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ホクレン家畜市場の初妊牛相場3月集計分が、ホクレン酪農部・家畜販売課より発表された。

6月については、引き続き夏産みの出回りが中心となり都府県を中心に導入を控えたことから、平均価格は48万5000円（前月比2万5000円安・前年比9000円安）と弱含みでの推移となった。

7月については、暑熱期の導入となり事故への警戒感から導入意欲の活発化は見込めないことから、弱含みでの推移することが予測される。

毎年６月の「食育月間」に、内閣府は農水省、厚労省をはじめ、地方行政、関係組織等らと、「食育推進全国大会」を開催し、食育について国民への直接的な理解促進を図っている。

第７回大会は、東日本大震災の被災地との食のつながりを実感すること、食の楽しさ・喜びを体感すること、開催地らしい食を発信することをコンセプトに、食育への関心を高める「食のフェスティバル」を６月１６日、神奈川県横浜市内で開いた。

会場は、はまぎんホールとパシフィコ横浜展示ホール。鼎談「食の大切さをあらためて考える」、「パネルディスカッション」、「講演」、「料理教室」、全国各地の食育活動のパネル展示のほか、

行政・学校・栄養士会・医師会などを含め、１６０以上のブースで即売やプレゼンテーションが行なわれた。また、東日本大震災や竜巻などの被災県の特産品が販売され、終日、多数の参加者で賑わった。

酪農乳業は、日本乳業協会、農畜産業振興機構、明治、森永がブース展示を行なったほか、「牛乳月間」の取り組みの一環として、野外会場に関東生乳販連と酪農教育ファームが出展。手搾り体験、哺乳体験、牛乳消費喚起活動「MILK JAPAN」のPRなどを行なった。大会は１７日も行なわれる。（文責：関東支局）

＊食育（しょくいく）：
国民が、生涯を通じた健全な食生活の実現、食文化の継承、健康の確保等が図れるよう、食について考える習慣、食に関する知識と食を選択する判断力を楽しく身につけるための取り組み。２００５年に「食育基本法」が成立。生きるための基本的な知識であり、教育の基礎となるものと位置づけられている。

社団法人中央酪農会議は１１日、同会議ホームページに平成２３年度酪農全国基礎調査の結果を掲載した。

調査は平成２３年８月１日時点で得た回答を分析したもので、全国３０００農場を地域別に割りふり、任意アンケートした。

調査は「生乳の需給・流通構造並びに必要な政策的支援を方向付けるため、酪農経営の実態を明らかにするとともに、指定団体等による課題解決に向けた取組みに資するため、酪農家の経営計画（意向）を把握することを目的として実施した」としている。

詳しくは同会議ＨＰからダウンロードできる：　http://www.dairy.co.jp/

牛乳月間にちなみ、埼玉県深谷市のショッピングセンター・ハーズ内の「カフェ床とこ」のランチメニューとして、牛乳と地元野菜をたっぷり使ったスペシャル料理が提供されている。

埼玉県牛乳普及協会が毎年行なっている「牛乳料理コンクール」優秀作品を基に、プロのシェフがレシピを改良し、料理に仕立てたもの。今年は、６月末まで「コロコロみそドリア」がランチタイムのメニューに組まれている（写真）。

今回は、応募作品６００点以上の中で優秀賞を受賞した県立松山女子高校の長南果歩さんのレシピが採用され、関係者や生産者団体らがプロジェクトを組み、試食と改良を重ねたもの。

県牛乳普及協会の岡部専務は「生産者や地域の販売者、学校などが連携して商品化できた。地域の皆さんに身近な食品として、牛乳や酪農を知ってもらいたい。お店にも普段から牛乳普及に理解をいただいており、感謝している」と語る。

埼玉県の人口は約７２０万人。消費者と生産者が混住する中で、地道に酪農生産者の想いを伝える動きで、牛乳月間時期だけで終わらせるには惜しい味と風味の逸品。

駐車場やカフェには、牛乳月間のポスターと、若手酪農家のメッセージ記事の大きなコピーが貼られ、レジの横にはミルク料理の無料のレシピブックが置かれている。スペシャルランチを食べ、アンケート用紙に回答すると、もれなく「ＭＩＬＫ ＪＡＰＡＮ」のハンカチがもらえる。（文責：関東支局）

＊関連書籍
「バルクの先を追ってみよう　ミルクの本２０１２」　本誌２０１２年６月増刊号
＊関連ホームページ
ハーズ　http://ha-z.ecnet.jp

ホクレン家畜市場の初妊牛相場3月集計分が、ホクレン酪農部・家畜販売課より発表された。

5月については、夏産みの出回りが本格化したことから、平均価格は51万円（前月比2万2000円安・前年比2万1000円安）と、弱含みでの推移となった。

6月については、引き続き夏産みが中心の出回りとなり、導入を控える時期となることから、弱含みでの推移することが予測される。

４月２７日、中央畜産会は１４農場をHACCP認証農場として公表した。同会は平成２３年に農場HACCP 認証協議会から農場HACCP 認証機関として認定されている。

平成２４年１月までに審査申請のあった農場を、第一次の受付分として書類審査及び現地審査を行なってきたが、慎重な審査の結果、１４農場を、農水省が平成２１年に公表した「畜産農場における飼養衛生管理向上の基準（農場HACCP 認証基準）」に基づく認証農場として認証した。

今回この中で牛（乳用）として、わが国で初めて「有限会社藤井牧場（北海道）」と、「佐野牧場（静岡県）」が認証された。

HACCPの認証期間は３年間。その間にも基準を満たしているかどうか随時チェックされ、逸脱した場合は改善措置を講じなければならない。

＊HACCP：
Hazard analysis critical contorol point（危害分析重要管理点方式）。７つの原則と１２の手順が示され、原材料入荷から最終生産・出荷までの一連の衛生管理を、必ず記録に残す。

