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北海道ホルスタイン農協（代表理事組合長／北良治氏）および日本ホルスタイン登録協会北海道支局（支局長／佐藤泉氏）は1月29日、札幌市内で「第35回優良登録委員表彰式」を開催した。
当表彰は、永年にわたり登録業務に精励している登録委員のなかから、表彰要項に基づき、全道の関係団体からの推薦を得て表彰するもの。

今年度の受賞者は以下の13名（敬称略）。
杉澤洋一（サツラク農協）
梅本和隆（北ひびき農協）
竹村里史（ようてい農協）
秋田谷友希（とまこまい広域農協）
八角緑（帯広川西農協）
竹林幹薫（幕別町農協）
吉田剛（釧路丹頂農協）
柿崎潤治（釧路地区NOSAI）
深見亮（計根別農協）
鈴木清隆（オホーツクNOSAI）
西山耕（オホーツクNOSAI）
河西泉（北宗谷農協）
佐々木邦弘（宗谷南農協）

北海道ホルスタイン農協・専務理事・佐藤泉氏は挨拶で、「近親交配による能力や繁殖性の減退に対する的確で使いやすい情報を提供するためにも、登録の必要性が年々高まっている。現場で活躍されている登録委員のみなさんには、登録の重要性を今後とも普及・啓発いただきたい」と述べた。

雪印メグミルク(株)酪農総合研究所（所長／内藤博氏）は1月28日、札幌市内で「酪総研シンポジウム」を開催し、全国から約200名が参加した。
今年度は「国内外における企業、団体等の再編動向とその対応について―変貌する市場環境において酪農乳業はどう対応していくか?」をテーマとし、基調講演1題と話題提供2題、そして総合討議が行われた。

●経営統合での可能性を企業は考えるようになった――矢坂雅充氏
基調講演は、東京大学大学院経済学研究科・准教授・矢坂雅充氏が「食品産業における業界再編の動向とその方向性-今後の酪農乳業の展望をめぐる問題提起-」と題して、食品産業が直面している国内市場の変化、食品業界再編の動きなど紹介した。

●JA合併の効果を高め、豊かな酪農経営を築く――原井松純氏
話題提供では、まず、道東あさひ農業協同組合・代表理事組合長・原井松純氏が「JA道東あさひの設立と展望について」と題して、昨年4月に4農協（上春別、西春別、べつかい、根室）が合併して大型農協が新設された背景や事業展望、取り組みなどを紹介した。

●リタイア分をカバーするには「地域マネジメント」が重要――原仁氏
もう一題の話題提供では、北海道立十勝農業試験場生産研究部・主任研究員・原仁氏が「酪農経営形態の変化について」と題して、酪農経営の動向、外部支援組織の役割とその効果などを講演した。

さらに詳しくはDairy Japan3月号で。

雪印メグミルク（株）は1月28日に札幌市内で、酪農諮問委員会の新設について発表した。
昨年10月に新スタートした雪印メグミルクグループのCSR（企業の社会的責任）経営は、「乳へのこだわり」を中心とした「消費者重視経営の推進」と「酪農生産への貢献」であり、その「酪農生産への貢献」の一つとして、この酪農諮問委員会の新設予定が掲げられていた。

同諮問委員会設置の目的は、「酪農生産者の声を経営に活かし、酪農乳業の持続的発展を目指す」であり、諮問事項は、同グループの酪農に係わる取り組み、生乳・乳製品の需要拡大や需給調整、その他、助言を必要とするもの、などとしている。

同諮問委員会の委員は以下の6名（敬称略）。
丹羽忠文（北海道・元べつかい農協代表理事組合長、酪農生産者）
松川美雄（岩手県・元いわて奥中山農協代表理事専務、酪農生産者）
澤弘之（茨城県・元全国農業協同組合連合会・酪農部長）
鈴木宣弘（東京大学大学院農学生命科学研究科教授）
矢坂雅充（東京大学大学院経済学研究科准教授）
小林信一（日本大学生物資源科学部教授）

第1回目の開催は4月中旬を予定している。

写真＝「酪農諮問委員会を通して、酪農生産者の声を事業活動に活かしていくと同時に、これらの取り組みを通じて、わが国の酪農の健全な発展に寄与し、生産者の想いに応えていく」と話す雪印メグミルク(株)代表取締役会長・小原實氏

