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農研機構畜産草地研究所と中央農業研究センターは５日、同研究所で「平成24年度家畜ふん尿処理利用研究会」を開き、関係者ら約150名が集まった。これは、家畜ふん尿処理方法の一つとしてすでに実用化されているメタン発酵において、今後の発展方向、現実的な課題などを検討し合うもの。

基調講演１では「バイマスをめぐる現状と課題」と題し、農水省バイオマス推進室長の山田耕士氏が、バイオマス関連の政策目標・事業化戦略などを報告。東日本大震災の経験から、農山漁村資源を活用した分散型エネルギー供給体制の整備が課題としたうえで、事業化に向けた入口から出口までの一貫体系の戦略などを示し、サンエイ牧場（北海道）のバイオガス施設の事例を紹介した。

基調講演２では「農山漁村における再生可能エネルギー発電をめぐる情勢を畜産業」と題し、農水省畜産環境・経営安定対策室の金澤正尚氏が、再生エネルギーの固定価格買取制度（FIT：2012年7月施行）などを話した。その発電事例として、酪農地帯における太陽光利用、家畜排せつ物利用のメタン発酵などを紹介し、それぞれメリットとデメリットを示した。同時に、排水処理など環境負荷を下げるための努力が引き続き必要などと述べた。

ホクレン農業総合研究所顧問の松田従三氏（元北大教授）は「バイオガス事業の今後の展開」と題して講演。「家畜ふん利用のバイオガス発電は発電時のCO2排出量が大きく削減されるほか、発電量が安定していることが特長。ふん尿の悪臭低下とともに、消化液の土地循環ができる。さらに消化液を固液分離し、固形分を敷料に使えるメリットが大きい」と述べ、北海道内の酪農場のバイオガス施設などを紹介した。そのうえで、償還年数から考えて、補助金がないと売電収入だけでは経済的に成立せず、生産物の総合的な利用によってのみ成立するとの試算を示し、最大の課題は送電線容量であり、将来的には熱利用も考えるべきと締め括った。

「士幌町におけるバイオガス事業の展開」と題し、北海道士幌町の高木康弘氏が町内の３基のバイオガス施設の取り組みを報告した。メリットは、ふん尿処理作業が大幅に軽減されること、悪臭が殆どなくなること、即効性の高い液肥化などをあげた。課題は建設費、修繕費などとし、今後はFITによる普及、バイオメタン、コージェネレーションなどに期待しているとした。新たな展開としてJAが事業者となり、さらに４基が稼働予定とのこと。

最後に「バイオマス発電とエネルギー化の最新研究動向」と題し、農研機構バイオマス研究統括コーデチィーターの薬師堂謙一氏が講演。バイオガス事業化戦略は、基本的に堆肥・液肥による肥料利用を前提としているとし、消化液が利用な可能な地域でのメタン発酵では生ゴミや食品残渣との混合処理が推進されると述べた。都府県では消化液の施用先として水稲の追肥利用などにも可能性があると示唆し、その施用事例などを報告した。また将来的に売電価格が下がることを計画に織り込むべきとした。さらに、畜草研が開発した吸引通気方式でのふん尿資源の現場利用例などを示した。

講演後、総合討論が行われた。（文責：関東支局）

関連増刊号：「もっと知りたい環境対策」Dairy Japan 2010年10月

農水省は３日、東京・有楽町および丸の内周辺を会場に、食の総合展「ジャパンフードフェスタ（食と農林漁業の祭典）」を開始した。３日（土）は、オープンニグイベントとして、全国から食と農林漁業の団体や企業が集まり、生産者と消費者の絆を強める催しが開かれた。

開催挨拶には、郡司彰農水大臣が挨拶（写真上）した後、全国７７の高校からエントリーがあり、９校が勝ち残った「ご当地！絶品うまいもん甲子園」が開かれた。農水大臣賞は京都府の桂高等学校に授与されたが、東北代表の宮城県立農業高等学校（宮城県）は、牛乳や地元農産物を使った料理「農高（濃厚）ミルクトローネ」を披露した（写真下）。同校は東日本大震災による被害で校舎が使えず、仮設校舎での授業を乗り越えて参加したもの。

各エリアは「東北の恵み」「農林漁業学園（大学生による農業・食の大文化祭）」「各界の料理人たちのコーナー」などに分かれ、４日（日）には「牛からいただく大地の恵み」をテーマに乳搾り体験などが予定されている。

食と農林漁業の祭典は、
１：ファーマーズ＆キッズフェスタ（１１月１０から１１日）
２：アグリビジネス創出フェア（１１月１４から１６日）
３：農林水産祭（１１月２３日）
などの開催が予定されている。（文責：関東支局）

中央畜産会は10月31日、都内で東京都畜産技術連盟研修会を開催した。研修会は、飼料穀物供給の課題をテーマに開かれた。株式会社食糧マネージメントサポート・高井通彰氏は「穀物市況の現状と見通し?米国を襲った半世紀ぶりの大干ばつの影響は?」を講演し、米国におけるトウモロコシ、大豆の穀物生産状況、需給状況を報告した。同氏は講演で、「今年（平成24年）は56年ぶりの大干ばつで、トウモロコシは前年比26％減産した。こうした供給不足に需要増加が加わっていて、今後5年間は穀物の供給不足が続くと見られる」と解説した。

