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内閣府の食品安全委員会は7月27日に札幌市で、牛海綿状脳症（BSE）検査の見直しに関するリスクコミュニケーションを開催した。消費者、研究者、獣医師、酪農畜産関係者など約100人が参加した。

今回の論点は、食用にと畜される健康牛のBSE検査で現行基準（48カ月齢超の健康と畜牛を検査）を廃止した場合のリスクについて。
国内では2001年以降、約1600万頭がBSE検査され、計36頭が陽性牛として確認されたが、2002年2月以降に生まれた牛では陽性ゼロとなっていることなどから、同委員会は、現行基準を廃止しても人への健康影響は無視できるとリスク評価した。
ただし、飼料規制の実効性が維持されていることを確認できるよう高リスク牛（中枢神経症状を呈する牛、歩行困難牛、死亡牛など）を対象としたBSE検査は続けること、と畜前の生体検査が適切に行なわれること、非定型BSEに係る最新の知見も引き続き収集することを付け加えている。

今回のリスクコミュニケーションでは、それらの評価内容が詳しく解説された後、質疑で、飼料規制のチェック体制や非定型BSEなどが、意見交換で、BSE発生当時を知らない世代に解説していく必要性などがあがった。
同リスクコミュニケーションは全国4会場で開催され（東京は開催済み、8月に大阪と福岡で開催）、出された意見や情報が同委員会の評価書に反映される。

雪印メグミルク(株)は7月21日都内で、平成28年秋季新商品発表会を開催した。新商品発表会にあたり、常務執行役員の板橋登志雄氏は「ガセリ菌SP株ヨーグルトは、機能性表示商品としての発売以前との売上比較において、カップタイプで約5倍、ドリンクタイプで約3.5倍と、市場での大幅伸長を実現した。この拡大を受け、ドリンクタイプについては生産設備を約2倍に増強、8月より本格稼働することでさらなる拡大につなげたい。また、独自の商品価値と容器の利便性で新たな価値を提案するボトラッテシリーズについても、現在発売後3カ月だが市場拡大に貢献している」と、健康意識の高まりへの対応と新たな価値提案への取り組みの成果について述べた。
同社は重点新商品として、ボトラッテシリーズの3品目となる「BOTTLATTE コーヒーリッチ」を、また牛乳販売店宅配専用商品で初の機能性表示食品となる「恵megumiガセリ菌SP株ヨーグルト 宅配専用／恵megumiガセリ菌SP株ヨーグルト ドリンクタイプ」を紹介した。ほかにもチアシードと白桃果肉の甘い香りが楽しめるヨーグルト「チアシードライフ白桃」や、バター風味を楽しめるカロリーを50％カットしたネオソフト「ネオソフトバター風味カロリー50％カット」、業務用ソフトチーズの新シリーズ「お手軽チーズソフトゴーダチーズ入り／クリームチーズ入り」などが紹介された。

全国酪農青年女性会議および全酪連は7月14~15日、名古屋市内で第45回全国酪農青年女性酪農発表大会を開催した。
酪農経営の部では「酪農の魅力『ゆとり』を作り出す酪農経営」を発表した熊本県の芹川恵介さんが最優秀賞に選ばれた。芹川さんは、作業と経営の効率化の両立を目標に、さまざまな先進技術を導入し活用するなどして、家族経営に大きなゆとりを生み出していると評価された。
また、搾乳ロボットをいち早く自らの基本技術として習得し、省力的な規模拡大を実現している、「この時間も牛たちは搾乳されています」を発表した愛知県の森富士樹さんに対して、審査員特別賞が授与された。
酪農意見・体験発表の部では、自家の経営を周囲の助けを借りながら客観的理論的に分析し、自分の経営をしつつあるところなどが評価され、「ひとみ25歳で経営主になる」を発表した北海道の芳賀ひとみさんが最優秀賞に選ばれた。

