DJニュース

栃木県宇都宮市に本社のある栃酪乳業は、６月１５日から７月１５日まで、「未来へ結ぶ」キャンペーンを行なっている。

これは、昭和３２年から学校給食牛乳とかかわってきた同社が、WFP（国連世界食糧計画）の学校給食プログラムを支援することで、世界の子供たちが健全に成長することに協力するもの。

インターネットにある同社ホームページのキャンペーンに、
１　「いいね！」をクリックすると１給食
２　応援コメントを書いていただくと１給食
３　同社商品と一緒に写っている笑顔の写真をメールすると１給食

の３つの応募方法があり、上記１点につき一日１給食相当３０円が、同社からWFP「学校給食プログラム」に寄付される。
酪農乳業界だけでなく、世界の食料問題まで視野を広げた取り組みだ。

栃酪乳業は、２５０余名の酪農家組合員を擁する栃木県酪農業協同組合を母体とし、牛乳、乳飲料を製造し販売している。県内全域の約１万３０００頭の乳牛から搾られた、新鮮で安全な生乳で商品がつくられている。（文責：関東支局）

＊WFPホームページ　　http://www.wfp.or/jp
＊栃酪乳業ホームページ　http://tochiraku.jp/sp/campaign/cp1205a

毎年６月の「食育月間」に、内閣府は農水省、厚労省をはじめ、地方行政、関係組織等らと、「食育推進全国大会」を開催し、食育について国民への直接的な理解促進を図っている。

第７回大会は、東日本大震災の被災地との食のつながりを実感すること、食の楽しさ・喜びを体感すること、開催地らしい食を発信することをコンセプトに、食育への関心を高める「食のフェスティバル」を６月１６日、神奈川県横浜市内で開いた。

会場は、はまぎんホールとパシフィコ横浜展示ホール。鼎談「食の大切さをあらためて考える」、「パネルディスカッション」、「講演」、「料理教室」、全国各地の食育活動のパネル展示のほか、

行政・学校・栄養士会・医師会などを含め、１６０以上のブースで即売やプレゼンテーションが行なわれた。また、東日本大震災や竜巻などの被災県の特産品が販売され、終日、多数の参加者で賑わった。

酪農乳業は、日本乳業協会、農畜産業振興機構、明治、森永がブース展示を行なったほか、「牛乳月間」の取り組みの一環として、野外会場に関東生乳販連と酪農教育ファームが出展。手搾り体験、哺乳体験、牛乳消費喚起活動「MILK JAPAN」のPRなどを行なった。大会は１７日も行なわれる。（文責：関東支局）

＊食育（しょくいく）：
国民が、生涯を通じた健全な食生活の実現、食文化の継承、健康の確保等が図れるよう、食について考える習慣、食に関する知識と食を選択する判断力を楽しく身につけるための取り組み。２００５年に「食育基本法」が成立。生きるための基本的な知識であり、教育の基礎となるものと位置づけられている。

６月１５日は栃木県の「県民の日」。
県産農畜産物の展示即売会が、宇都宮市の県庁前広場で開かれた。

酪農では、県牛乳普及協会と酪農青年女性会議が出展。
バターづくり、試飲などを行なった。
今回は６月２日に、同市内の商店街広場で催したのに続き２回目。

栃木県の年間生乳生産量は都府県で１位（平成２３年度、農水省統計）で、
栃木県　３０万３１７０トン
群馬県　２４万７８８３トン
熊本県　２４万２４２４トン
千葉県　２３万９８２５トン　・・・となっている。

なお、日本最多の生産農場は茨城県にある農場で、年間約２万２０００トン、
同農場グループ全体では３万トン超となる：平成２３年度。（文責：関東支局）
　

ZENOAQ 日本全薬工業株式会社は6月15日、都内で関東しゃくなげ会第33回研修会を開催した。テーマは「産業動物医療の最新情報!!　繁殖障害の取り組み第1歩」。
研修会では、「牛の発情および発情兆候と授精適期」（東京農工大学獣医学科・加茂前秀夫教授）、「牛の繁殖成績の現状と向上対策」（酪農学園大学酪農学科・堂地修教授）、「1農場におけるF1雌牛をレシピエントとした胚移植成績向上の取り組み」（千葉県農業共済組合連合会・原誠技術副主査）の講演が行なわれた。この中で堂地修教授は乳牛の繁殖成績改善には適切な飼養管理が重要で、そのためには生産者と獣医師のコミュニケーションが大切だと話した。
講演後は、総合討議および質疑応答、従来品に比べて4倍のセレンを配合した新商品「鉱塩セレニクス60TZ」の説明が行われた。

社団法人中央酪農会議は１１日、同会議ホームページに平成２３年度酪農全国基礎調査の結果を掲載した。

調査は平成２３年８月１日時点で得た回答を分析したもので、全国３０００農場を地域別に割りふり、任意アンケートした。

調査は「生乳の需給・流通構造並びに必要な政策的支援を方向付けるため、酪農経営の実態を明らかにするとともに、指定団体等による課題解決に向けた取組みに資するため、酪農家の経営計画（意向）を把握することを目的として実施した」としている。

詳しくは同会議ＨＰからダウンロードできる：　http://www.dairy.co.jp/

牛乳月間にちなみ、埼玉県深谷市のショッピングセンター・ハーズ内の「カフェ床とこ」のランチメニューとして、牛乳と地元野菜をたっぷり使ったスペシャル料理が提供されている。

