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月刊『Dairy Japan』好評連載中の「現場で最新デーリィ・サイエンス【酪農科学】！」でおなじみの安井喬氏が代表を務めるデイリー・コンサルティング株式会社は2023年12月19日、米国・コーネル大学アニマルサイエンス学科と技術交流協定を締結した。協定の有効日は2024年1月1日から。なお同大学と民間企業が技術交流協定を結ぶのは初めてのケース。
協定の目的と合意内容は、同学科と同社が、以下の国際交流活動を共同で促進していくこととしている。
* ウエビナー、セミナー、ワークショップ、学会の開催
* 農家、学生、教員の交換と啓発
* 学術情報、論文、レポートの交換
* 酪農現場の情報・技術・経験の共有
* 協同研究に関しての協議
安井氏は上記目的でもとくに「正確な情報の共有」「米国の大学を身近に」「日米双方のコミュニケーション」の三つに注力していきたいとしている。
同大学は最も古くから学会を主催し、1000頭を超える乳牛を飼養する研究農場を有する。これまでもNDFやCNCPS、DCADの考え方などを発信してきた。安井氏は今後、こうした新技術などの発信窓口を務めることになる。一方で米国の大学はいまだ日本の酪農関係者にとって垣根の高いものだとして、身近に感じてもらえるような存在を目指すとしている。

今年8月に開催された「石井塾デイリーサマーキャンプ2023」の記録動画がYouTubeで配信された。
本企画は乳牛のための分娩管理を実際に体験する現場実習で、今年で9回目の開催。
場所は十勝管内新得町の友夢牧場。
塾長はDairy Japan連載「酪農家を楽にする 牛のためのお産」でお馴染みの石井三都夫獣医師（石井獣医サポートサービス代表）。
本記録動画はキャンプ実習内容はじめ、参加者インタビュー、塾長インタビューなども盛り込まれている。
塾長の石井獣医師は「また来年もぜひ開催したい」と意気込みを語っている。
視聴は以下で。
https://www.youtube.com/watch?v=Dg5Su9q25m0

北海道TMRセンター連絡協議会（小林康紀会長）は11月14日、札幌市で第18回定期総会と研修会を開催した。

研修会では、基調講演「外国人農業人材の受け入れの現状とこれからできること」（株式会社ONODERA USER RUN・木村遼氏）、「人口減少時代に地域企業が果たすべき役割」（中央コンピューターサービス株式会社・入交里奈氏）の2題が、その後、情勢報告「飼料の情勢について」（農水省畜産局飼料課・齋藤将司氏）が行なわれた。

木村氏は、在留資格「技能実習」と「特定技能」の制度の違いを解説。前者は外国人に技能を学んでもらう国際貢献を目的とするもの、後者は日本の労働力不足を補うことを目的とするもので、目的が違うことを強調。そして政府は現在、人材確保と人材育成を目的とする新制度の作成などを検討していることなども紹介した。

ベーリンガーインゲルハイムアニマルヘルスジャパン(株)は10月30日、新しいBVD（牛ウイルス性下痢）生ワクチン『ボベラ』の発売を記念して、札幌市で「BVDコントロールの最前線」と題したセミナーを開催した。北海道大学の迫田義博教授が座長を務め、3題の講演が行なわれた。

日本獣医生命科学大学の青木博史教授は「日本のBVDコントロールの現状と未来~BVD撲滅を目指して~」と題して、BVDの基礎、防疫対策、そして「BVD対策推進コンソーシアム」について講演。同コンソーシアムは今年5月に発足し、BVDに関する教育機会の提供、対策協力、対策提案などを行ないながらBVD撲滅を図っていくもの。事務局はベーリンガーインゲルハイムアニマルヘルスジャパン(株)。

ベーリンガーインゲルハイムアニマルヘルスジャパン(株)の柿崎竜二郎氏は「新しいBVD生ワクチン『ボベラ』のご紹介」と題して、同ワクチンの製品概要と特長、有効性データなどを紹介。同ワクチンは国内初となる「胎子への垂直感染の防止」の承認を取得し、妊娠牛にも安全に使用できる。

ベーリンガーインゲルハイム社のマット・ヤーノル氏は英国からオンラインで「生産現場でのBVDコントロールの実例~EUの経験に学ぶ~」と題して、ドイツやイギリスでの『ボベラ』によるBVDコントロールと清浄化などを紹介した。

「2023北海道ホルスタイン ウインターフェア」（主催：十勝乳牛改良同志会連合会）が10月28日、十勝農協連家畜共進会場（音更町）で開かれた。今年は同フェア創設20年目の節目にあたり、共進会を盛り立てる企画が行なわれた。それは都府県の農業高校生を招待し、北海道の共進会をフル体験してもらうというもの。招待されたのは、栃木県立那須拓陽高校、群馬県立吾妻中央高校、千葉県立安房拓心高校の3校7名の学生達。

