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網走管内N牧場は、新たなパーラーを建築中。
さらに、この秋から、中国人研修生2名を受入るそうですが、その目的がユニークです。
というのは、「週休2日」体制にしよう、という計画なのです。

N牧場は、経産牛200頭、未経産牛120頭。
労働力は、スタッフを含めて6人です。
そこに中国人研修生2名を加え、「週休2日」となるようにローテーションを組む計画です。

ただし、「週休2日」を望むかどうかは、中国人研修生（技能実習生）も含めて、本人の希望しだいです。
つまり、「休日数は最小でいい」と希望すれば、その分、ボーナスとして賃金がもらえる仕組みにするそうです。

北海道、北海道JAグループ、農機メーカーなどで構成される「北海道農作業安全運動推進本部」は、農業機械の絡む交通事故を撲滅すべく、「MMH運動」の取り組みを続けているが、さらなる普及を図るため、このほど「MMH運動解説版」（B5判・8頁）を作成し、北海道内のすべての農家に配布する。

「MMH」運動とは、
マナーの「M」、マークの「M」、ホケンの「H」を組み合わせたもの。
これによって、農業機械と一般自動車とが共存できる態勢をつくり、これからも従来どおり農業機械が道路走行できるようにするもの。

同冊子には、
マナーの「M」では、安全装備と日常点検の励行、作業機の運搬やブレーキに関する注意、後続車に道を譲る配慮など、
マークの「M」では、低速車マークの装着、反射シールの貼付など、
ホケンの「H」では、自動車共済、労災、傷害共済への加入など、
が詳しく解説されている。

さらに、
農業機械の絡む交通事故は、秋の農繁期の15時から21時までの時間帯に集中して発生していること、
スラリスプレッダーや堆肥散布機などは、急ブレーキをかけると、トラクターがスリップしたり、ジャックナイフ現象を起こしたりして大変危険であること、
なども解説されている。

雪印乳業株式会社と日本ミルクコミュニティの共同持ち株会社 雪印メグミルク株式会社は10月1日の取締役会で同社の取締役業務分担および執行役員の体制を決定した。

同社の代表取締役会長は小原實氏（旧・日本ミルクコミュニティ株式会社 代表取締役社長）が、代表取締役社長には高野瀬忠明氏（旧・雪印乳業株式会社 代表取締役社長）が、それぞれ就任した。

ホクレン家畜市場の初妊牛相場・9月集計分が、ホクレン・酪農部・家畜販売課より発表された。

9月については、導入需要が継続するなか、例年に比べ出回り頭数は少なく、平均価格49万7000円（前月に比べて1万2000円安・前年同月に比べて8万円高）と高値で推移している。

10月については、下牧時期となることから出回り頭数の増加が予測されるが、生乳生産量確保に向けた導入需要が見込まれることから、保ち合いでの価格推移が予測される。

このほど農水省が公表した統計によると、
８月の生乳生産量は65万2426トン（前年同期比99.8％）、
牛乳等向けは34万7036トン（同93.3％）、乳製品向けは29万88927トン
（同108.7％）だった。

牛乳生産量は24万7041トン（同88％）と、前年同期比１２％の減。
平成17年８月に25万トンを割って以来、減少傾向が続いている。
伸びているのは、成分調整牛乳で4万3793トン（同178.2％）。
成分調整牛乳の今年４月から８月までの累計を見ると、
同185.7％となっている。

バター生産量は6764トン（同133.7％）、脱脂粉乳は1万3451トン
（同122.1％）となり、
月末在庫量も、前年同期比で157.2％と165.4％となっている。

「北海道ブラウンスイス協議会」の設立総会が9月30日、事務局となる北海道ホルスタイン農協で開催された。
「自然循環型酪農」が求められている今、放牧適応性や粗飼料利用効率などの能力に長け、チーズ作りに適した乳質を持つブラウンスイスの、乳牛としての位置づけを高めていくことを目的として、同会は設立された。
今後、会員同士の交流、情報交換、データの提供を図っていく。

会員数は現在59戸（酪農家）。
役員は以下のとおり。
会長：宮嶋望氏（新得）
副会長：高橋守氏（ニセコ）
理事：横井純司氏（浜中）、本間隆氏（足寄）
監事：丹治智寛氏（猿払）、村上健吾氏（瀬棚）

会長に就任した宮嶋氏は、「ブラウンスイスの特長をきちんとしたデータで表すことで、より経済価値が高まり、魅力的なものになる。また会員同士の情報交換で、最良の飼養形態を練り上げていきたい」と語った。