埼玉県牛乳普及協会が毎年行なっている「牛乳料理コンクール」優秀作品を基に、プロのシェフがレシピを改良し、料理に仕立てたもの。今年は、６月末まで「コロコロみそドリア」がランチタイムのメニューに組まれている（写真）。

今回は、応募作品６００点以上の中で優秀賞を受賞した県立松山女子高校の長南果歩さんのレシピが採用され、関係者や生産者団体らがプロジェクトを組み、試食と改良を重ねたもの。

県牛乳普及協会の岡部専務は「生産者や地域の販売者、学校などが連携して商品化できた。地域の皆さんに身近な食品として、牛乳や酪農を知ってもらいたい。お店にも普段から牛乳普及に理解をいただいており、感謝している」と語る。

埼玉県の人口は約７２０万人。消費者と生産者が混住する中で、地道に酪農生産者の想いを伝える動きで、牛乳月間時期だけで終わらせるには惜しい味と風味の逸品。

駐車場やカフェには、牛乳月間のポスターと、若手酪農家のメッセージ記事の大きなコピーが貼られ、レジの横にはミルク料理の無料のレシピブックが置かれている。スペシャルランチを食べ、アンケート用紙に回答すると、もれなく「ＭＩＬＫ ＪＡＰＡＮ」のハンカチがもらえる。（文責：関東支局）

＊関連書籍
「バルクの先を追ってみよう　ミルクの本２０１２」　本誌２０１２年６月増刊号
＊関連ホームページ
ハーズ　http://ha-z.ecnet.jp

　中央酪農会議は6月8日、平成24年度生乳計画生産目標数量を発表した。発表によると全国の目標数量は743万5000tで23年度実績比102.8％。
　24年度計画生産目標数量は、中央酪農会議が指定団体ごとの23年度実績を取りまとめたうえで、4月20日までに特別調整乳数量の目安を提示し、希望する指定団体から数量申請を受け付けた。しかし、増減希望がなかったため、5月16日に販売基準数量と特別調整乳数量を配分。その後、5月末までに選択的拡大生産数量の配分申請を受け付けて、6月5日に配分した結果。
　いずれの指定団体でも前年実績を下回らない計画となった。

　このうち北海道は供給目標数量（販売基準数量と特別調整乳数量）が339万3000tで102.4％、選択的拡大生産数量が48万3000tの計387万7000t（102.7％）。都府県は供給目標数量355万tで103.0％、選択的拡大生産数量は8000tで計355万8000t（102.9％）となった。
　なお、計画生産目標数量は各指定団体の生産状況によって、9月末、12月21日締切で期中調整を行なう予定。

社団法人家畜改良事業団は、このほど「乳用牛群能力検定成績のまとめ　平成２３年度」を公表した。
同事業団および乳用牛群検定全国協議会ホームページに掲載され、ダウンロードして活用できる。

乳用牛は頭数３１万２７５３頭（北海道２１万１８０頭、都府県１０万２５７３頭で、

平均乳量９２１４kg（全国）、F３．９２％、P３．２４％、SNF８．７２％、飼料効果２．７
平均乳量９１７３ｋｇ（北海道）、F３．９４％、P３．２３％、SNF８．７３％、飼料効果２．８
平均乳量９２９８ｋｇ（都府県）、F３．８４％、P３．２４％、SNF８．６９％、飼料効果２．５

などとなっている。

＊家畜改良事業団
http://liaj.lin.gr/japanese/newmilk/13/2011a.pdf
＊乳用牛群検定全国協議会
http://liaj.or.jp/kyogikai/

中央酪農会議／酪農教育ファーム推進委員会は、酪農教育活動紹介ツールとして以下を作成した。

●酪農教育ファーム・パンフレット「みんなが笑顔になるヒミツ」
酪農教育ファーム活動について紹介したパンフレット。
全国の酪農教育ファーム認証牧場の活動情報などを紹介したホームページアドレスおよびQRコードを「牛のしおり」に掲載している。

●実践事例集Vol. 11（酪農を題材とした学習の展開）
酪農教育ファーム活動における全国の優良事例や特徴的な事例を紹介。
長期間にわたる実践事例と短期間での実践事例の2タイプ、6校7事例を掲載している。

問い合わせ先
（社）中央酪農会議・酪農理解対策室
東京都千代田区内神田1-1-12　コープビル9F
TEL 03-3219-2624

農研機構畜産草地研究所、千葉県畜産総合研究センター、太平洋セメント、小野田化学工業は６日、畜産排水の浄化処理水の着色を除去するとともに、病原性微生物の指標となる大腸菌群を99%以上除去し、さらに排水中のリンを回収し肥料として利用できる技術を開発した、と発表した。

これは、ケイ酸質資材と消石灰を熱反応させて製造した非晶質ケイ酸カルシウム水和物（略称CSH）を用いるもので、多孔質で単位重量当たりの表面積が大きいことから、高いリン吸着能力があるという。微細な粒子ながら、使用後は布などによる濾過操作で容易に回収できる。
この資材を用い、できるだけ少ない添加量で、リン回収に加えて、脱色、消毒の効果が同時に発揮されるよう、成分や製造法を改良した。

畜産農場への苦情の中で、排水関係は悪臭に次いで件数が多く、この技術開発で、混住化の中でのスムーズな営農が期待できるとしている。

詳しくは、農研機構連携普及部連携広報センター 普及・実用化促進係
Tel 029-838-8641へ。