そのうちの一人、藪中勇行さん（安房拓心高校3年生）は「滅多にないチャンスで参加が待ち遠しかった。共進会前日から荷物搬入、牛洗い、除糞、毛刈りなどを手伝わせてもらった。北海道の牛は乳房の幅や付着がすばらしく勉強になった。リードマンコンテストでは、その牛の良いところを見てもらうように引いて上位を取りたい」と楽しそうに話してくれた。

主催会長の吉田智貴さん（上士幌町）は、「学生の皆さん積極的で、体験どころかメインの手伝いも行なってくれている。今回の企画で、全道各地の酪農家が参加してくれて通常よりも多くの出品頭数となり、大いに盛り上がっている」と当企画の相乗効果を語ってくれた。

さまざまな角度から動物栄養に関する商品の開発・販売を行なうラレマンドバイオテック株式会社は、新たにブランドイメージとウェブサイトをリニューアルした。

農林水産省は7月7日、畜産統計（令和5年2月1日現在）を公表した。統計によると全国の乳牛飼養戸数は1万2600戸で前年の1万3300戸より5.3％減少した。飼養頭数は135万6000頭で前年に比べて1万5000頭（1.1％）減少した。1戸当たり飼養頭数は107.6頭で前年に比べ4.5頭（4.4％）増加した。
飼養頭数のうち経産牛は83万6000頭で前年に比べ2万5100頭（2.9％）減少、一方で未経産牛は51万9100頭で9600頭（1.9％）増加した。
地域別飼養戸数は北海道は5380戸（3.2減）、東北1780戸（6.3％減）、北陸237戸（1.9％減）、関東・東山2260戸（7％減）、東海501戸（8.7％減）、近畿357戸（8.9％減）、中国547戸（5.2％減）、四国261戸（4.7％減）、九州1230戸（5.4％減）、沖縄64戸（1.5％減）と各地域で前年を下回った。

一般社団法人日本家畜人工授精師協会は6月30日、令和5年度第1四半期の乳用牛への黒毛和種の交配割合を発表した。発表によると乳用牛への黒毛和種の交配割合は全国で42.7％（前期比0.6％増、前年同期比3.1％増）、北海道で30.6％（前期比0.5％増、前年同期比1.8％増）、都府県で57.9％（前期比0.8％、前年同期比4.8％）といずれも前期および前年同期より増加した。
一方で精選別精液の授精割合は全国で20.7％（前期比0.9％増、前年同期比2.5％増）だった。

雪印メグミルク(株)は6月28日、札幌市で「第14回定時株主総会」を開催し、その後、報道関係者説明会を行なった。
今の酪農情勢について佐藤雅俊社長は、「生産現場が非常に大変な状況にあることを十分に認識している。生産者からの声もしっかり受け止めている」とし、「生産コストアップはバリューチェーン全体の課題であり、生産者と膝を付け合わせながら課題解決していきたい」と述べた。
また、8月からの牛乳乳製品の値上げについては、「正直、マーケットは厳しいが、夏場の需要期に向けてプロモーション活動を続けて、消費が減退しないように努力していく」と語った。

（一社）全国酪農協会が創立75周年を迎え、記念式典が明治記念館（東京都港区）で開催され、多数の酪農乳業団体関係者が参列した。同協会は昭和21年10月22日に発足、昭和23年に一般社団法人として認可され、以来、日本酪農発展に貢献してきた。開催に先立ち同会会長・砂金甚太郎氏は、「食糧安保の確率が国の最要な課題であり、そのためにも日本酪農の発展は欠かせない。（略）私も1人の酪農家として、かつて経験したことのない厳しい経営状況が続いているが、これまでにも数多くの先人が酪農発展のために尽くしてきたその熱い思いを決して忘れずに、これから次代を担う酪農後継者が一日も早く安心して酪農を続けられるよう全力を注いでいきたい」と述べた。

その後、75周年記念動画「戦後酪農の75周年」の上映、役員功労者表彰式、牛乳で乾杯となり75周年に相応しい盛会のうちに終了した。

また閉会間際、公務で多忙を極めるなか駆け付けた衆議院議員で中央畜産会会長の森山裕氏より祝辞が述べられた。森山氏は祝辞の後で「日本酪農で一番大事な課題は生産者が価格を決めることができない、流通業者が製品で集客するという状況だ。フランスのように、法律を作ってでも生産に必要な価格で価格形成されるなど新しい仕組みを見出さなくてはならないのではないか。流通業者が価格を決めるのではなく、生産に必要な経費計上した価格形成がされていくということが、今後の日本の畜産には重要である。そのために新しい法律が必要であれば、法律もしっかり作らせていただくということで、農水省でもさまざまな調査をしたり、専門家からご意見をいただいたりと作業が進んでいることをぜひご承知おき頂きたい」と述べた。