明治飼糧株式会社では、米国ペンシルベニア州立大学のハインリックス教授を招き、「子牛の育成セミナー」を開催する。

【講師】教授　Ａ．ジャッド　ハインリックス博士
米国ペンシルベニア州立大学　農学部　酪農畜産学科
（子牛の栄養学と飼料給与についての世界的権威。ＴＭＲや粗飼料の切断長を分析するために広く世界で使用されているペンシルベニア州立大学パーティクル・セパレーターを開発。子牛と育成牛に関する研究が多く、育成牛曲線を開発した他、論文はＮＲＣに多数引用されている。）

【講演内容】「子牛の健康管理と効率的な育成方法について」
　　　　　　　
【開催日時及び会場】
１２月２日　１１時~１４時
　　　　　　「ホテル日航ノースランド帯広」　ノースランドホール
　 北海道帯広市西２条南３-１
１２月３日　１１時~１４時
　　　　　　「乃木温泉ホテル」　さくらホール　　
　　　　　　　栃木県那須塩原市下永田１-９９３-１１
１２月４日　１１時~１４時
　　　　　　「グランメッセ熊本」大会議室　　　　　
　　　　　　　熊本県上益城郡益城町福富１０１０

参加料：無料（生産者の方），　３，０００円（それ以外の方）　＊昼食付き　　　　
参加ご希望の方は、最寄りの弊社支店・営業所、又は本社セミナー事務局まで。
申し込み締切：１１月２０日（金）１７：００まで

東京都墨田区緑１-２６-１１
明治乳業両国ビル６F
明治飼糧株式会社　セミナー事務局
フリーダイヤル　０１２０-４９-９１４１
FAX　０３-３６３３-９１７２

　(社)中央酪農会議は9月25日、「平成20年度 酪農教育ファーム認証牧場に対する受入実態調査結果」を公表した。これによると、全国257牧場のうち20年度に受入を行なった牧場は188牧場で、受け入れ団体数は2万8705団体、受入人数は70万5568人で前年度を1万5000人程度上回った。
※20年度調査より「観光牧場などにおける来場者数は“体験人数”にカウントしない」など調査内容を一部変更。

　中央酪農会議では、「“食”や農林水産業に対する社会的関心の高まり、学校教育における“食育”“いのちの教育”の重要性が認識され、体験学習活動の需要が高まったことが要因」としている。

　なお、受入団体のうち「幼稚園・保育園」「小学校」「中学校」など教育機関の受入数が前年度を上回っており、教育機関の関心の高さが伺われる。

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9月11日付でご紹介した神門善久教授（明治学院大学経済学部）。
日本の農業に対して、もう一つ重要なことを話されていました。
以下が、そのMEMOです。

農業において制度改革や法律改正が行なわれる場合、あまり時間を要しないものもあるが、非常に時間を要して、根本から見直さなければならないもの、頭を切り替えなければならないものもある。
そして、なかには、表面のみを取りつくろい、問題解決を先送りして、お茶をにごしているものもある。
すると矛盾がますます深刻化していく。
その代表例が「農地問題」と「外国人労働者問題」である。

農地問題については、以下のように話されていました。

農地を、原則として誰でも自由に借用できることを目的に、今年6月に成立した改正農地法は大きな問題がある。
農地の不正利用が、さらに増加される恐れが現実となったからである。

外国人労働者問題は、外国人研修制度も含まれます。
本日発刊のDairy Japan10月臨時増刊号「人を活かす 酪農場マネジメント」には、「外国人研修制度を上手く利用するためには」と題した、受入機関・札幌南国際事業協同組合のインタビュー記事が盛り込まれています。
ご期待ください。

家畜改良事業団は、平成20年度の牛群検定成績（ホルスタイン種牛・立会・
305日・2回搾乳など）の成績を発表した。それによると、

北海道：20万1838頭：平均乳量9053キロ、F4.03％、P3.24％、SNF8.71％
都府県：11万4056頭：平均乳量9315キロ、F3.82％、P3.21％、SNF8.73％
全国：31万5894頭：平均乳量9147キロ、F3.95％、P3.23％、SNF8.72％
だった。

検定牛の産次別頭数比率は、
初産（北海道28.3％、都府県31.2％）、２産（同23.8％、同26.2％）、
３産（同18.4％、同19.2％）、４産（同13.6％、同12.2％）、
５産（同7.8％、同6.3％）、６産（同4.3％、同2.9％）、７産（同2.2％、同1.3％）、
８産以上（同1.7％、同0.8％）　だった。

検定農家比率は、北海道66.6％、都府県31.7％。
検定牛比率は、同75.1％、同40.3％　だった。