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さきに社団法人日本農業法人協会がまとめた
農業法人白書（2008年度アンケート調査結果）によると、
会員農業法人の、過去５年間の平均成長率は１１５％（０４年度比：１５６％）
としている。

平均売上高は2004年度と比べて増加したものの、成長率では逆に低下。
また、多角化の進んだ農業法人ほど、高い売上高となっている。
しかも、多角化の進んだ農業法人ほど、さらなる多角化を目指している。

７割以上が直販を実施する一方で、酪農（N：５４）では７割以上がJA出荷。
平成19年から20年にかけての資材等高騰の影響では
全体では約６割が「非常に大きく受けた」とする中で、
飼料高騰のあおりを受けた畜産（N：187）の約９割が
「非常に大きい影響を受けた」と回答。

コスト増加を価格転嫁できない理由で一番多いのは、
取引先に価格決定権があるため、としている。

食育活動・消費者交流活動などへの取り組みは、

全体の約５割が「実施中」「検討中」とし、消費者交流への関心の高さが伺える。

外国人研修生などの受入れでは、約２割が実施中とのこと。
なお、この外国人研修生（酪農）については、
弊社９月下旬発行の増刊号「人を活かす 酪農場マネジメント」でも
関係者へのインタビュー稿が入る予定。

同白書の詳細は、日本農業者法人協会へ。
http://www.hojin.or.jp