米国下院・上院議員へTPP交渉に関する確認文書を送付
2013 年 6 月 13 日
日本の畜産ネットワークは6月7日、米国下院歳入委員（31名）と上院財政委員（24名）に対して、「日本のTPP交渉参加に当たって、日本側の強い交渉方針の確認依頼」を送付した。
文書では、「（TPPによって関税が撤廃されれば）輸入急増により日本農業は壊滅的な打撃を受け、関連産業は崩壊し、地方の雇用が失われ、美しい農村も消滅する」「日本の畜産は農業の生産額の1／3を占める重要な産業であり、耕種とも連携するなど、日本農業全体の発展には、なくてはならない産業であり、畜産のほうかいは日本農業の崩壊をも意味する」と記した。
さらに、今年4月に衆参両院の農林水産委員会がTPP交渉参加に関して、「重要5品国の関税撤廃の除外、または再協議の対象とすること、また、10年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も認めないこと、これらが確保されない場合は撤退も辞さないこと」求める決議をしたことを記し、こうした日本の交渉方針を確認するよう求めている。
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