コントラ・TMRセンター組織の支援こそ必要な補助事業
2010 年 11 月 5 日
北海道TMRセンター連絡協議会は11月4日、札幌市で研修会を開催し、会員および関係者など約220名が参加した。
今回の研修会テーマは「農政転換期を迎えた自給飼料型畜産の将来展望」で、鈴木宣弘氏（東京大学大学院教授）が「新酪肉近とわが国酪農政策の展望」と題した基調講演を行なった。
鈴木氏は、新酪肉の最大のポイントは「輸入飼料への依存体質から脱却」であるとし、今まで自給飼料生産が増加してこなかった理由として、自給飼料型経営は1頭当たりの所得は高いものの、頭数を増やせないので総所得が増えないことを指摘した。
そして、そこを覆すためには、コントラクターおよびTMRセンターなどが不可欠であること、また、それらの組織を支援する補助事業の必要性を強調した。
さらに、今後の政策の根幹を揺るがすものとしてTPP（環太平洋連携協定）にも触れ、「TPPに参加して乳製品がゼロ関税になれば、内外価格差を補償する財源はなく、日本の酪農はほぼ壊滅する」と警告した。
また、「農業側の反対によって国益が損なわれるという論調はおかしい。それには反論していかなければならない」と語った。
その後、岡田直樹氏（根釧農試）をコーディネーター、鈴木氏、原仁氏（十勝農試）、近藤三男氏（同協議会会長／オコッペフィードサービス）、佐々木二郎氏（同協議会理事／浜頓別エバーグリーン）をパネラーとして総合討論が行われた。
そのなかで、TMRセンター運営の課題として、作業機械の更新費用、機械更新のための財源を内部留保すると多額の法人税がかかること、個々の農場の技術向上、野生鳥獣害が自己防衛の限界を超えていることなどがあげられた。
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