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農水省は「畜産統計（平成25年2月1日現在）」を発表した。

酪農家戸数（乳牛飼養戸数）は1万9400戸で、前年（2万100戸）に比べて700戸（3.5 ％）減少した。
乳牛頭数（飼養頭数）は142万3000 頭で、前年に比べて2万6000 頭（1.8％）減少した。
1戸当たり飼養頭数は73.4 頭で、前年に比べて1.3頭増加した。

地域別の酪農家戸数・乳牛頭数は以下のとおり。カッコ内は増減率。
北海道：7130戸（-1.9％）・80万6800頭（-1.8％）
東北：2990戸（-4.5％）・11万3000頭（-2.9％）
北陸：414戸（-3.9％）・1万6300頭（-3.6％）
関東・東山：3930戸（-4.8％）・19万9300頭（-1.5％）
東海：877戸（-4.6％）・5万8900頭（-2.2％）
近畿：666戸（-6.1％）・3万1200頭（-4.3％）
中国：940戸（-3.6％）・5万1200頭（-0.4％）
四国：464戸（-6.8％）・2万1800頭（-4.4％）
九州：1880戸（-4.6％）・12万200頭（+0.4％）
沖縄：80戸（-3.6％）・4700頭（-3.3％）

株式会社ワイピーテックは、乳牛の飼料給与設計システムCPM Dairyの後継版であり、CNCPS ver. 6.1に準拠したNDS（Nutrition Dynamic System）のユーザー向けのニュースレター「NDS通信・第2号」を配信した。

本号には、NDS Tutorialsとして「Intro NDS v3 NDS Professional」の案内などの他、
「カウコンフォートと粗飼料の品質に関する生産管理費用」
（ウイリアムマイナー研究所・リック グラント氏）
「タンパク分画の変更」
（チャールズ・スニッフェン氏）
といった技術情報、また、
「アメリカ人は平均で1年間にピザを46枚食べる」などの「牛牛トリビア」も掲載されている。

配信希望者は、以下へE-mailで申し込む。
tadashi_suzuki@yptech.co.jp

中央酪農会議は7月2日、平成25年度の乳価交渉の状況について説明した。会見で内橋政敏事務局長は、都府県の各指定団体と主要大手乳業との間で飲用向け乳価についての方向性がまとまり、飲用向けについては10月分から5円の値上げとなると説明した。今回の値上げは、20年度の期中改定以来の上げ幅。

内橋政敏事務局長は「今回の乳価値上げにより、乳業メーカーは製品の価格改定を進めることになるが、中酪として側面的に支援していきたい。また、生産者に対しても、酪農経営に関わる情報を正確に発信するなど、支援を拡大する。消費者に対しても、飲用牛乳についての理解促進を続けていきたい」と価格改定に向けた中酪の姿勢を示した。なお、価格改定への側面的な支援の第一弾として、牛乳市場をめぐる状況を流通業者に理解してもらうため、流通業者向けの新聞に広告を掲載した。

　（株）明治は、7月9日に「明治ミルク寒天」を新発売する。
　同品は、寒天の食感にこだわり、乳の豊かな風味と昔ながらのシンプルなおいしさに仕上げた。また、牛乳びんのフタをイメージした天面のデザインが、親しみと懐かしさを感じる商品となっている。

Jミルクは6月27日、報道用基礎資料「牛乳に期待される熱中症対策 2013年度版」（監修：信州大学医学系研究科・能瀬博教授）を公表した。資料では医学の専門家による栄養と健康をテーマとして知見に加え、コラムで高齢者やスポーツ選手における牛乳飲用の有効性について紹介している。
以下は、資料の要旨。

●猛暑が常態化

ヒートアイランド現象などにより「猛暑」が常態化している。東京では年間で30℃を超える時間が1981年には約200時間だったのに対し、1999年には約400時間で、約20年の間に倍増した。近年では猛暑が常態化し、その傾向は年々強まっている。
気温が30℃を超えると、熱中症による救急搬送患者数は急激に増える。

●熱中症対策のカギ「運動＋牛乳」

熱中症対策で重要なことは、血液量を増やすこと。そのためには、「ややきつい運動直後の牛乳摂取」が有効である。
実証実験では、20歳から24歳の18名が、5日間、最大酸素摂取量の70％に相当する自転車運動を30分間行ない、直後に糖質＋乳蛋白質を含む補助食品かプラセボ（偽薬）を摂取した。
プラセボ群では血漿量、血漿アルブミン量がそれぞれ3.7％、3.8％の増加に対して、補助食品群では7.6％、9.6％と約2倍増加した。さらに補助食品群はプラセボ群に比べて、汗の書きやすいさや皮膚血管の開きやすさが3倍増加し、暑さに強い体になった。
糖質と乳蛋白質は牛乳の特徴的な成分であり、したがって「ややきつい運動直後の牛乳摂取の有効性」が実証された。
こうした結果は高齢者でも有効で、高齢者の場合は「インターバル速歩＋牛乳」が効果的。インターバル速歩とは、ゆっくり歩きと速歩きを3分間ずつ、1日5セット以上、1週間に4日以上、5カ月以上繰り返すトレーニング方法。

