DJニュース

全国飼料増産協議会と日本草地畜産種子協会は１０日、三重県津市内で平成２４年度全国コントラクター等情報連絡会を開き、関係者ら約１５０名が参加した。

今回のテーマは、「地域農業を支える、支えられるコントラクター。地域農業の中核としてのあり方を探る」というもの。

基調講演で、北海道十勝地区農作業受委託事業協議会の林敬貴会長は、管内農協やコントラクター６組織などで構成される同協議会の活動を報告した。
その中でコントラクターは、農家のツールから、地域全体のシステムに再構築していく過程にあること、そのために関係機関でチームをつくり、それぞれの組織の責任をはっきりさせ、協力して地域を支えることの重要性を訴えた。そしてコントラクターを運営する要として、利用者、協力会社、関係機関、オペレーターの四者を仲介・調整するマネージャー役が、重要な役割を担うと示唆した。

情報発表では、九州大学大学院の福田晋教授を座長に、４名の演者から宮崎県におけるコントラクター事例、北海道根室地域における粗飼料品質向上の取り組みとコントラクター事例が報告された。

北海道ＴＭＲセンター連絡協議会の佐々木二郎副会長からは、東日本大震災・原発事故に伴う北海道から東北への粗飼料支援の活動が報告され、その過程から見えてきた国内粗飼料の広域流通における運賃などの課題が提示された。

総合討論で、会場のＴＭＲセンター運営者（北海道）から、同じ飼料を給与しても利用者間で牛群成績の差が明確になってきた。その差は人的能力によるもので、単に作業を外部化するだけでは真のメリットは出ない、分業化を経営に反映させることが大切、などの声が出た。

情報連絡会は１１日、県内の飼料イネWCSコントラクター組織を視察する。
（文責：関東支局）