健康・食生活意識と牛乳関与の関係、食育意識・思い出・共感意識、生活者の情報接触、牛乳の４大機能（骨、ストレス、生活習慣病、免疫）に対する取り組み意識、の５つに整理したうえで、牛乳消費の二極化が歴然としてきたこと、牛乳乳製品や牧場に良い思い出のある人ほど牛乳の飲用・利用頻度が高いこと、生活者の意識と牛乳乳製品の価値を結びつけるルートづくりが大事などと述べた。

元専修大学教授の森宏氏は、牛乳を例にしたコウホート分析による消費の近未来予測を報告した。将来予測（理論値）では、一人当たり年間消費量（加重平均）は2010年の26.90リットルが2015年は25.48リットル、2020年は24.79リットル、2025年には23.52リットルに減少するとした。

シンポジウムでは一人当たりの牛乳消費の減少要因とその打開策が論議された。若い世代が加速度的に牛乳を飲まなくなった傾向の中でターゲット別にコミュニケーション活動を推し進めることが大事などの意見が出た。

＊関連ウェブサイト：日本酪農乳業協会　http://www.j-milk.jp/