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宇都宮仙太郎翁顕彰会は1月9日に理事会・評議員会を開催して、本年度「第46回宇都宮賞」の表彰者を以下に決定した。
●酪農経営の部　細田治憲氏（由仁町）
●酪農指導の部　近藤三男氏（興部町）
●乳牛改良の部　角倉了一氏（大樹町）
表彰式は、宇都宮仙太郎翁の命日に当たる3月1日に、札幌市で開催される。

独立行政法人家畜改良センターは、「平成25年独立行政法人家畜改良センター10大ニュース」をホームページに公表した（http://www.nlbc.go.jp）。

10大ニュースは以下のとおり。

1　乳用牛（ホルスタイン種）のゲノミック評価を開始

2　遺伝的多様性に貢献するNew　Sireの供用開始！

3　ホルスタイン種の受胎率を3.5%高める遺伝子群を同定

4　代謝プロファイルテストで黒毛和種の受胎率向上

5　牛トレーサビリティ制度の活用で牛の月齢確認が簡便に

6　豚凍結受精卵の受胎率向上による改良群作出を実用化！

7　銘柄鶏の開発普及に向けて新たなネットワークがスタート

8　センター岩手牧場が「農場HACCP」の認証を取得

9　待望の外国産種雄馬の初産駒供給開始

10　佐藤英明理事長が日本学士院賞を受賞

詳しい内容は独立行政法人家畜改良センターホームページを参照。

一般社団法人Jミルクは12月24日、都内で、平成25年度の生乳及び牛乳乳製品の需給見通しと当面する課題について発表した。内容は以下のとおり。

25年度の生乳生産量は、直近10月までの実績を見ると、都府県だけでなく北海道においても7月以降、生乳生産が減少に転じ、その結果、全国ベースで5月以降は前年度を下回って推移している。乳牛資源が不足しているとともに、飼料価格も依然として高い水準にあるなか、猛暑や天候不順による自給飼料の作柄や牛体への影響等の要因も重なり、都府県、北海道ともに生乳生産において減少基調が継続している。今後も引き続き前年度を下回って推移すると見込まれ、これらの結果25年度計では、北海道3860千トン（前年比98.2%）、都府県3606千トン（前年比98.1%）、全国7466千トン（98.1%）と見込まれる。以上より、生乳生産基盤を確保・強化するための業界を挙げた対策の推進が26年度の喫緊の課題である。

牛乳類の消費は、出荷価格改定に伴う価格転嫁が進んでいるものと思われるが、これまでのところ、懸念されたほどには消費への影響が顕在化しておらず、牛乳および牛乳類全体では比較的堅調に推移している。今後は26年4月の消費税増税の影響も踏まえつつ、引き続き消費者への理解醸成および牛乳乳製品の価値請求を中心とした消費拡大の取り組みを業界全体で推進していくことが重要である。

牛乳類の不需要期における対応について、現在の需給状況を踏まえると、特定乳製品向処理量は、当面、前年度を下回って推移するものと見込まれる。しかしながら、近年における都府県の乳製品向処理可能量が減少していることに加え、今年度は年末年始については休日期間が比較的長いことなどから、年末年始や春休みなどの特定乳製品向処理が集中する期間においてはとくに、的確な配乳計画や処理計画を策定し、日々の需給動向や加工向処理の発生状況などの情報共有化に努めることが重要である。

帯広畜産大学は、これまで「畜大牛乳」を、畜産フィールド科学センター乳製品工場で50年以上にわたり製造してきた。
このたび、それに加えて、「畜大牛乳」や「十勝産生クリーム」などを材料に使用した「畜大牛乳アイスクリーム」を同工場で製造し、12月20日より、畜大生協で新発売した。

使用牛乳は「畜大牛乳」100％の「畜大牛乳アイスクリーム」を、「畜大牛乳」と同様に地域の皆さんに親しんでいただき、それらを通して本学を、より身近に感じてもらいたい、としている。

ちなみに「畜大牛乳」は、2010年6月に北海道HACCP認証を取得している。

雪印メグミルクは12月12日、来年1月下旬以降に出荷する家庭用チーズの一部商品について、容量変更すると発表した。対象アイテムは11品。

世界的な乳製品の需要拡大や外国為替をめぐる情勢等で輸入チーズ価格が高止まりにあること、配合飼料価格の値上がりの影響からチーズ向け生乳取引価格を平成25年4月にさかのぼって引き上げることに合意したことが、容量変更の要因としている。

容量変更対象は「スライスチーズ」（4品）、「6Pチーズ」（4品）、「雪印北海道100 とろけるチーズ」（3品）。それぞれ10から18g、現行商品に対して容量を減らす。

雪印メグミルク(株)酪農総合研究所は1月に、札幌市で「酪総研シンポジウム」を開催する。
日程・内容は以下のとおり。
●日時：平成26年1月31日（金）13：00-17：00
●場所：第二水産ビル8階大会議室（札幌市中央区北3条西7丁目）
●テーマ：国産飼料を最大限に活かした酪農の再構築-2
　-地域の取り組み事例と課題-
●内容：
【講演】
1.「酪農総合研究所の自給飼料生産拡大の取り組みについて」
　田中二三男氏（雪印メグミルク(株)酪農総合研究所長）
2.「牛乳の価値-インスピレーションのその後-」
　長嶋透氏（千葉県香取市・酪農家）
3.「土・草・堆肥作り」
　太田福司氏（北海道大樹町・酪農家）
4.「JAにおける植生改善の取り組みについて」
　小島友喜氏（JA道東あさひ 営農センター長）
【意見交換】
　座長／高山光男氏（雪印種苗(株)研究開発本部長）
●参加申し込み方法：
ホームページHP掲載「参加申込書」にてFAXで申し込む。
HP＝http://rakusouken.net/index.htm　FAX 011-704-2417
※参加費無料、定員200名（定員になりしだい締め切り）。

