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日本乳業協会など乳業13団体は1月8日、都内で平成31年合同新年賀詞交歓会を開催した。
開会に当たり日本乳業協会の宮原道夫会長は、昨年の酪農乳業界の話題として「昨年は自然災害が非常に多い年だった。酪農乳業界における生乳流通は台風や北海道胆振東部地震により、北海道から都府県への生乳の移出制限が幾度も発生し、小売では一時的に飲用牛乳の品切れなどが発生した」と述べ、「これにより改めて明らかとなった酪農乳業の課題は、北海道と都府県のバランスを保った生産に加え国産の乳製品需要に見合った供給体制が必要であること」と課題を指摘した。また宮原会長は、「国際的には昨年12月30日に発効されたTPP11、2月発効予定の日EUEPAなどにより、今後民間貿易による乳製品の輸入数量の増加が見込まれ、需要に応じた国安牛乳乳製品の生産や酪農乳業のより一層の競争力の強化が求められる。このような牛乳乳製品における需給の調整実態や国際化の進展による調整機能低下を認識いただき、本年度見直しが検討される酪肉近における最重要課題の一つと位置づけ、全国特に都府県酪農を中心として生産基盤の強化を図っていただけるよう改めて強く願う」と述べた。
牛乳乳製品の消費に関して宮原会長は、「健康志向の高まりや消費者ニーズを踏まえた商品開発などに支えられて堅調に推移している。当協会の会員や関係団体との連携を強化し、積極的な普及啓発活動を推進していく」と述べた。学校給食用牛乳の風味問題については、「各種研修会や食育活動などを通じて引き続き風味問題発生抑制に努めたい」と強調し、最後に「2019年も課題は山積しているが、将来をしっかりと見据えたうえで方向性を探り、外部環境の変化に柔軟に対応しながら課題を一つずつ解決していくとともに酪農乳業界の価値向上に努めていきたい」と述べた。