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?雪印メグミルク株式会社　中期経営計画発表

　雪印乳業株式会社と日本ミルクコミュニティ株式会社が設立した共同持ち株会社「雪印メグミルク株式会社」は10月8日、中期経営計画を発表した。同社は3年以内に雪印乳業株式会社と日本ミルクコミュニティを統合する。

　中期経営計画では、5年後（統合後）の目標売上高を5800億円（平成20年度は5110億円）、目標営業利益を200億円（同124億円）と設定した。

　発表の席上、高野瀬忠明代表取締役社長は、「昨年来の世界的な経済環境の大きな変動のなかで、企業経営のかじ取りはますますむずかしくなってきている。雪印メグミルクグループはこの経営統合を新しいスタートとして、ミルクの新たな価値を創造し、ミルクの中に未来を見つめ、常に挑戦を続けていく」などと抱負を述べた。

十勝管内のN牧場は、フリーストール牛舎を建てる前の増頭中、ここの連動スタンチョンに繋いで、エア管を長く引っ張って、バケットミルカーで33頭くらいまで搾っていたそうです。
そして育成舎にした今、一画をホスピタルペンにし、サブパーラーとして治療牛（もしくはショウカウ）を搾乳しています。

真空ポンプや調圧機は、酪農を辞めた農場からもらってリサイクル。
真空ポンプは当初は下に置いていたそうですが、作業の邪魔になることから、この位置に取り付けたそうです。
「下に置くよりも、ここに置けばまっすぐ管が行くから（曲がりゼロ）、むしろこのほうが楽です」とのことでした。

網走管内N牧場は、新たなパーラーを建築中。
さらに、この秋から、中国人研修生2名を受入るそうですが、その目的がユニークです。
というのは、「週休2日」体制にしよう、という計画なのです。

N牧場は、経産牛200頭、未経産牛120頭。
労働力は、スタッフを含めて6人です。
そこに中国人研修生2名を加え、「週休2日」となるようにローテーションを組む計画です。

ただし、「週休2日」を望むかどうかは、中国人研修生（技能実習生）も含めて、本人の希望しだいです。
つまり、「休日数は最小でいい」と希望すれば、その分、ボーナスとして賃金がもらえる仕組みにするそうです。

ホクレン家畜市場の初妊牛相場・9月集計分が、ホクレン・酪農部・家畜販売課より発表された。

9月については、導入需要が継続するなか、例年に比べ出回り頭数は少なく、平均価格49万7000円（前月に比べて1万2000円安・前年同月に比べて8万円高）と高値で推移している。

10月については、下牧時期となることから出回り頭数の増加が予測されるが、生乳生産量確保に向けた導入需要が見込まれることから、保ち合いでの価格推移が予測される。

　(社)中央酪農会議は9月25日、「平成20年度 酪農教育ファーム認証牧場に対する受入実態調査結果」を公表した。これによると、全国257牧場のうち20年度に受入を行なった牧場は188牧場で、受け入れ団体数は2万8705団体、受入人数は70万5568人で前年度を1万5000人程度上回った。
※20年度調査より「観光牧場などにおける来場者数は“体験人数”にカウントしない」など調査内容を一部変更。

　中央酪農会議では、「“食”や農林水産業に対する社会的関心の高まり、学校教育における“食育”“いのちの教育”の重要性が認識され、体験学習活動の需要が高まったことが要因」としている。

　なお、受入団体のうち「幼稚園・保育園」「小学校」「中学校」など教育機関の受入数が前年度を上回っており、教育機関の関心の高さが伺われる。

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9月11日付でご紹介した神門善久教授（明治学院大学経済学部）。
日本の農業に対して、もう一つ重要なことを話されていました。
以下が、そのMEMOです。

農業において制度改革や法律改正が行なわれる場合、あまり時間を要しないものもあるが、非常に時間を要して、根本から見直さなければならないもの、頭を切り替えなければならないものもある。
そして、なかには、表面のみを取りつくろい、問題解決を先送りして、お茶をにごしているものもある。
すると矛盾がますます深刻化していく。
その代表例が「農地問題」と「外国人労働者問題」である。

