DJニュース

北海道TMRセンター連絡協議会（佐々木二郎会長、浜頓別エバーグリーン）は8月1日、札幌市で「第10回夏期研修会」を開催した。
道内のTMRセンター会員はじめ関係者など約270名が参加した。

基調講演では、社会保険労務士の小笠原俊介氏が「TMRセンターにおける安全管理・管理者責任」と題して、労災事故の懸念、労災保険、従業員によるフォークリフトやショベルローダーの運転に関する安全管理などを解説。

その後、参加者は「スマート農業」「飼養管理」「草種」の三つの分科会に分かれて研修した。

スマート農業分科会では「酪農における飼料生産に関するICTの活用」と題し、草地におけるドローン活用（生育診断など）やGPSガイダンスによるトラクターの自動操舵などについて、企業4社とコントラクター2団体がシステム紹介や活用事例などを発表した。

飼養管理分科会では「TMRセンターを利用して儲かる酪農」と題して、牛群検定WebシステムやAI事業体の交配相談が発表された。

草種分科会では「良質サイレージを作るための草種選びと更新」と題して、チモシー品種の組み合わせ、最近の粗飼料生産現場で起こっていること、植生改善とその効果、良質グラスサイレージ作りの取り組みなどが発表された。

※詳報はDairy Japan 9月号で。

札幌市で開催された「第46回全国酪農青年女性酪農発表大会」（主催：全国酪農青年女性会議および全酪連）の二日目である7月14日、前日の12名による経営および意見・体験発表の審査講評と審査結果が発表され、表彰式が行なわれた。

酪農経営発表の部での最優秀賞（農林水産大臣賞）は、「開拓精神を受け継ぎ、酪農共同体として次世代へ継承~地域営農の永続性を求めて~」と題して発表した田中進さん／雪割牧場（福島県西郷村）が受賞した。

また審査委員長特別賞が、「未来につなげた酪農経営を目指して~”酪農家だから”を言い訳にしない~」と題して発表した長友佳奈美さん（宮崎県都城市）に贈られた。

酪農意見・体験発表の部での最優秀賞は、「持参金回収からの酪農夢歩きへ」と題して発表した田村純子さん（北海道紋別市）が受賞した。

全国酪農青年女性会議および全酪連は7月13・14日の二日間、札幌市で「第46回全国酪農青年女性酪農発表大会」を開催。全国から約550名の酪農家および関係者が集まった。
開会にあたり半澤善幸委員長は、「本大会で元気を得て地元に持ち帰り、地元を元気にしてほしい」と挨拶した。
大会初日は、全国各ブロック代表者による酪農経営発表6題、酪農意見・体験発表6題が行なれた。
また、「第44回らくのうこどもギャラリー」も行なわれ、応募作品720点のなかから選ばれた12点が会場入り口に飾られた。なお、特選に輝いたのは山口県美祢市立秋吉小学校5年生の土山希望ちゃんの作品「パーラーでリラックス」。希望ちゃんに表彰状が授与された。

農水省は7月4日、畜産統計（2月1日現在）を発表した。

全国の酪農家戸数は1万6400戸で、前年に比べ600戸（3.5％）減少した。
乳用牛頭数は132万3000頭で、前年に比べ2万2000頭（1.6％）減少した。内訳を見ると、経産牛は85万2100頭、未経産牛は47万1000頭で、前年に比べそれぞれ1万8900頭（2.2％）、3100頭（0.7％）減少した。
1戸当たり飼養頭数は80.7頭で、前年に比べ1.6頭増加した。

10年前（平成20年）と比較すると、酪農家戸数は8000戸（33％）減少、乳用牛頭数は21万頭（14％）減少、うち経産牛は14万6000頭（15％）減少している。1戸当たり飼養頭数は17.9頭増加している。

北海道家畜人工授精師協会は「平成28年 人工授精実施成績」を取りまとめた。

乳用牛の初回授精受胎率は、未経産牛・経産牛合計は42.2％で前年比0.6％低下、未経産牛は55.2％で同0.4％上昇、経産牛は36.5％で0.7％低下。
経産牛成績の低下が全体成績を押し下げた結果となった。

精液種類別交配割合は、ホル種通常精液は59.0％（前年比−5.0％）、F1は25.4％（同＋1.5％）、性選別15.5％（同＋3.4）だった。

雪印メグミルクは6月28日、札幌市で第8回定時株主総会を開催した。
監査・事業・財務報告、これからの事業の取り組みが説明された後、取締役選任などの審議事項は議案どおり承認・可決された。

総会後の会見で、現在進行中の日欧（EU）EPA交渉においてチーズ一部品目の関税下げが検討されている件について西尾啓治社長は、「仮にTPP以上の市場開放があれば国内酪農に対する影響は非常に大きい。現在好調な国産チーズ需要の拡大に水を差すことなく、再生産可能な関税措置が維持されることが必要だ」と語った。

また、先に成立した改正畜産経営安定法（畜安法）について西尾社長は、「長年、指定団体による一元集荷・多元販売のもとで需給調整および価格形成が安定的に行なわれてきた。指定団体以外の生乳流通が広がることで、それらが確保できるのかを懸念している」と述べた。

