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オリオン機械は北海道千歳工場の隣に、最新の酪農機器および酪農技術に関する教育訓練施設として「GEAオリオン トレーニングセンター」を開設し、11月15日に公開するとともに開設記念講演会を行なった。
北海道内外から関係者ら100名以上が集まった。

同施設は二階建てで、搾乳関連を中心とする各種機器を揃えた二つのトレーニングルーム、講義室や事務室などが配置されている。
一階のトレーニングルームには、GEAファームテクノロジーズ社製の搾乳ロボット「MI one」をはじめ、パイプミルカー、キャリロボ、乳量計付自動離脱装置、ベーンレスポンプ、バルククーラー、自動給飼機などが常設されており、導入前の酪農家が実際に操作できる場となっている。
また、社員やディーラー、関係者のための実機による研修も行なわれる。

【所在地】
GEAオリオン トレーニングセンター
北海道千歳市上長都1051-16
TEL 0123-23-0195

一般社団法人生物化学安全研究所は、11月14日、都内で開所記念公開シンポジウム「『沈黙の春』を超えて：持続可能な社会へのアプローチ、食と健康の新たな担い手たち」を開催した。

同シンポジウムでは、（株）大地を守る会代表取締役社長の藤田和芳氏による基調講演「持続可能な社会への新たなアプローチ；新たな担い手としてのソーシャルビジネス」をはじめ、雪印メグミルク（株）社外取締役の日和佐信子氏の「食品の安全を守る生産者・消費者重視の経営とは」、日本動物用医薬品協会理事長の福井邦顕氏の「動物と人の健康を守る動物用医薬品開発の現状と未来」、東京大学大学院農学生命科学研究科教授および食の安全研究センター副センター長の中嶋康博氏の「生産から消費まで、食の安全をつなぐフードシステム」、一般社団法人生物科学安全研究所理事長の萬田富治氏の「自然といのちの調和を目指して」が講演された。

一般社団法人生物科学安全研究所理事長の萬田富治氏は講演で、「生物科学安全研究所は、安全な農畜産物への期待に応えるための、生産から食卓までの安全性評価の取り組み、また、農畜水産物の安全性を確保するため、高品質な動物用医薬品等の開発、安全供給のためのコンサルタント事業の推進等に取り組む等、これまでの業務に加え、信頼性の高い技術基盤を活かした新たな事業に取り組んでいく」と述べた。

明治ホールディングス（株）は、11月12日、都内で平成26年3月期第2四半期決算を発表した。発表によると同期の連結売上高は5629億円（対前期増減率＋0.3％）、営業利益158億円（同＋58.2％）と増収・大幅増益だった。

同社は市乳、とくにヨーグルトが市場の伸びを上回る好調な推移となった。そのなかでもプロバイオティクスは健康志向が高まるなか、積極的なマーケティング展開により商品価値の認知が進み、「R―1ヨーグルト」、「LG21」ともに大きく伸長した。

なお、平成25年度上期の集乳量は北海道が43万5千t（前年対比100.9％）、都府県が26万t（同97.0％）で、全国で69万5千t（99.4％）だった。

黒沢賞を受賞した木庭健一さん

日本酪農青年研究連盟は11月13日、宮城県仙台市で「第65回に本酪農研究会」を開催した。全国から盟友ら330名が参加した。

最優秀賞である黒沢賞を受賞したのは、福岡県連盟の木庭健一さん。木庭さんは「八女発!! ミルクコミュニティ!!」を発表した。木庭さんはトウモロコシの二期作や稲WCS、オカラサイレージなど、自給飼料・地域資源を有効に活用し、低い乳飼比を実現した高収益経営が評価された。

また、規模拡大が難しいなかで、売り上げ増として繁殖成績の改善や乳房炎対策による高位生産を、コストダウンとして自給飼料と地域資源の活用に取り組むなど、売り上げ増とコストダウンを明確にした取り組みも評価された。

