DJニュース

中央畜産会は、エコフィード（食品残渣物を利用した飼料）の安全・安定的な利用の推進と、資源循環型農業をつくるために、一定の基準を満たしたものを「エコフィード利用畜産物」として認証し、申請を受け付ける。

＊受付開始：平成23年５月３０日　午前９時３０分から
＊申請方法：中央畜産会ホームページ「エコフィード情報」
　URL：http://ecofeed.lin.gr.jp 　に掲載の要綱および申請書を郵送する。
＊認証基準：これまでの結果により妥当と判断でき、給与や流通が確認できる、等。
＊認証を受けた畜産物や食品容器に、エコフィード名称や認証マークの利用が可能。

＊問い合わせ：中央畜産会　事業第一統括部（支援・調査研究）
　電話　０３（６２０６）０８４３　　Fax　０３（５２８９）０８９０
　メール　ecofeed@sec.lin.gr.jp

埼玉県は、このほど県内５ヵ所の牧草を分析を行い、
すべての試料で放射性ヨウ素および放射性セシウムの暫定許容値を下回った。

これを受け２４日、県北東地域・県北西地域でも３回連続した調査で、
すべて国の定める目安を下回ったことから、
５月６日以降に収穫した牧草等の利用の自粛を解除した。

県南地域は、第３回の調査結果に基づき、すでに解除しているので、
今回の結果により、県内全域で自給粗飼料の給与・放牧の自粛が解除された。

県は、引き続きモニタリング調査を定期的に実施し、
放射性物質の牧草等への影響について監視を継続するとしている。

J-milkは5月19日、平成23年度4月から7月までの需給見通しを発表した。それによると、生乳生産量は、全国で256万6000t（前年見込み対比96.1％）、牛乳向け処理量は140万2000t（同98.7％）と予測した。

生乳生産は、福島原発事故などにより生乳出荷停止や廃棄が発生したが、その影響を含めない予測モデルをもとに影響などを考慮し、東北地域の値を下方修正した。
前回の需給見通しは1月に発表されたが、「東日本大震災による生産基盤の影響、原発事故による一部地域の生乳出荷停止という状況で、生乳供給は1月時点の見通しから都府県で減少する」と予測した。生乳需給は、需要が供給を上回ることになり、都府県においては、夏場の需要期にその傾向がより強まることになり、北海道からの移入量は、6月7月ともに4万6000tになるとし（前年比、6月：136.3％、7月：114.5％）、例年以上に増加すると予想されている。

J-milkは今後、農水省で発表される牛乳乳製品統計調査などを踏まえて、従来の四半期ごとの発表に加え需給見通し発表を増やす意向を示した。さらに、生産者には飼養管理の徹底、乳業者には需給動向を把握し、計画的な牛乳製品生産に努めるよう呼びかけた。
J-milkは「酪農乳業を取り巻く情勢は依然不透明だが、正確な情報収集と共有化に努め、変化に機敏な対応が取れるよう準備する」とし、次回の需給見通しは6月下旬頃を予定しているとした。

北海道酪農協会（会長理事・中曽根宏氏）は20日、中野剛志氏（京都大学大学院・准教授）を招き、札幌市内で「TPP亡国論」と題した酪農講演会を開催した。

中野氏は、問題の実体、その裏にある米国の貿易戦略、日本の政策ミスなどを詳しく解説し、「TPPに参加すしたら、日本の輸出は増えることなく雇用は奪われてしまう。政府は日本の農業を守ることはできない。交渉参加はやめるべきだ」と訴えた。

また、東日本大震災の影響でTPP交渉参加の判断時期を先送りしたことについても触れ、「先送りしただけで、あきらめていない。本気で被災地の復興を考えているならば、TPP不参加を明言すべきである」と語り、TPP推進と震災復興は矛盾していることを強く訴えた。