さらに、国内酪農生産への期待について小板橋正人常務は、「畜産クラスター事業や楽酪事業など国の対策に加えて、現場での後継牛確保や自給飼料拡大などの取り組みが結果として現れることを期待している。乳業サイドとしても増産へのメッセージを込め、Jミルクで酪農乳業産業基盤強化特別対策事業（年間5億円×3カ年、計15億円）を立ち上げ拠出している。国内酪農なくして事業の成長はないことから、生産基盤回復・強化による増産を強く望んでいる」と語った。

JAしべちゃ、雪印種苗、標茶町の3者で設立された「TACS（タックス）しべちゃ」は本格稼働から3年目を迎え、これまでの経過と新たな取り組みなどを報告した。
主な内容は以下のとおり。

【平成28年度の振り返り】
・本格稼働2年目であった28年度の出荷乳量は2574t（計画比127％）で、当初目標だった5年後（31年度）2400t超えを3年前倒しで達成した。
・成牛の除籍率は計画を下回り、抑制できた。
・発情発見率は73％、分娩間隔は384日だった。
・12haの秋播きによる草地更新、8haのフロストシーディングを実施した。
・前年に更新したオーチャードグラス主体草地は反収6t超えだった。
・前年度から研修を行なっている3名の研修生に加え、新たに4名を受け入れた。そのうち1組は29年4月より地区内で就農した。

【平成29年度からの新たな取り組み】
・4月より放牧型農場「Grazing TACS（グレージング・タックス）が稼働した。
・中期経営計画（29–33年）を策定。生乳生産3000tをめざす。
・研修生の確保、育成に向けて標茶町担い手協議会と連携。
・地域農家と共同によるバイオマスプラント建築と余剰熱を利用した新たな産業の検討。

こうした取り組みを継続し、自給飼料を中心とした低コスト経営の実現と、その実践内容を地域へ普及していくことを目指す。

　動物薬をはじめ各種農業資材・農業機械・資材のディーラーである(株)チュウチクは6月15日、豊橋市内で創立六十周年記念感謝の集いを開催した。
　開会に先立ち、代表取締役の坂井有社長は「厳しい情勢のなかでも動物薬・機械・飼料の三位一体で、これからも皆様から必要とされる会社としてユーザーのニーズにお応えできるよう、社員一丸となって努めていきたい」と挨拶で述べた。式典ではマジシャンによるパフォーマンスや、創業から今日までのチュウチク60年の歩みを編集したスライドを公開。
　閉会で足立健一会長は、「これまで酪農とお客様が好きでやってこれた。アメリカ・イスラエルの酪農を見て、日本は30年遅れていると思い、この遅れを埋めることが原動力になった。当社独自に開発したコンプリートフィーダーでTMRを普及させるべく全国を飛び回ったのも記憶に新しい。これが後々のメガファームとして名だたる牧場の立ち上げにもつながったことは光栄である。(中略)これまで支えてきてくれた関係者すべての方々には感謝の一言だ」と述べた。

北海道酪農検定検査協会は5月に、後継牛確保と長命連産を実現するための、酪農現場向け技術資料「これが私のやり方です！」を道内酪農家および生産者団体、関連機関に配布する。

北海道は平成37年度の生乳生産量400万tを目指しているが（酪農・肉用牛生産近代化計画）、後継牛の不足で、今後の乳量維持拡大に危機が生じているのが現実。
そこで同協会は昨年度より、乳用牛の能力を最大限に発揮させるべく「乳用牛ベストパフォーマンス」実現の一環として、乳用牛頭数の確保のための企画を練り、精力的に取り組んでいる。
そうしたなか、酪農生産現場から「事例を示してほしい」という要望が多いことから、道内の優良事例を盛り込んだ本資料をまとめた。

「乳用牛頭数を確保するためには、1 死ぬ牛を減らす、2 生まれる牛を増やす、3 牛の一生を長くする、この3点が重要」として、その三つにポイントを絞り、成績の際立つ道内の牧場10事例を同協会が取材し、その牧場の飼養管理の様子などを細かく紹介している。
本資料はA4判・53頁、無料配布。
問い合わせは、北海道酪農検定検査協会、TEL 011-271-1342（企画課）へ。

ベーリンガーインゲルハイム ベトメディカ ジャパン（株）とメリアルジャパン（株）は4月17日、都内で同グループ年次記者会見を開催した。ベーリンガーインゲルハイムは2017年1月1日にサノフィのアニマルヘルス事業であるメリアルを取得した。これによってアニマルヘルス分野では世界第2位のシェアを占める大きなグループとなった。永田正代表取締役社長は「この2社が一緒になることで、ペット分野、産業動物分野ともにバランスのとれた事業展開ができるであろう。製品別では44％が駆虫剤、37％が生物製剤（ワクチン）ということで、予防に主体を置いた製品構成になる。動物を健康にする、動物が健康になることで人も健康になるという信念で、コンパニオンアニマルからは癒しをもらい、産業動物からは安心かつ安全な動物性蛋白を供給するために尽くしていくことをわれわれの使命として、充実した製品とサービスで社会に貢献していく」と述べた。