ホクレン家畜市場の初妊牛相場3月集計分が、ホクレン酪農部・家畜販売課より発表された。

4月については、一部夏産みが出回り始めたことから、平均価格は53万2000円（前月比2万円安・前年比3万6000円安、一昨年4月と同価格）と、弱含みでの推移となった。

5月については、夏産み中心の出回りとなり導入意欲が減退することが想定されるため、軟調に推移することが予測される。

２０日、社団法人日本酪農乳業協会（J-milk)は、東京都内で、平成２４年度第１回「酪農乳業セミナー」を開いた。参加者は約２５０名。テーマは「消費者との信頼を強めるために」。

開会挨拶で高野瀬同協会長は「当協会は、酪農家による安全な乳の生産、風評被害の払拭、放射性物質汚染による牧草の使用自粛への支援などを議論してきた。これらは、長期的な視点に立ち、業界全体で取り組むことが大切だ。そのためには、業界団体が連携し、専門家の話を聞き、消費者とコミュニケーションを図るとともに、消費者視点に立って我々から情報発信していくことが必要だ」などと述べた。

セミナー１では、同志社大学心理学部の中谷内一也教授が「消費者のリスク認知と信頼」と題し、１）一般人のリスク認知の基盤、２）リスク認知モデルの一例、３）信頼は何によって決まるのか、の３点を述べた。同教授は、安全と安心の違いを解説し、「正攻法は、各種業種に携わる人たちが実態として安全を高め、それを相手に理解してもらい、安心を得ることだが、多くの場合、それは難しく、機能しない。その理由は、人の情報処理システムが二重だからである」としたうえで、「科学的知識や専門的な技術力をふりかざしても、信用回復にはつながらない。相手と同じ目線に立ち、目標を共有していることを確認し合う作業が、信頼の回復、コミュニケーション改善に必要だ」などと述べた。

セミナー２では、全国消費者団体連絡会の阿南久事務局長が「消費者とのキズナづくり　酪農乳業への期待」と題して講演した。生協における東日本大震災および放射性物質への対応、アンケート結果などを紹介したうえで、「消費者と事業者、行政の信頼関係づくりが大事で、どんな情報も共有して学び、支えあいたい。もっとコミュニケーションが必要」と述べた。そのうえで、事業者に対しては安全性確保と説明力アップが求められるとし、正直に、正確に、熱意を込めてアピールして欲しい、などとした。さらにメディアに対しても、安全と安心のつなぎ役として、責任ある報道を求めた。（文責：関東支局）

JA全中は、原発事故の風評被害による国産畜産物の消費減退など、わが国の畜産・酪農は厳しい状況にあり、生産者の努力だけでは解決できないして、畜産農家と酪農家の懸命な努力をアピールするため、「応援してください！　ニッポンの畜産・酪農」キャンペーンを展開中。

具体的には畜産・酪農家への「応援メッセージ」を募集。送られた応援メッセージのなかから、抽選で総計１５０名に国産畜産物の詰め合わせを贈る。
プレゼント商品は
１：国産黒毛和牛ステーキセット（Ａコース、50名）、
２：国産豚ロースみそ漬け（Ｂコース、50名）、
３：国産乳製品詰め合わせ（Ｃコース、50名）。

締切は３月３１日。　応募方法は下記の中から選べる。
１：JA全中ホームページ　　http://www.zenchu-ja.or.jp/chikurakuouen/
２：ファックス　　０３・３２１７・５０７２　「キャンペーン」係
３：はがき　　〒100?6837　東京都千代田区大手町１・３・１
　　　　　　　　全中「日本の畜産・酪農応援キャンペーン」係

３月３日（土）、千葉市内で同県「手づくり乳製品勉強会」が、県内にあるフェルミエチーズを披露し、展示・即売を行なった。共催は県畜産会。参加者は、フェイスブックなどで開催を知ったという方々約１３０名。

同会は、現況の中で酪農の可能性を探そうと平成２２年に開いた「手づくりチーズを作る研究会」が発端となり、ほぼ毎月、チーズづくりの勉強、試作、互評を重ねてきた。

今回のフェスタでは、知久牧場（野田市）、関牧場：よじょえもんのチーズ工房（いすみ市）、TAKAHIDE牧場（同）、フェルミエフロマージュ・コマガタ（同）、太田和牧場：めえしばミルク工房（鴨川市）、近藤牧場（南房総市）の６農場。（里山放牧方式でジャージー牛を飼いチーズを製造しているチーズ工房IKAGAWAは欠席）。
それぞれがモッツアレラチーズなど、主にフレッシュタイプのチーズを披露した。また、ワインの試飲も行なわれた。

各工房とも、今後も研鑽を積み「カマンベールチーズをつくりたい」「生産量の拡大を検討中」「牧場レストランを構想中」などとしており、勉強会が発足して２年という短い時間で、大きな一歩を踏み出した。

集いの中で、県畜産総合研究センター企画経営室の西山厚志氏が「千葉県内における６次産業化条件の検討」と題し、県内消費者へのアンケート調査による価格感度をプレゼンテーションし、消費者が適正と思うナチュラルチーズ価格と製造側の希望価格には差があり、それを何らかの方法で埋めることが必要で、例えば「独特な美味しさ」「牧歌的な雰囲気」「遊びに行った際に寄れるアクセス」かもしれないなどと示唆した。（文責：関東支局）