DJニュース

　一般社団法人 日本アイスクリーム協会は5月9日、都内で、同協会のオフィシャルソング「アイスクリームレース」とオリジナルダンスを発表した。

「アイスクリームレース」は、アイスクリームにまつわる思い出やエピソードを一般公募し、選考の結果、最優秀作品に選ばれたエピソードを基に、シンガーソングライターの川嶋あいさんが作詞・作曲したもの。応募総数は2706通だった。 (more…)

雪印メグミルクは5月9日、平成25年3月期決算を発表した。発表によると同期の売上高は5229億円（前期比102.7％）、営業利益150億円（同95.2％）で増収減益だった。

中野吉晴社長は会見で、原料乳価格の値上げなどコストアップ要因を販売物量の増で補いきれなかった、と減益要因を説明した。 (more…)

Jミルクは「牛乳の日」「牛乳月間」の取り組みとして、酪農乳業関係者が活用できる統一ポスターおよびリーフレットを作成した。
統一ポスターとリーフレットは、酪農乳業関係者が自由にダウンロードして、使用することができる。
掲載ページへは、こちらから。

Jミルクは6月1日の「牛乳の日」に、都内の時事通信ホールで「牛乳月間」のキックオフイベントとして「牛乳の日 記念学術フォーラム」を開催する。
フォーラムのテーマは「牛乳は子どもたちを救えるか！ 子どもたちの成長や食生活に向き合う」で、医師や栄養士、研究者等による最新の研究成果の報告とパネルディスカッションを行なう。

２７日、畜産経営経済研究会（会長：小林信一日本大学教授）は平成25年度シンポジウムを都内で開いた。テーマは「畜産物とくに牛乳の消費予測について」。３つの講演と、演者らをパネリストにシンポジウムが行われた。

日本大学の小泉聖一教授は消費者行動学の視点で牛肉などの食肉および生協組合員の牛乳消費を報告した。それによると、Ａ生協での消費動向調査では、牛乳の嗜好度と消費量に相関があるとしたうえで、「同生協の場合は価格よりも利便性が消費に影響を与えていると思われる。価格だけで消費を訴求することはできず、牛乳を軸にした生協であっても消費が減少している実態は深刻だ」とした。

日本乳業協会（J-milk）専務理事の前田浩史氏は、「牛乳乳製品に関する食生活動向調査2012」を概説。コミュニケーション戦略構築の視点から、生活者の牛乳関与の実態、健康・食生活意識と牛乳関与の関係、食育意識・思い出・共感意識、生活者の情報接触、牛乳の４大機能（骨、ストレス、生活習慣病、免疫）に対する取り組み意識、の５つに整理したうえで、牛乳消費の二極化が歴然としてきたこと、牛乳乳製品や牧場に良い思い出のある人ほど牛乳の飲用・利用頻度が高いこと、生活者の意識と牛乳乳製品の価値を結びつけるルートづくりが大事などと述べた。

元専修大学教授の森宏氏は、牛乳を例にしたコウホート分析による消費の近未来予測を報告した。将来予測（理論値）では、一人当たり年間消費量（加重平均）は2010年の26.90リットルが2015年は25.48リットル、2020年は24.79リットル、2025年には23.52リットルに減少するとした。

シンポジウムでは一人当たりの牛乳消費の減少要因とその打開策が論議された。若い世代が加速度的に牛乳を飲まなくなった傾向の中でターゲット別にコミュニケーション活動を推し進めることが大事などの意見が出た。

＊関連ウェブサイト：日本酪農乳業協会　http://www.j-milk.jp/

雪印メグミルク(株)（本社：東京都、代表取締役社長：中野吉晴氏）は4月24日、北海道の十勝管内にある大樹町で、同社のナチュラルチーズ（以下、NC）のうち、主力商品である「さけるチーズ」を製造する同社大樹工場の新棟竣工披露式が行なわれた。
新棟は、同工場の敷地内に新たに建設され、同社中期経営計画におけるカテゴリーNo.1戦略を推進する大型設備投資の中でも重要な施策の一環として取り組まれてきたもの。同工場は、平成24年12月から本格始動している。

同社は、68億円の設備投資により完成した新棟を稼働させたことで、同工場の生産品目（さけるチーズ、ゴーダチーズ、カマンベールチーズなど）の生産能力は、同21年度対比で1.6倍になった。しかし、同工場の集乳エリアである広尾町・大樹町からの集乳量に関しては、同24年度実績においては年間約14万tで、新棟稼働の前後で変動はないとしている。

中野氏は記者会見で、「大樹工場は国産NCの基幹工場。地元である大樹町と広尾町をはじめ、北海道と共にあると改めて感じる」と冒頭で話し、「今までもこれからも、大樹町と広尾町を拠点として、国産NCの需要拡大・振興を図っていくことがポイントである」と挨拶した。