また、農林水産省・伊佐雅裕畜産危機管理調整官は「配合飼料価格高騰対策について」講演し、「水田や休耕地の有効活用による飼料生産の増加や未利用資源の利用拡大などで、平成32年度までに飼料自給率を38％に高め、穀物相場に翻弄されない足腰強い畜産への転換を推進していきたい」と述べた。

北海道TMRセンター連絡協議会は1日、札幌市内で第7回定期総会と研修会を開催し、道内各地のTMRセンター会員、関係者ら約220人が参加した。

総会で近藤三男会長（オコッペフィードサービス）は「東北地方への粗飼料支援としてトレーラー115台、約3300個の乾草やラップサイレージを輸送した。その活動を引き続き行ない、今後は細断サイレージも含めた粗飼料の広域流通について可能性を検討していきたい」と挨拶し、来年度の事業内容および予算などが審議された。

その後の研修会では「北海道の第1次産業と経済」をテーマに、道内コンビニエンス・ストア・チェーン大手であるセイコーマートの丸谷智保社長が「北海道の資源を活かす経営」、北海道銀行・産業戦略部の西山泰正部長が「新時代のアグリビジネス」、農水省・畜産部・畜産振興課の大野高志課長が「飼料をめぐる情勢」と題して講演した。

【北海道TMRセンター連絡協議会】
北海道内でのTMRセンター設立に対して情報提供などを行なうとともに、各TMRセンターが、お互いの意見交換や共通の課題の発見・解決に取り組むことなどを目的として平成18年に設立された。
法人正会員数41、個人正会員数10、賛助会員数51（今年10月末時点）。
事務局はオーレンス総合経営・札幌支社内。HP＝http://hokkaido-tmr.jp/

※詳報はDairy Japan 12月号で

第14回全日本ホルスタイン共進会（以下、全共）北海道実行委員会が31日、札幌市内で開催され、同全共北海道大会は平成27年10月23日から26日の4日間、安平町早来の北海道ホルスタイン共進会場で開催することが決まった。

前回の第13回全共も平成22年10月に北海道での開催を予定していたが、口蹄疫の発生により次年度へ延期されたものの、平成23年3月に東日本大震災が発生したことで中止となった。
しかし、再度の北海道での開催要望が強いことを受けて、主催者である日本ホルスタイン登録協会は第14回全共を北海道で開催することを6月に決定していた。
そこでこのたび、その準備にあたる組織として同委員会が設立され、開催方針などが決定された。

同委員会は、北海道、安平町をはじめ、北海道農協中央会、ホクレン、地区農協連などの農業団体、人工授精事業体、関連団体など29団体で構成され、会長は北海道知事が務める。
事務局は北海道ホルスタイン農協内に置かれる。

写真＝第14回全共北海道実行委員会設立にあたり、これまでの経過を説明する北海道ホルスタイン農協の北良治組合長

j-milkは10月31日、平成24年度第3四半期までの生乳需給の見通しを発表した。これによると第3四半期の生乳生産は北海道で97万t （101.3％）と前年を上回るものの、全国では186.4万t（100.5％）とほぼ前年並みになる見通し。

一方、生乳需要は牛乳等向けが99.2％と微減し、乳製品向けは102.1％と増加する見通し。牛乳需要は震災の影響で比較的堅調だったものから、例年の縮小トレンドに戻ると見られる。乳製品向けはクリームやチーズなど、その他乳製品向けが好調で、特定乳製品向けは前年並みになると見られるが、バターについてはカレントアクセス分に加え、2000tの追加輸入が行なわれたことなどから年末の需要期を乗り切れると予測した。ただし、消費減もその要因の一つであり、安定した酪農乳業の発展には、生乳需要全体の底上げが課題だとした。

東大大学院農学生命科学研究科「食の安全研究センター」は、２８日、同大学内で「放射性物質汚染と畜産物の安全に関する調査事業シンポジウム」を開いた。

細野ひろみ同大学准教授は「被災地およびその畜産の現状」と題して講演。放射性物質の基準値の意味を概説し、被災県での牛肉の検査体制、価格推移、畜産場の実態などを紹介し、「被災地の農業・食品はどうあるべきかを考えたい」と述べた。

沼沢美知雄氏（宮城県：みやぎ生協）は、産直牛乳の放射性物質対策に関し、県内の酪農を絶やさないために、酪農家とともに県産牛乳を販売し続ける努力を行なったことで、前年比９割まで回復したなどと報告。

福島県の酪王乳業株式会社の鈴木伸洋氏は、２０１１年度は原発事故により売上減（前年比８１％）だったが、逆に「８割の支持が得られたと考えるようにしている」と語った。また安全・安心を訴求するために、生乳に加えて製品段階でもモニタリングを強化し、理解醸成活動を行なっているなどと報告。

