生乳生産量の低下を最小限に：Jミルク
2014 年 7 月 24 日
一般社団法人Jミルクは、7月24日都内で、平成26年度上期の生乳及び牛乳乳製品の需給見通しと当面する課題についての記者会見を行なった。
Jミルクの前田浩史専務理事は「生乳生産は依然として減少基調が続いており、結果的に需給全体がひっ迫基調となっているが、極端な混乱があるとは思っていない。ただ、今後夏場に向けて、暑い日が続くことが予報されているため、今回の見通しは、とくに8月9月の飲用の需要の最盛期に向けて需給がどうなるか予測し、お伝えしたい」と挨拶で述べた。
会見によると、平成26年度上期の地域別生乳生産量は、北海道193万1000t（前年比98.1%）、都府県176万4000t（同96.7%）、全国で369万5000tと見込まれる。
都府県の生乳需給について、26年度上期においては、都府県における生乳供給量の減少が、牛乳等向処理量の減少を上回って推移すると見込まれることから、北海道からの生乳移入量（道外移出量）は、前年を上回って推移するものと見込まれる。
Jミルクは「26年度上期の生乳生産は、引き続き前年を下回ることが予測されており、とくに夏季においては天候や気温の影響によって生乳需給は予想を超えるひっ迫の可能性もある。そのため、酪農乳業関係者は引き続き生乳生産動向を注視するとともに、暑熱対策や飼養管理対策の徹底等により生乳生産量の低下を最小限に留める対策を講じていくことが必要である」と投げかけた。
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