若い世代に需要がある「さけるチーズ」だが、今までは需要に対して充足できていなかったと説明。今後は、新棟稼働により需要に応えていくとした。

※詳しくは、Dairy Japan6月号をご覧ください。

４月１９日、つくば市内の独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）各研究所らは平成２５年度の一般公開デーを開いた。高校生や市民が訪れた。

酪農では、動物衛生研究所が「動物を衛る　ヒトを衛る」をテーマに各研究スタッフらが発表。ヨーネ病など家畜の疾病撲滅に向けた取り組み、吸血昆虫の特性や予防、口蹄疫の研究成果などを披露した。なお今年４月から遺伝子検査法が法定診断法に加わり、迅速にヨーネ菌を検出することが可能となった。

畜産草地研究所は「高品質で環境にやさしい畜産物の生産を目指して」をテーマに研究成果を展示。同研究所が保有する乳酸菌H６１株を用いたヨーグルトのアンチエイジング作用、飼料米やＤＤＧＳ飼料を給与した試験、メタン発酵汚水処理技術、人工授精と受精卵移植技術などをミニ講演で、わかりやすく紹介した。
クイズラリーやサイエンス・カフェなども催され、チェダーチーズ製造工程の展示ブースでは沢山の来場者が関心を示した。

また同研究所ではヨーグルトのレシピを募集している。締切は６月３０日。
詳しくはレシピ募集事務局へ。(jimukyoku.yogurt-recipe)
一般公開は２０日も開かれる。

サツラク農協（札幌市）のサツラク青年同志会（藤本靖之会長）は14日、恵庭市で恒例の「春祭り」を開催し、約200名が集まった。

この春祭りは50年以上前に、春の農繁期を前に、サツラク農協組合員同士が不要となった農機具などをオークションに出し合うことから始まった伝統行事の一つ。
そして、青年・婦人同志会員、サツラク農協組合員と、その家族とが親睦・交流を深める貴重な場にもなっている。

大オークション大会では、同会が仕入れた、アルミスコップ、モクシ、搾乳タオルなどの酪農資材や、TVゲーム、掃除機、炊飯ジャーなどの家電製品などが、破格の値段で次々とセリ落とされた。

また、今年は10数年ぶりに「企業オークション」も開催され、協賛企業各社のブースで、各社のPRも兼ねて提供商品のオークションが行なわれた。

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企業オークションでは、ミニチュア・トラクター、カウリフト、消毒マット、タイヤ、ディッピング剤、ビタミン剤などの商品が提供され、盛り上がった

ダノンジャパン株式会社は4月11日、2022年までに生産能力を2倍に拡大することを発表した。また、生産能力の増強に合わせて、研究開発施設「ヨーグルト・イノベーションセンター」の新設と物流センターの誘致も明らかにした。

ダノンジャパンは2007年にダノンの完全子会社として設立して依頼、平均15％の伸長を続け、5年間で売上を倍増してきた。現在、ヨーグルトの市場シェアは10％で業界第3位に位置している。

今回、同社が発表した生産能力拡大計画では、第1期として2016年までに50％増強、第2期として2022年までに倍増する。第1期の投資額は約140億円。

森永乳業株式会社は4月11日、都内で「ビフィズス菌BB536」に関する最新研究結果の報告セミナーを開催した。

開会にあたり、・石井友則常務執行役員は挨拶で、「近年、ヨーグルトは機能性食品として支持され、平均で7％伸長している。さらに、2012年度は20％の伸びを見せた。今年に入っても成長は続いており、今後も伸びていくだろう」とヨーグルト市場の展望を話した。

セミナーでは、松生クリニック・松生恒夫院長が「現代人の腸と食生活」を講演した。講演で松生院長は、「現代人は大腸がんの罹患率が増えている。その背景には、“食生活の変化”“精神蹄ストレス”“運動不足”などによって腸内環境が悪化していることなどがある。ビフィズス菌や乳酸菌には、整腸作用があり、腸内環境を改善するため、ヨーグルトを毎日の食生活に取り入れることが、（腸内環境の改善に）重要である」と話した。

また、森永乳業・食品基盤研究所の小田巻俊孝主任研究員は、ビフィズス菌BB536を含むヨーグルトを4週間、30gもしくは、100g摂取した試験結果を発表した。両グループとも、1週間目から、便秘で悩む群では排便回数が増え、下痢で悩む群でも排便回数が低下し、両群ともに便性スコア（便の性状をはかる基準＝1：硬い、4：適正、7：ゆるい）は理想スコア4に近づく改善例が見られた。さらに小田巻主因研究員は、1日に100g摂取したグループは、4週間目も効果が持続する結果を報告した。

最後に、管理栄養士・浅野まみこ氏が、ヨーグルトと合わせて栄養価をより高くして、かつおいしく食べられるレシピを紹介した。浅野氏は、「豚肉の味噌漬け わさびヨーグルトソースがけ」「サバ缶とビーンズヨーグルトサラダ・乳清入りドレッシング」「ヨーグルトと豆腐のミニドルチェ」などを紹介した。