農地問題については、以下のように話されていました。

農地を、原則として誰でも自由に借用できることを目的に、今年6月に成立した改正農地法は大きな問題がある。
農地の不正利用が、さらに増加される恐れが現実となったからである。

外国人労働者問題は、外国人研修制度も含まれます。
本日発刊のDairy Japan10月臨時増刊号「人を活かす 酪農場マネジメント」には、「外国人研修制度を上手く利用するためには」と題した、受入機関・札幌南国際事業協同組合のインタビュー記事が盛り込まれています。
ご期待ください。

「新しい技術を導入することなく、今までの技術のままで乳量が増える方法」として「変則多回搾乳」があります（Dairy Japan 2009年3月号 P.26参照）。
以下は、十勝管内・N牧場の、その体験談です。

変則4回搾乳、やりましたよ。
分娩後1カ月までの牛を最初に搾って、（家に）上がる前に、もう1回搾ったんです。
（搾乳間隔は）3時間くらいは空けたかな。
初産牛は、明らか効果がありました。
乳房の張り方が違うんです。
（1カ月後に）2回搾乳に戻したときに、明らかに出そうな乳房になるんです。
だから初産牛だけでもやればいいのかも。

昨日の朝、「2009 北海道ホルスタイン ナショナル ショウ」のプログラムの一つ、リードマンコンテストが行われました。
これは将来のショウを担うリードマンが腕前を披露し、それを講評してもらうというものです。
クラスは、小・中学生の部、高校生1年・2年・3年の部の四つです。
見ていると、出場者の内心ドキドキ感が伝わってきます。
それでも堂々としたもの。
「常に牛の姿勢を整え、頭を高く掲げている」「足の配置が正しい」「歩行が安定している」「常に審査員を見ている」などと講評を受け、とても、たのもしく感じました。

農業界はもちろん財界も、そして政界も、EPA／FTAを積極的に推進する動きが見られなくなった。
これは非常に危険な事態だ。
「失敗した」「困った」という事態が、やがて起こりかねない。
――と言う神門善久教授（明治学院大学経済学部）。
今週、その神門教授と一緒に、網走管内の牧場を訪問させていただく機会がありました。
神門教授の説明は、さらに続きます。

例えば、オーストラリアとのEPA／FTA。
日本近隣のアジア諸国、とくに中国が締結すれば、今まで日本がオーストラリアに頼っていた物資が、今までと同様に安定供給されるとは限らなくなる。
そうなれば、いくら反対しようが、いやおうなしに日本も締結せざるを得なくなるが、そのときは、もはや手遅れの事態も大いにあり得る。

なお、EPA／FTAについて間違った解釈をしているのでは？
わが国のEPA／FTAの前例を見ると、すべての品目をゼロ関税にしているわけではない。
ならば酪農では、乳製品を重要品目とするように備えておき、そのうえでEPA／FTAを活用し、日本がアジア圏でリーダーとなることこそ、賢いやり方なのではないか？

聞こえてくるのは「絶対反対」ばかりで、「重要品目をどうやったら守れるか」という議論が一つも行われていないことは、極めて危険である。

――どう感じられましたか？
その神門教授からの、日本の酪農産業への提言、「冷徹な金融界の目に晒されることで、酪農家は活性化する」が、9月25日発刊のDairy Japan10月臨時増刊号「人を活かす 酪農場マネジメント」に盛り込まれています。
ご期待ください。

十勝管内F牧場の社長さんの机の横には、「事業に失敗するコツ10カ条」なる心得が置いてあります。
これは愛知県の施設屋さんから、いただいたものだそうです。
凄腕の経営者として知られるその社長さん、「これをさらに一ひねりしてみたり、他の言葉に置き換えたらどうなるかなどと考えたりして見ています」とのことでした。

《事業に失敗するコツ10カ条》
一　昔ながらのやり方がいいと信じている。
二　モチ屋はモチ屋だとうぬぼれている。
三　「ひまがない」と言って勉強しない。
四　むやみやたら骨を折る。
五　「どうにかなる」と考えている。
六　いいものはだまっていても売れると安心している。
七　人を安く使うのがトクだと思っている。
八　仕入れ代金はなるべく支払わぬ工夫をする。
九　客は「わがまま過ぎる」と考えている。
十　「そんなことは出来ない」と言って改めない。