家畜改良事業団は平成24年度 牛群検定成績のうち、分娩間隔の集計結果を発表した。
昨年度の分娩間隔（平均値）は、全国435日（北海道430日、都府県446日）で、これは、過去最長を記録した平成23年と比較して、全国-3日（北海道-2日、都府県-3日）と、全国平均としては4年ぶりの短縮となった。

また、分娩間隔については、従来の「平均値」に加え、今回から新しい情報として「最頻値」「中央値」も提供している。
分娩間隔の度数分布は、左右対称の正規分布ではなく、偏った分布となっていることから、その特性を表記する際は、「平均値」だけではなく、「最頻値」や「中央値」を示す必要があると判断したことによる。

昨年度の全国での「最頻値」は361日、「中央値」は409日だった。
これは、分娩間隔361日の経産牛が最も多いこと、経産牛の半数は分娩間隔409日以下であることを意味している。

北海道乳質改善協議会（事務局／ホクレン生乳受託課）は11月22日、札幌市内で「第21回 乳房炎防除対策研究会」を開催した。
全道の乳質改善関係者ら約300名が集まった。

同協議会事業対策委員長の樋口豪紀氏（酪農学園大学 獣医学部 准教授）は、開会挨拶で、「今日の北海道の乳質は世界トップレベルに維持されている。その背景には、生産者はじめ関係団体、乳業メーカーが一体となって乳房炎防除対策を積み重ねてきたという誇るべき歴史がある。北海道酪農および関連産業の恒常的発展を維持することは、北海道酪農に課せられた大きな課題であり、当研究会もその課題解決の一翼を担う組織として、さまざまな技術情報を発信していきたい」と述べた。

雪印メグミルク・チーズ研究所長の安藤信幸氏は、「乳業が求める乳質について」と題した講演で、「生乳の品質が悪ければ、どんなに手を尽くしても、良いナチュラルチーズは作れない」と述べた。
その良い品質とは、1 新鮮で、2 細菌数が少なく、3 体細胞数が少なく、4 清潔で異物がなく、5 抗生物質などの薬品が混入していないもの。
飼料の種類や牛の体調によって、生乳中の成分が変化し、乳製品の品質（風味や色、硬さなど）や歩留りに大きく影響することを解説し、飼料→乳牛→生乳→乳製品の間には密接な関係があることを示した。
そして、「飼料および牛の体調とチーズ作りの因果関係を分析して、良いものを作るために牛の飼い方をどうすれば良いのかを研究していきたい」と語った。

事例講演では、以下が紹介された。
「PLテスターの反応と乳中体細胞数との関係」草場信之氏（北海道NOSAI）、樋口豪紀氏
「乳質の向上に向けた取り組みについて」白土健一郎氏（JA伊達市・酪農家）、コーディネーター／菊地実氏（ホクレン 酪農技術顧問）
「漏電の実態と調査」
「漏電の現状と対策ならびに漏電計の使用方法」松井克之氏（GEAオリオンファームテクノロジーズ 酪農機械事業部次長）

内容の一部は、来週のスタッフブログで。

オリオン機械は北海道千歳工場の隣に、最新の酪農機器および酪農技術に関する教育訓練施設として「GEAオリオン トレーニングセンター」を開設し、11月15日に公開するとともに開設記念講演会を行なった。
北海道内外から関係者ら100名以上が集まった。

同施設は二階建てで、搾乳関連を中心とする各種機器を揃えた二つのトレーニングルーム、講義室や事務室などが配置されている。
一階のトレーニングルームには、GEAファームテクノロジーズ社製の搾乳ロボット「MI one」をはじめ、パイプミルカー、キャリロボ、乳量計付自動離脱装置、ベーンレスポンプ、バルククーラー、自動給飼機などが常設されており、導入前の酪農家が実際に操作できる場となっている。
また、社員やディーラー、関係者のための実機による研修も行なわれる。

【所在地】
GEAオリオン トレーニングセンター
北海道千歳市上長都1051-16
TEL 0123-23-0195

一般社団法人生物化学安全研究所は、11月14日、都内で開所記念公開シンポジウム「『沈黙の春』を超えて：持続可能な社会へのアプローチ、食と健康の新たな担い手たち」を開催した。

同シンポジウムでは、（株）大地を守る会代表取締役社長の藤田和芳氏による基調講演「持続可能な社会への新たなアプローチ；新たな担い手としてのソーシャルビジネス」をはじめ、雪印メグミルク（株）社外取締役の日和佐信子氏の「食品の安全を守る生産者・消費者重視の経営とは」、日本動物用医薬品協会理事長の福井邦顕氏の「動物と人の健康を守る動物用医薬品開発の現状と未来」、東京大学大学院農学生命科学研究科教授および食の安全研究センター副センター長の中嶋康博氏の「生産から消費まで、食の安全をつなぐフードシステム」、一般社団法人生物科学安全研究所理事長の萬田富治氏の「自然といのちの調和を目指して」が講演された。

一般社団法人生物科学安全研究所理事長の萬田富治氏は講演で、「生物科学安全研究所は、安全な農畜産物への期待に応えるための、生産から食卓までの安全性評価の取り組み、また、農畜水産物の安全性を確保するため、高品質な動物用医薬品等の開発、安全供給のためのコンサルタント事業の推進等に取り組む等、これまでの業務に加え、信頼性の高い技術基盤を活かした新たな事業に取り組んでいく」と述べた。