畜産現場からは、菅野義樹氏（福島県飯館村：和牛繁殖）が、牛を処分し北海道の和牛農家で働いていること、村民は分散状態にあるが、若者を中心に今後の村のあり方を模索しているなどと報告。上野裕氏（茨城県稲敷市：酪農）は、農地を活かし草で乳を搾る酪農の姿勢を続けたい、などと話した。

シンポジウムでは、近藤隆教授（富山大学）が「放射線については線量と線量率をしっかり把握することが大切」、田野井慶太朗准教授（東大）は「今後は放射線教育が大事、社会と放射線とのかかわり方を考えていきたい」、関崎勉教授（同）は「大切なのは情報の提供」などと話し、澤野林太郎氏（共同通信社）は「農業現場と消費現場の出会いが求められている」などと述べた。（文責：関東支局）

*東大「食の安全安心研究センター」
http://www.frc.a.u-tokyo.ac.jp/

社団法人全国開拓振興協会は２６日、栃木県大田原市内で「ＴＰＰと私たちの暮らし：農畜産業と生活への影響」をテーマに講演会を開いた（後援：栃木県、那須塩原市、栃木県酪農協会など８組織・行政）。
開会挨拶で、高橋同協会専務理事は「最近は報道が少なくなったが、ＴＰＰ交渉は日米で水面下で準備されている。今こそ農業、畜産、生活を考えていくべき時期だ」と述べた。鈴木教授の講演抜粋は次の通り。

「ＴＰＰの本質は１％の利益のために９９％を犠牲にすること。関税撤廃に例外はなく、日本の社会システム・制度そのものの組み換えを米国は狙っている。国民生活の根幹にかかわりかねない」

「１１月１８日からの東アジアサミットで、日本のＴＰＰ参加について踏み込んだ決意表明をしてもらおうと関係者の働きかけが強まっている。米国からの参加承認への儀式として、１）自動車、２）郵政、３）牛肉の輸入制限（ＢＳＥ）の３点があったが、後者２点は実質的に譲歩してしまった。現在の焦点は自動車問題だけ。切羽つまった気持ちを皆が共有すべきだ」

「ＴＰＰのメリットを具体的に聞いたことがない。日中ＦＴＡ、日中韓ＦＴＡ、ＡＳＥＡＮ＋３の３つの試算と比べても、ＧＤＰの増加率は最も低く、失うものが最大で得るものが最少の史上最悪の選択肢だ。日本にとって、世界にとって、本当に均衡ある社会の発展、人々の幸せのある経済連携を選ばなければならない」

「ＴＰＰ問題が長引くと、現場の動揺と憔悴が広がってしまうことを懸念している。この議論を契機に、農林漁業者がもっと元気になるための取り組み、現場で本当に効果が実感できる政策に関心が持たれている今、地域全体で前向きに議論をする機会にしていこう」

「ＡＳＥＡＮと日中韓、インド、豪州、ニュージーランドの１６国が、近く首脳レベルで広域的なＦＴＡ交渉を開始しようとしている。アジア諸国が主導し、ＴＰＰとは違った柔軟で相互的なルールを交渉できる可能性がある。ＥＵも動き出している」

「本当に強い農業になるには、生産者と消費者のつながりが源になる。キーワードはナチュラル、オーガニック、アニマルウエルフェア（家畜の快適性）、バイオダイバーシテイ（生物多様性）、そして景観だ」　（文責：関東支局）

２４日、第５４回全国牛削蹄競技大会が茨城県内で開かれた。競技種目は、牛削蹄競技（牛１頭を４０分で削蹄）と牛削蹄判断競技（肢蹄の形態学的特性、歩様、削蹄方針を４０分で筆記回答）の２つ。特別演技として前回優勝者による削蹄などが行われた。

総合成績
☆最優秀賞・農林水産大臣賞
武田　守氏（北海道）第５０回（平成１９年度）につぐ２回目の受賞
☆優秀賞・生産局長賞
保坂　一洋氏（千葉県）
・第３位　中野目正明氏（福島県）
・第４位　三部正宏氏（茨城県）
・第５位　武藤稔貴氏（福島県）
・第６位　深見哲久氏（鹿児島県）

種目別最優秀者
牛削蹄競技　宅見慎吾氏（北海道）
牛削蹄判断競技　渕上裕氏（宮崎県）

埼玉県は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う飼料作物への放射性物質の影響を受け、平成２４年産の単年生飼料作物は、３月９日から作物区分ごとの調査により、安全が確認されるまで、流通・利用の自粛を要請してきた。

牧草、トウモロコシなどについてはすでに検査を終えていたが、今回、飼料稲WCSを採取し、分析を行なったところ、全ての検体で暫定許容値を下回っていたと発表。これにより、県内全域で飼料として飼料用稲の流通・利用が可能となった。

平成２４年産の単年生飼料作物への放射性物質の影響調査は、今回で終了となり、全ての作物において、県内全域で流通・利用が可能となった。