チーズ普及協議会ならびに、日本輸入チーズ普及協会は、11月11~12日、都内で「チーズフェスタ2013」を開催している。22回目となる今年のテーマは「来て！ 見て！ 食べて！ 世界のおいしいチーズ祭り」である。会場では世界各国のチーズが展示・販売され、試食も行なわれていた。会場には開場前から人が集まり、開場と同時に多くの来場者が訪れ、それぞれチーズを楽しんでいた。

会場にはチーズの紹介コーナーおよびメインステージが設けられており、40分ごとに国内および海外の出展社がそれぞれ自慢のチーズを紹介する。また、メインステージではワールドチーズサミットや、料理家によるチーズを使ったレシピ紹介等、さまざまなイベントが予定されている。11日は、イタリア、オランダ、オーストリア、オーストラリアの代表が出席し、自国のチーズのPR、また日本でチーズを普及させるための提案も発表された。なかには、“家庭ごとにチーズスライサーを所有し、ブロックチーズを買って新鮮なチーズを食べよう”といったアイデアも発表された。

十勝農業協同組合連合会は8日、帯広市で「飼料アップとかち展示会 2013」を開催し、酪農家をはじめJA、研究者など参加者は300名を超えた。
5回目となる今回のテーマは「自給飼料増産に向けたチャレンジ―実践者に聞く―」。

第一部では自給飼料優良事例の紹介として、花田正明氏（帯広畜産大学畜産生命科学研究部門准教授）をアドバイザーに、
沓澤賢也氏（音更町・酪農家）が「トウモロコシサイレージ多給により自給飼料割合向上を目指す」、
相澤博美氏（豊頃町・酪農家）が「牧草・トウモロコシ増収により飼料自給率向上を目指す」、
山本喜久男氏（広尾町・酪農家）が「トウモロコシ栽培を取り入れ直性改善を目指す」、
以上3名の酪農家が発表した。

第二部では情勢報告として、岩波道生氏（農水省畜産振興課草地整備推進室長）が「今後の自給飼料関連対策の方向性」と題し、飼料作物の作付面積や価格動向、飼料給与の実態、自給飼料増産による収益性などを解説した。

第三部では「サイレージ・ミーティング」として、十勝管内各地のグラスサイレージ27点、コーンサイレージ25点が展示され、参加者が実物を手に取り確かめ、「使ってみたいサイレージ」に投票し、人気投票結果が発表された。昨年はサイレージの分析データも同時に掲示されたが、今回は実物のみを見て判断する方式に。
投票結果をもとに、参加者は上位のサイレージについて発表し合った。

第四部では、トウモロコシ最新マルチ栽培技術、エアーシーダー搭載簡易更新機、最新ロールベーラー、自給飼料生産に関する作業機械、ネズミの習性と屋内施設におけるネズミ対策などの展示コーナーが紹介された。

詳しくはDairyJapan2014年新年号をご覧ください。

雪印メグミルクは11月7日、平成26年3月期第2四半期決算短信を発表した。発表によると第2四半期までの売上高は2758億円で前年比3.5％増、営業利益は68億円で同20％減の増収減益だった。

主な減収要因は原材料コストの上昇と、宣伝促進費の増加。このうち資材単価差は、飼料・種苗セグメントを除くと約6億円の増加だった。また宣伝促進費増加分は13億円だった。