全文はこちらから。

北海道農政部・技術普及課は、7月の営農技術対策を発表した。

「家畜飼養」では、今月の重点項目として、

・乳牛への送風や水槽の増設、清潔な水槽で暑熱ストレスの緩和を図る。

・正しい搾乳手順を励行し、乳房炎の発生を予防する。

・発情予定牛のリストアップと観察を強化励行し、発情発見に努める。

をあげ、暑熱対策、乳質管理、繁殖管理、放牧管理、農場の衛生管理、夏場の節電対策における、留意点をまとめている。

「草地」では、今月の重点項目として、

・1番草刈り取り後の施肥は、草種に応じて適期に行なう。

・自給肥料は、肥料成分含有率を推定し、肥料換算量に応じた科学肥料の減肥を行なう。

・2番草の刈り取り時期は、チモシー主体草地で1番草刈り取り後55日、オーチャードグラス主体草地で45日、アルファルファおよびリードカナリー主体草地では40日を目途とする。

をあげ、ロールベールの保管・収納、施肥管理、2番草の刈り取り時期、新播草地の雑草管理および簡易更新、放牧地の管理における、留意点をまとめている。

詳しくは、北海道農政部・技術普及課のホームページへ。

雪印メグミルク（株）は25日、札幌市で「第4回定時株主総会」を開催した。

中野吉晴社長は事業報告として、全国の生乳生産量760万7000tのうち112万9000t（前年比103.2％）を原料乳として買い入れたこと、連結業績として売上高5229億円・営業利益150億円（前年は5094億円・157億円）で増収減益だったことなどを報告した。

総会後の会見で、「酪農生産者はTPP交渉参加に不安を持ち、円安等に伴う飼料や資材の高騰で大変に苦慮しているが、どのように対応しいくのか？」という質問に対して、中野社長は、「酪農と乳業は車の両輪であり、乳業は酪農があって、はじめて成り立つと認識している。したがって当社は、国内の酪農基盤に軸足を置いて対処していくことに変わりない。そうしたなかで乳業者として当社がまずやるべきことは、商品開発で需要を拡大していくことである」語った。

さらに、同社の酪農総合研究所から酪農生産者向けの情報発信を積極的に行なっていることや、グループの雪印種苗（株）がJAしべちゃおよび標茶町とともに農業生産法人を立ち上げ、自給飼料の拡大を図ることに取り組むことなどにも触れた。

そして、「国内の酪農生産者と乳業者が足並みを揃えて基盤を安定させ、将来の展望を描ける道筋を見つけることが大切だと思っている」と語った。

写真＝総会後の会見で、TPP交渉参加や円安などの影響と対策などについて語る中野吉晴社長

中央畜産会は6月24日、農場HACCP推進農場の第七次指定農場リストを発表した。発表によると、今回、7農場がHACCP推進農場に指定された。うち、酪農では鳥取県の有限会社 岸田牧場が指定された。

今回の指定によって、全国で計79農場がHACCP推進農場に指定されたことになる（第一次から第七次＝牛13農場、豚42農場、鶏24農場）。

中央酪農会議は6月24日、平成25年度生乳計画生産目標数量の指定団体別配分数量を発表した。発表によると全国の計画生産目標数量は、724万5000tで24年度実績比101.3％。北海道は389万6000tで同101.8％、都府県は352万8000tで同100.7％で増産型の計画生産目標数量となった。

主催者挨拶をする萬歳会長

一社 中央酪農会議は6月21日、都内で平成25年度定時会員総会を開催し、平成25年度事業計画などを決めた。今回は役員改選期に当たり、専務理事は迫田潔氏が選任された。

理事会の開催にあたり、萬歳章会長は「わが国の経済はアベノミクスによって景気が持ち直していると報道され、成長戦略が閣議決定されている。しかし雇用には依然として厳しさが残っており、家計への波及は限られていることから牛乳乳製品の市場環境が厳しいことには変わりない」と最近の情勢について触れた。

またTPP問題について、「3月に交渉参加が表明されたが、現時点では交渉の内容が公表されておらず確固たる見通しが立っているとは言えない。今月上旬、情報収集のためJAグループをはじめとした代表団は、米国の家族農業を中心とした農業団体と会談し、共同声明を発表するなど連携強化の方針を確認してきたところだ。全国各地での反TPPへの街宣活動やシンポジウム等が展開されているが、政府は7月から正式参加するとしており、生産現場では先行きに対する不安感が広がっている」と警鐘を鳴らした。

生産動向については、トウモロコシなど輸入飼料原料が高止まりし、さらに円安によって第2四半期の配合飼料価格が引き上げられることから、とくに自給飼料基盤が限られる都府県においては経営への打撃を避けられない状況にあると説明した。