生乳流通にチャンネル増を―全国生乳自主販売協議会／MMJが説明会
2016 年 5 月 22 日
生乳の自主販売（アウトサイダー）組織である全国生乳自主販売協議会、および生乳の仕入れ販売事業を手がける株式会社MMJは5月22日、札幌市で「酪農新時代セミナー」と題して、生乳自主販売の事例やその背景などに関する説明会を行なった。
この説明会は十勝管内、根室管内に続き3回目の開催となるもの。
全国生乳自主販売協議会（群馬県）会長・井上信行氏は冒頭、「政府の規制改革会議で指定生乳生産者団体制度の見直しが取り上げられ、またMMJが北海道で急速に事業を広げるなかで、摩擦や意見の食い違いが見られることから説明会を開催した」と趣旨を説明。
その後、ちえのわ事業協同組合（根室管内別海町）理事長であり有限会社ジェイファームシマザキの代表取締役・島崎美昭氏、有限会社 田口畜産（十勝管内幕別町）代表取締役・田口廣之氏、株式会社MMJ（群馬県）代表取締役・茂木修一氏、北海道大学大学院農学研究院の講師・清水池義治氏、富士乳業株式会社（山形県）代表取締役であり有限会社ハッピーヒルファーム（岩手県）代表取締役・千葉一幸氏、東海牛乳株式会社（岐阜県）代表取締役・井尾行宏氏が、各立場からの経験や実態、提言などを語った。
MMJの茂木修一氏は、「規制改革会議は先の答申に『指定団体制度の廃止』を盛り込まなかったが、もともとそれは共販体制を否定するものではなく、加工原料乳生産者補給金がインサイダーのみに支払われることを見直そうというもの。答申の原文をしっかり読んで、現行制度の問題から目をそらさないでほしい」と語った。
さらに、バター仕向けと現行体制との関連にも言及し、「バターの製造コストを厳密に計算すると補給金がなくてもやっていけることがわかったのでMMJもバター工場設立を計画している。補給金がなくても計算が成り立つこと自体、今の体制に問題があるということだ」と解説した。
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