稲WCSやエコフィードの拡大は流通システムの整備が鍵：関東飼料増産行動会議で

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５月２０日（水）、農水省関東農政局は、埼玉県さいたま市で平成21年度の
関東地域飼料増産行動会議・同エコフィード推進行動会議を開いた。

これは、先に行なわれた全国行動会議の方針に基づいて開かれたもの。
全国行動会議では、飼料作物の作付拡大面積：２万ｈａ以上、
青刈りとうもろこし面積：９万５０００ｈａ、稲ＷＣＳ面積：１万ｈａ、
肉用牛水田放牧頭数：７５００頭、などを目標としている。

平成２０年度は前年比４０００ｈａ以上の増産となった（全国）。北海道では
他作物から飼料作物への転換、都府県では水田フル活用などが、その主な内容。

飼料穀物の再値上げが懸念される中での飼料増産となり、
農水省では今後、利用が拡大できる分野は水田裏作、耕作放棄地などとしており、
飼料作物を生産する側と利用する側の結びつきや、
国産粗飼料の貯蔵・流通システムづくりが鍵となる、などと説明した。

これらを受け、関東地域では、飼料作物拡大面積：２５１０ｈａ、
青刈りとうもろこし面積１万６０００ｈａ、稲ＷＣＳ面積１８００ｈａ、コントラクター受託面積：１２００ｈａ以上、などを目標とし、推進活動に入る。

また茨城県の担当者から、
「稲ＷＣＳ利用は酪農家中心だったが、肉用牛農家からのニーズも高くなった。
一方で、流通費を含めると割高になりがち。また、収穫の担い手の確保も課題」
などの声も出た。

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