(財)宇都宮仙太郎翁顕彰会（理事長・黒澤信次郎氏、事務局・北海道ホルスタイン農協）は1月13日、今年度（第42回）宇都宮賞の表彰者を、以下の3氏に決定した。

【酪農経営の部】
佐藤 博幸 氏（天塩町）

【酪農指導の部】
小泉 恒男 氏（標茶町）

【乳牛改良の部】
中川 勉 氏（根室市）

なお表彰式は3月1日に、札幌市内で行われる。

日本の農業を「かっこよくて」「感動があって」「稼げる」＝3K産業にしようと活動しているNPO法人（特定非営利活動法人）の「農家のこせがれネットワーク」（代表＝宮治勇輔氏・神奈川県・養豚農家）は1月11日、北海道でもその活動が広がるきっかけ作りとして「REFARM設立発表会 in 北海道」を開催した。
後援は、北海道、北海道農協中央会、北海道農業開発公社、北海道中小企業家同友会、北海道農業法人協会、日本政策金融公庫など。
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　社団法人日本乳業協会など乳業13団体は1月6日、都内で平成22年新年賀詞交歓会を開催した。当日は1000名を超す酪農乳業関係者が出席した。
　日本乳業協会・浅野茂太郎会長は挨拶のなかで、「長引く景気低迷、雇用不安、デフレの影響を受けて消費マインドは冷え込み、牛乳消費は直近の統計からも二桁代の減少となっている。一方、成分調整牛乳の急速な成長は飲用牛乳全体に占める構成比は前年から倍増し、飲用牛乳市場の構造変化をもたらした。また大口需要の減少によって、乳製品在庫のひっ迫した前年とは一転、在庫過剰基調になった」などと最近の需給動向に触れ、「22年度も市場は依然厳しい環境にある。しかし、昨年の牛乳乳製品統計を見れば、アイスクリーム、はっ酵乳、チーズは生産を伸ばしている。これらは状況変化を捉え、消費者に支持される価値ある製品を各社、会員が提供することで業界が活性化し、その結果として消費拡大につながっているものだ。ぜひこれらの実績を見習い、飲用牛乳類の価値を高め、今年こそ生産・消費拡大を実現したい」と業界へのメッセージを述べた。

　社団法人中央畜産会は1月5日、都内で平成22年新年賀詞交歓会を開催した。
　開会に際し小里貞利会長は、「昨年は世の中が大きく変わった。政権も変わり政治・経済ともに大変化した年だった。日本経済は世界に翻弄され、明日が見えない状況にある。この厳しい難局にこそ、関係機関、団体、企業、そして個人が結束して対応していかなければならない」と挨拶した。
　会には畜産関係者ら250名が参加した。

　社団法人 日本酪農乳業協会（j-milk）は12月24日の需給等専門部会で今年度末までの生乳需給見通しを策定。25日に公表した。
　発表によると、年度末までの生乳生産は「近年の水準と変わらず緩やかな減少にとどまる」と予測される。一方需要については、飲用、バター・脱脂粉乳、その他乳製品とも減少傾向にあり、需給は大きく緩和するとみられる。
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中央酪農会議・理事会（12月17日）は「需要が伸びないなかにあって、このままでは22年度は相当程度に減産せざるを得ない」と来年度の計画生産の骨子について認識を一致させた。

　12月17日の第304回理事会後の記者会見で門谷廣茂専務理事は21年度の需給見通しについて、「生乳生産は計画目標を下回る見込みだが、需要はそれをさらに下回ると見込まれる」と説明し、生乳供給が過剰であることを示した。また、その結果がバター・脱脂粉乳の在庫積み増しであり、需給ギャップは20万tを超えるとした。
　22年度も需給の伸びが期待できないとして、自然体では減産が避けられない。

　22年度計画生産が決定するのは来年2月。その間、中央酪農会議と各指定団体は生産者の経営安定化と生産基盤維持のための“知恵”を出し合い、ダメージを最小限にしたい考え。

社団法人 中央酪農会議は12月17日の第304回理事会で平成21年度第2四半期の飲用とも補償制度発動を決定した。
概算払い額は8億4000万円。九州生乳販連を除く8指定団体に支払われる。

※飲用とも補償は牛乳の値上げ等による消費減によって飲用向け取引数量が減少した指定団体に対して支払われるもの。
発動要件は、四半期ごとに
１．基準数量を下回った
２．受託乳量に占める飲用牛乳等向け比率が前年同期を下回った
指定団体・。
基準数量は20年度の飲用牛乳等向け取引数量の97.6％となっている。