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一般社団法人日本アイスクリーム協会は、２０１２年「アイスクリームの日」記念として、全国各地でアイスクリームの無料サンプリングを行なったが、
アイスクリームににまつわる思い出やエピソード、物語（創作も可）などを一般から募集し、歌を作る「アイスクリームの歌プロジェクト」を発表した。

応募作品の中から１作品を選び、そのエピソードなどをもとに、歌手の川嶋あいさんが「アイスクリームの歌」を制作する。
賞金５０万円。応募期間は７月９日（月）まで。

詳細は、同協会まで。　http://www.icecream.or.jp/

雪印メグミルクは5月10日、平成21年10月に発表した中期経営計画の変更を発表した。変更内容は、計画対象期間を1年延長し平成27年3月末までとすること、売上高の目標値を300億円下方修正した5500億円にするなど。

同社は中期経営計画の変更について「東日本大震災や乳製品の需給ひっ迫など、経営環境が激しく変化したことから、計画のコンセプトや骨子は維持しつつ、個別の諸施策の再点検と必要な組み換えを実施し、最終も区報連結営業利益200億円の達成年度を25年度から26年度とすることとした」と発表した。

雪印メグミルク株式会社と協同乳業株式会社は5月10日、両社グループ間で業務提携を検討していくと発表した。

業務提携の内容は、両社グループ間での生産受委託による施設の効率活用や、物流の相互利用による効率化、資材の共同購入などとしている。

４月２８日（土）、福島県本吉市の福島県家畜市場を会場に、第４３回県ホルスタイン・ショウが開かれた。主催は、同県酪農青年研究連盟、共催は県乳牛改良同志会。出品頭数５１頭、出品者２７名。審査員は高橋忠司氏（オールジャパンブリーダーズサービス）。

鈴木同連盟会長は「東日本大震災を乗り越え、多数の出品をいただいた。手塩にかけ愛情を注いで育てた牛を、見てもらえることに感謝したい。今回のショウは復興への第一歩となるだろう。これからも多くの試練が待っているかもしれないが、一歩ずつ歩むことが私たちの使命であり、幸せへの第一歩となると信じている」と述べた。

来賓の但野・福島県酪農協組合長は「今、福島産の牛乳は一番安全だと評価されている。自給牧草の使用自粛等の苦労はあるが、将来に向けて希望を持っていただきたい」と挨拶。

審査の結果、次のように決まった。
☆経産グランドチャンピオン（３６月以上４８月未満の部１位・BU）
ロングリバー　ウエデイング　メモリー　ダーハム（父ダーハム）
出品　飯館村・長谷川義宗氏（ベストショーマン賞）

☆経産リザーブチャンピオン（４８月以上の部１位・BU）
ユニオンデール　フアーストカツト　スージー（父ジレツト　フアイナル　カツト　ET）
出品　本宮市・株式会社T・ユニオンデーリイ

☆未経産グランドチャンピオン（７月以上１２月未満の部１位）
コムスター　ナデシコ　ジヤパン（父ブレイデール　ゴールドウイン）
出品　郡山市・郡山市観光交流振興公社

☆未経産リザーブチャンピオン（１２月以上１６月未満の部１位）
名号申請中（父ブレイデール　ゴールドウイン）
出品　磐梯町・足利秀忠氏

○１６月以上２０月未満の部１位
バンダイデール　サンチエス　エレベーシヨン（父ストーマテイツク　サンチエス）
出品　磐梯町・足利秀忠氏

○２０月以上の部１位
ロツキンバー　サンチエス　カレン　ET（父ストーマテイツク　サンチエス）
出品　矢吹町・円谷真也氏

○経産３６月未満の部１位・BU
ウイス　ジユネーブ　ゴールデン（父ブリギーン　ジユネーブ　ET）
出品　福島市・安斎洋志氏

なお、長年の乳牛改良の業績に対し、佐藤浩通氏（川俣町）に功労賞が贈られた。

４月２７日、中央畜産会は１４農場をHACCP認証農場として公表した。同会は平成２３年に農場HACCP 認証協議会から農場HACCP 認証機関として認定されている。

平成２４年１月までに審査申請のあった農場を、第一次の受付分として書類審査及び現地審査を行なってきたが、慎重な審査の結果、１４農場を、農水省が平成２１年に公表した「畜産農場における飼養衛生管理向上の基準（農場HACCP 認証基準）」に基づく認証農場として認証した。

今回この中で牛（乳用）として、わが国で初めて「有限会社藤井牧場（北海道）」と、「佐野牧場（静岡県）」が認証された。

HACCPの認証期間は３年間。その間にも基準を満たしているかどうか随時チェックされ、逸脱した場合は改善措置を講じなければならない。

＊HACCP：
Hazard analysis critical contorol point（危害分析重要管理点方式）。７つの原則と１２の手順が示され、原材料入荷から最終生産・出荷までの一連の衛生管理を、必ず記録に残す。

農水省は２５日、牛乳乳製品の月別統計（速報値）を公表した。それによると、平成２３年度の全国の生乳生産量は７５３万３８５１トンで、前年比９万７４５３トン（同１．３％）の減少となった。生乳生産量は平成８年度に８６５万９０００トンとピークとなり、その後は減少基調にある。