※詳報はDairy Japan 7月号で

政府は17日、東日本大震災によりさらなる危機に直面したことを踏まえ、今後の日本再生に向けての「政策推進指針」を閣議決定した。
その中で、「アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）・経済連携協定（EPA）のための閣僚会合において、包括的経済連携に関する基本方針に基づく高いレベルの経済連携推進や経済安全保障の確立等、国と国との絆の強化に関する基本的考え方を、震災や原子力災害によって大きな被害を受けている農業者の心情、国際交渉の進捗、産業空洞化の懸念等に配慮しつつ検討する」「TPP協定交渉参加の判断時期については総合的に検討する」とした。
これにより、6月に行われるとされていたTPP交渉参加の判断が先送りになったといえる。

また、同指針では、震災によって中断されていた日本再生への再始動について、以下の7項目を基本原則として挙げている。

1．日本再生が東日本復興を支え、東日本復興が日本再生の先駆例に
2．巨大リスクに備えた経済社会構造の確立
3．信認の維持（財政・社会保障と日本ブランド）
4．財源・電力などの資源制約の下での重点配分、新たな成長への重点投資
5．現場力と民間活力の発揮
6．国と国との絆の強化による開かれた経済再生
7．日本再生に関する内外の理解促進

これを踏まえ、日本再生に係る政策は、「財政・社会保障の持続可能性確保」および「新たな成長へ向けた国家戦略の再設計・再強化」の二つの柱で実行するとしている。

埼玉県は、福島原発の事故に伴う放射性物質の牧草等への影響調査を実施してきたが、３回目のモニタリング調査で牧草を採取し分析を行ったが、３地域において放射性ヨウ素、放射性セシウムの「目安」を下回り、解除したと発表した。

これは、県南地域（鶴ヶ島市・上尾市・ときがわ町を含む北足立郡・入間郡・比企郡の市町）は、３回の調査結果が全て値を下回ったもので、事故後に収穫した牧草等の給与・放牧の自粛を解除した。

しかし、県北東・県北西地域では、育成牛等への牧草給与や放牧は可能だが、乳用牛などには引き続き自粛するよう徹底を図るとしている。モニタリング調査等については今後も継続していく。

なお、生乳については全県内で、暫定基準値以下で推移している。

また、栃木県は、追加調査で、県東地域が「目安」を下回ったため、１９日、同地域に限り、給与・放牧可能と発表した。

宮城県は１８日、県内３ヵ所で採取した牧草を検査した結果、南部の町営牧場と北部の県営牧場の２か所のサンプルから、国が乳に与えてもいいという「目安」を超える放射性物質が検出されたと発表した。

検出されたのは、いずれも「放射性セシウム」で、丸森町の牧草は、目安の約５倍、大崎市の牧草は３５０ベクレル。放射性ヨウ素は、いずれも目安以下。

これを受け、宮城県では県内全域の約６０００軒の畜産農家に対し、乳牛や肉牛に牧草を与えたり、放牧したりしないよう要請した。県内で農産物や牧草などから国の基準や目安を超える放射性物質が検出されたのは初めだが、すでに岩手県内でも「目安」以上が検出され、東北にも広がっているもよう。

一方、関東では「目安」以下となった地域もあり、一部では運動場へ牛を出すなど解除されており、事態は流動的。
栃木県内の酪農家は「とりあえず牧草は収穫したが、その後の対応（補償の時期・仮払いなど）に明言がなく、跡作にデントコーンも播いたが、今後の対応策は示されていない」と語っている。

4月28日のDJニュースで既報の「粗飼料中の放射性物質の目安（26日農水省発表）」について、酪農現場では、この目安の数字の出所が不明だと困惑している。そこで、この目安を出した農水省消費・安全局畜水産安全管理課に聞いた。
同課の小原課長補佐は「今回の目安は、配合飼料については全量輸入、放射性物質ゼロであるということで、粗飼料のみを給与した場合について設定した」という。粗飼料以外にも放射性物質を体内に取り込む要因はあるが、これについては、3月22日のDJニュースで既報の「原発事故を踏まえた家畜の飼養管理（21日農水省発表）」を参照。