同社は10月1日から牛乳類の価格改定を実施しているが、現在のところ、価格改定による販売物量へのマイナスの影響は見られないとしている。

11月３日（日）神奈川県・横浜市の雪印こどもの国牧場において、毎年恒例の秋の牧場まつりが開催された。この日は文化の日でもあり、また天候にも恵まれたため、大勢の家族連れで大賑わいであった。イベントも盛りだくさんで、人気の「バターづくり体験」はすぐに定員となった。また今回は削蹄ショーも行われ、物珍しさからギャラリーも大勢集まり、ふだん見ることのない牛の削蹄する様子に、子供だけではなく大人も興味深々といった状況であった。この日はほかに雪印グループ各社もブース出展しており、ベビーフードのサンプル品配布（ビーンスターク・スノー（株））や球根プレゼントや牛の飼料に関する展示（雪印種苗（株））なども行われた。雪印メグミルク（株）の牛乳試飲イベントもおこなわれ、家族連れがこぞって列をなしていた。また牧場名物の人気ソフトクリームにもひっきりなしに行列が出来ていた。なおこの日の入園者数は １０，２５５人を数えた。

北海道TMRセンター連絡協議会（会長：近藤三男、事務局：(株)オーレンス総合経営）は10月31日、札幌で第8回定期総会を開催した。
開催に先立ち、近藤会長は「平成25年10月末時点で、会員数が117会員となった。今年はオホーツク管内をはじめ、天候不順や台風などの影響があったため、作物は不良と言える。そうしたなかでも、春、夏、秋にある総会や研修会などを通して、情報交換をしていってほしい。協議会会員が一丸となって各TMRセンターを運営するなかで、皆で情報交換や議論をしていきたい。今後、より良い協議会運営をしていく」と挨拶した。
定期総会では、平成24年度の事業報告ならびに事業収支報告が行なわれた。事業報告のなかで、23年の東日本大震災から継続して行なっている粗飼料支援についても報告され、24年度は合計4680個の乾草またはラップサイレージを輸送しており、今年10月末鵜現在では、通算7409個を輸送したと報告した。粗飼料支援を行ない始めた当初は無償での支援だったが、現在では有償での支援となっている。しかし、25年産の牧草については、春先の天候不順により、収穫量の不安から輸送が危ぶまれていたが、現地からの希望量は確保され、1番草、2番草ともに予約された数量は輸送を計画している。近藤会長は「お互いに顔が見えるから続けられる。今後も続けていくべきもの」と話す。
同会の広報活動の一つとして、今年10月から同会HPに「粗飼料斡旋コーナー」を開設し、TMRセンターと個人農家の粗飼料売買の橋渡しを行なっており、同会は「道産粗飼料が少しでも流通し、粗飼料自給率が向上することを期待している」としている。
さらに同会は、先述の東北地方への粗飼料支援活動を通して、支援を行なうなかで、今後の粗飼料の広域流通についての可能性なども検討していくとしている。

連合北海道（工藤和男会長）は10月31日、札幌市で「酪農業（一次産業）を支える若者雇用応援シンポジウム」を開催し、連合北海道の加盟産業をはじめ、酪農家、酪農ヘルパー、関係団体、学生など、約120名が参加した。
このシンポジウムは、一次産業が若者雇用において魅力的で継続的に就労できる産業となるよう企画されたもの。
その第一弾として、酪農ヘルパーにスポットが当てられた。

まず、酪農学園大学の荒木和秋教授が、「酪農ヘルパーの現状と将来展望」と題して基調講演を行なった。荒木教授は、酪農ヘルパーの実情と課題、短期就労の要因と対策などを解説した。
次に、農水省畜産部畜産企画課の和田剛課長補佐が、酪農ヘルパー利用状況や国の支援事業などを報告。
続いて、個人開業ヘルパーであり、道東酪農ヘルパーネットサービスの松多崇十勝支部長が、酪農ヘルパーの日々の仕事について紹介し、「酪農ヘルパーとして、ずっと勤続してくれる人の将来を保証することが大切だ」と語った。

パネルディスカッションでは、「酪農ヘルパーがとても魅力的な職業であることを、学生をはじめ、もっと多くの人達に知ってもらう必要がある」「酪農ヘルパーの資質向上のためには、酪農ヘルパーが技術研修などに積極的に参加する必要がある」「人材確保には国の支援事業の継続が必要である」など、活発に意見が交わされた。