平成２３年度の用途向け内訳は、
１：牛乳等向けは４０８万２８０８トン、
２：乳製品向けは３３８万７４２０トン、
３：その他６万３６２３トン。

製品別では、牛乳は３０８万５６４１ｋｌで前年比１．２％伸び、そのほか乳飲料が１２９万６８１７ｋｌ、はっ酵乳も８９万６１６０ｋｌと伸びている。

詳細は、本誌６月号で。

全中など9団体は4月25日、東京・日比谷野外音楽堂でTPPから日本の食と暮らし・命を守り「交渉参加表明」を阻止する国民集会を開催し、政府によるTPPについての十分な説明がなく、さらに国民議論も進まない中での交渉参加表明を阻止するようアピールを採択した。集会には農業・漁業関係者ら4000名が参加した。

集会では4月30日に予定されている日米首脳会談で野田首相がTPP交渉への参加声明を出さないよう求めたほか、東日本大震災と原発事故からの復旧復興が最優先であり、政府はそれらに全力で取り組むよう求めた。

主催者はTPPによって農業や漁業が大きな影響を受けるだけでなく、医療や保険、食の安全など国民生活全体に大きな影響があるとして、これまでも街宣活動や集会を開いてきた。

米国カリフォルニア州中部の乳牛でＢＳＥが確認された。ＵＳＤＡの主任獣医師Jhon Clifford氏が、２４日（現地時間）ワシントンで説明した。米国の牛でBSEが発見されたのは６年ぶり。

Clifford氏によると、感染牛はレンダリング施設で発見された。食肉の流通網には入っておらず、破棄されるという。

米国でBSE感染が確認されたのは今回で４例目。２００３年にカナダ産の牛に感染が見つかったのが最初で、直近では２００６年３月に確認されていた。

Clifford氏は「農務省は米国の牛の健康状態と、牛肉・乳製品の安全性に自信を持っている」と述べ、感染牛の年齢と出生地は調査中と説明。同省は感染が確認された場所を特定しなかった。（文責：関東支局）

USDAホームページ　WWW.usda.gov/

政府は、平成２３年度「食料・農業・農村白書」を公表した。概要は、「東日本大震災からの復興１年」とする特集章を設け、復旧・復興に向けた取り組み等を記述、さらに「食料・農業・農村基本計画」策定後２年間の達成度を検証し、食料自給率、戸別所得補償制度、６次産業化、食の安全と消費者の信頼確保等、を中心に記述している。

ポイントは、
１）東日本大震災および原発事故の影響、復興に向けた取り組みなど
２）農業・農村復興マスタープランの策定や、それを踏まえた農業復興対策など
３）自給率向上への取り組みや、貿易自由化への動きとその対応、などで、

それによると、東日本大震災による津波による農林水産業への被害と食品産業等への影響は、農林水産関係の被害額は、２兆4,268億円（うち農業関係9,476億円）にのぼり、これは、新潟県中越地震（1,330億円）の約18倍、阪神・淡路大震災（900億円）の約27倍に当たるとしている。

「平成２３年度食料・農業・農村白書」は、以下のURLで見ることができ、ダウンロードできる。
農林水産省ホームページ　http://www.maff.go.jp/

４月２２日（日）、福島県南相馬市で、「警戒区域内に取り残されたウシの活用の道を探る」シンポジウムが開かれた。主催は応用動物行動学会（会長＝森田茂酪農学園大学教授）の警戒区域内家畜保護管理特命チーム（責任者＝佐藤衆介東北大学大学院教授）。参加者は県内だけでなく隣県の関係者、畜産農家ら約２００名。

福島原発から半径２０ｋｍ圏内が警戒区域となった日から、取り残された家畜は餓死や所有者の同意を得て安楽死されられたが、現在も半野生化したウシが１０００頭以上いると推計されている。政府は４月５日、これらの家畜に対し、厳しい条件をつけたうえで飼養を正式に認めたが、今回のシンポジウムでは、今後どのような方法で、これらのウシを活用するのが良いかが討論された。

基調講演で、東京農業大学の林良博教授は「厳しい環境下で１年間、生存し続けた、原発事故の生き証人であるウシたちをたやすく無駄死にさせてよいのだろうか。彼らが、何らかの形で生存し続けることは意味のあることだ。農業には、動植物を育くむことの素晴らしさ、誇りがある」などと述べ、ウシを飼っている人が多くのメッセージを伝えることが大事だ、と語った。

警戒区域内に取り残されたウシの実態として、大熊町、富岡町、浪江町の畜産農家が「安楽死させるのではなく、人間のため、世界の人類のため、被爆と動物の関係を研究するためにウシを提供する」、「ウシと人の関係を取り戻し、アニマルセラピーとして役立てたい」、「荒廃地にウシを放したり、バイオ燃料に転用できる作物を栽培したらどうか」などと発言した。

ウシの活用について、行政の意向として桜井勝延南相馬市長は、市内の２カ所に牧場を設置し、大学が研究を行なっている。自らが自らの地域を変えるために、あきらめないことが大事」などと述べた。落合一彦氏（草地種子協会）は「農地が荒れないように維持管理してもらうためにも放牧牛が必要となる」とし、佐藤衆介氏は「警戒区域内のウシと東北大学農場（宮城県）のウシの汚染を比較すると、２０ｋｍ圏内のウシの汚染濃度は、相対的に高くない。ウシが植物を食べる習性を利用し、森林および草地を除染する技術を開発したい。さらに、ウシによる里山形成などの利用も考えられる」などと報告した。

講演後、森田教授を座長に会場の参加者たちとの意見交流などが行なわれた。（文責：関東支局）