北海道家畜人工授精師協会は、平成27年（1月1日~12月31日）「乳・肉用牛人工授精実施成績」の取りまとめ結果を発表した。

授精成績は以下のとおり。カッコ内は前年比。
●乳用牛—-初回授精受胎率
未経産・経産合計：42.8％（＋0.4％）
未経産：54.8％（＋0.5％）
経産：37.2％（前年と同じ）
●肉用牛—-初回授精受胎率
未経産・経産合計：59.7％（-1.3％）
未経産：62.7％（＋0.3％）
経産：59.3％（-1.6％）

乳用牛授精実頭数での、精液種類別交配割合は以下のとおり。
ホル種通常精液：73.5％（-2.0％）
F1：17.6％（-0.5％）
性選別：8.9％（＋2.4％）
性選別精液の増加で、ホル種精液は82.4％（＋0.4）。

日本家畜人工授精師協会は7月5日、平成28年第1四半期（平成28年1~3月期）の乳用牛への黒毛和種の交配状況を公表した（中間集計）。これによると、黒毛和種の交配割合は全国で35.3％となり、34.6％であった前期より0.7ポイント増加、34.4％であった前年同期より0.9ポイントの増加となった。また北海道では21.6％（前期より0.9ポイント増加、前年同期より0.8ポイント増加）、都府県で50.8％（前期より0.4ポイント増加、前年同期より1.0ポイント増加）となった。
また、今期から新たに公表する性判別精液の割合は、全国において8.3％（前期より0.9ポイント増加）となった。

※日本家畜人工授精師協会HPより

ラレマンドバイオテック（株）は7月1日、ホームページを開設した。
同ホームページでは、同社の会社紹介、商品紹介、イベントの案内などを掲載する。
順次商品情報を充実させるとともに、製品に関するSDS（安全データシート）なども掲載する予定。

HPアドレスhttp://lallemandanimalnutrition.com/ja/

雪印メグミルク株式会社は6月28日、札幌市で「第7回 定時株主総会」を開催した。
西尾啓治代表取締役社長が議長を務め、監査・事業・財務などの報告後、定款一部変更や取締役選任など6議案が審議を経て承認された。

総会後の会見で、生乳生産基盤の維持・回復に向けた同社の対応と取り組みについて、西尾社長は、日本酪農青年研究連盟（酪青研）への支援、酪農現場の声を聞いて経営に活かす酪農諮問委員会の開催、酪農総合研究所が実施している実証農家への支援、雪印種苗が寄与する“TACSしべちゃ”への支援などを紹介。
「当社は国内酪農生産への貢献を企業理念に掲げている。地道な活動を展開しながら、国内酪農の活性化に向けて、農系の総合乳業メーカーとして引き続き貢献していく」と語った。

また、小板橋正人取締役常務執行役員は、「当社は“未来は、ミルクの中にある。”をスローガンにしているがゆえ、ミルクがなければ当社の未来はない。酪肉近では750万tという意欲的な生産目標数値を掲げている。その達成に向けて、酪農乳業ともに意欲的に取り組んでいきたい」と語った。

写真：株主総会後の会見。左より、池浦靖夫常務執行役員、西尾啓治代表取締役社長、小板橋正人取締役常務執行役員

『一般社団法人 アニマルウェルフェア畜産協会』設立記念セミナーで、ノースプレインファーム（オホーツク管内・興部町）の代表取締役社長・大黒宏氏、美瑛ファーム（上川管内・美瑛町）のスタッフ・牛丸穂菜美氏が話題提供。

大黒氏は、“有機（オーガニック）JAS認証”取得の経緯や利点を紹介し、「有機JAS認証と同様に、アニマルウェルフェア畜産認証も、条件不利地域や小規模酪農・畜産を守るために非常に大事だ」と語った。

牛丸氏は、帯広畜産大学の卒業研究で取り組んだ、アニマルウェルフェアと放牧を取り入れた牛乳（よつ葉『放牧生産者指定ノンホモ牛乳）について紹介し、「アニマルウェルフェアは情報を持っている側から発信しなければ広がっていかない。牛への“声かけ”は一番身近で誰にでもできるアニマルウェルフェアである」と語った。