粗飼料については、「北海道における集約放牧の文献（粗飼料のみ127kg/日を給与で飼養）があることを踏まえ、後の生乳に放射性物質が検出されることを防ぐため、国内最大給与量で考慮した。放射性セシウムは、国際原子力機関（IAEA）より発表されている生乳への移行係数を用いて、想定され得るワーストケースを考慮し設定した」としている。
今回の目安は、IAEAの出す移行係数および国内での乳牛への粗飼料給与量（東北・関東地域の平均値は約50kg/日）が、最大値・最小値・平均値とある中で、最大値を選択したことで厳しい目安となったもの。

粗飼料に関して、現在の福島第一原発の状況を考え、1．目安を大幅に超える一番草は早期に刈り取り、二番草を育て始めること、2．わずかに目安を超えるようであれば、もう少し伸ばして放射性物質の全体濃度が薄まってから刈り取るなどの、考え得る対応をとっていただきたいとし、そのための今回の通知だったという。

今後の営農については、「チェルノブイリと同じレベルになってしまった福島第一原発事故を踏まえ、酪農家それぞれ個々の飼養スタイルがあるかと思うが、粗飼料給与をはじめ、今後、状況によっては変えていただかなければいけないことも考えてほしい」という。それがうまく営農していくために必要になるかもしれないとも。
農水省としては、各県に詳しく説明はしているが、現場になかなか伝わっていない現状に歯がゆさを感じているのが実際のところ。

この粗飼料中の放射性物質の目安について、詳しくはDairyJapan7月号でご紹介します。

雪印メグミルク（株）は5月12日、東京本社で平成23年3月期決算を発表した。
これによると、同期の売上高は前年度に比べ90億円増加し5042億円（対前期比101.8％）、営業利益は14億円増加し156億円（同109.9％）と増収増益だった。
第4四半期は売上高1136億円と微減したが、営業利益は前年度を上回り順調に推移した。
中野吉晴社長は、東日本大震災の影響について「市乳3工場、飼料部門の1工場に被害が生じた。また紙パック等の包材メーカーが被災した影響などから資材調達の面でも困難を極めた。さらに交通網の分断や原燃料不足等により、製品や原材料の輸送にも支障をきたした」と説明し、「そうしたなか、メーカーとしての供給責任を果たすため最大限の努力を行い、設備の早期復旧、原材料の確保に努め、生産アイテムを絞り込むことで、震災後約1週間ほどで順次生産、出荷を再開した。計画停電の影響で、はっ酵乳の生産に影響が出たが、4月から本格的に生産再開することができ、4月中旬からは震災前を上回る生産量となっている」と震災後の対応について説明した。
今後の生産については、生乳需給や資材供給の不安定、電力使用制限などの影響が見込まれているが、「生乳需給については合併を活かした需給対応力の強化、プロダクトミックスの最適化を図っていく。資材調達は生産アイテムを集約することで対応し、機能強化した研究部門の活用、代替品の探索にも取り組む。また電力については、自家発電で対応するなど全社の生産体制を見直していくことで対応したい」としている。

明治ホールディングス（明治HD）（株）は5月12日、東京本社で平成23年3月期決算短信を発表した。
明治HDの決算は、東日本大震災の影響もあり、売上高1兆1140億円（対前期比100.7％）、営業利益288億円（同100.3％）で前期に比べ微増収微増益となった。
このうち、明治乳業は、売上高7081億円（同100.5％）、営業利益174億円（同99.2％）で微増収微減益だった。
昨夏の猛暑でアイスクリーム類が好調だったことや、チーズや流動食、はっ酵乳も震災発生前は好調に推移していたことで増益要素であったが、東日本大震災によって東北・関東の8工場で稼働停止したことやサプライチェーンの寸断、原材料の供給混乱などの影響が大きかったことに加え、製造ライン復旧のための販売促進費が増大したために微減益となった。乳製品セグメントでは、震災後3週間で約70億円の売上減と見ている。
今後、現在稼働を停止している東北工場の復旧や包材の安定的調達などに焦点を当てる。また、電力供給不足には工場の輪番稼働などで対応し、主力ブランド商品の安定的供給を目指すとしている。