わが国初のアニマルウェルフェア（家畜福祉）認証機関となった『一般社団法人 アニマルウェルフェア畜産協会』が6月18日、札幌市で設立記念セミナーを開催した。
同協会は、“五つの自由”（※）の原則に基づいたアニマルウェルフェアの普及と振興に関する活動を行なうことを目的とし、2014年に酪農・畜産農家や獣医師、研究者、流通販売業者などで組織された『北海道・農業と動物福祉の研究会』が前身。
このたび新たにアニマルウェルフェア畜産認証事業を開始するにあたり改組した。
認証事業はまず酪農からスタートする。

同協会のアニマルウェルフェア認証基準は、動物ベース13項目（傷病・死廃事故の被害率や第四胃変位の発生率、除籍した牛の平均月齢など）、施設ベース13項目（カウトレーナーやスタンチョンの原則禁止、冬期間のパドックでの運動など）、管理ベース26項目（濃厚飼料の上限設定、1人当たり搾乳牛飼養頭数、死亡獣畜取扱場に搬入前の獣医師による安楽殺）からなる。
認証を得たい酪農場は、同協会の審査員による年2回（夏期と冬期）の訪問審査を受け、上記の三ベースとも80％以上が適合しなければならない。認証を得た酪農場は、自家産の牛乳乳製品に認証マークを付けて販売することができる。

同協会の代表理事・瀬尾哲也氏（帯広畜産大学）は、「アニマルウェルフェアをもっと知ってもらいたい、というのが当協会の大きな目的。そのために認証事業を開始する運びとなった」と挨拶した。

※アニマルウェルフェア“五つの自由”
1 空腹および渇きからの自由、2 不快からの自由、3 痛み、傷、病気からの自由、4 正常行動発現の自由、5 恐怖、苦悩からの自由

　Jミルクは6月17日、都内で定期総会を開いた。定期総会では平成27年度事業報告と決算報告のほか、6月2日に国に提出した「持続可能な産業基盤強化のための今後の酪農乳業対策の考え方について」と題した政策要望の詳細が説明された。
　開会に際し、宮原道夫会長は、熊本地震で被災した酪農乳業関係者へお見舞いを述べた後、「酪農乳業は多くの課題に直面している」と最近の酪農乳業情勢について話した。そのなかで宮原会長は、「生産基盤の弱体化に歯止めをかけることが必要。さらに、TPPによる国内生乳生産への影響を最小限にすることが大切だ。国内生乳生産量が減れば、乳製品輸入量は毎年増え続けることになる。海外に乳原料の依存を高めることは問題が多く、酪肉近で示された国内生乳生産量750万tの実現に向けた取り組みを、強い危機感を持って取り組む必要がある。生乳増産を確かにするため、思い切った対策を打つことが喫緊の課題だ」と述べた。

　総会後の記者会見で前田浩史専務理事は政策要望について説明した。政策要望は「酪農生産基盤の強化を図るための対策」「生乳および牛乳乳製品の流通および需給の安定を図るための対策」「酪農経営の所得安定・再生産確保を図るための対策」「指定団体制度の機能を維持し強化するための対策」「乳業者の合理化および競争力の強化を図るための対策」の五つで構成されている。
　このうち「酪農生産基盤の強化を図るための対策」では、乳牛資源が減少し続けている現状を打開するため、海外からの乳牛資源の緊急的導入を検討するよう盛り込んだ。このことについて前田専務理事は、「酪農政策で生産寿命延長やETの活用が進められているが、足元では、経産牛頭数が年間1万頭ずつ減っている。乳牛頭数確保のために緊急的に対応しなければ、乳製品の追加輸入が恒常化してしまう。国際的な乳製品需給は変動性が高く、リスクがある。国内生乳生産が回復するためのトレンドを作るために、海外から導入するという要望を整理した」とその理由を説明した。