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北海道指定生乳生産者団体であるホクレン農業協同組合連合会は10日、今年度（平成22年度）の用途別原料乳価格について、以下の方針となったことを発表した。
（1）飲用向け＝前年度価格据え置き
（2）加工向け（バター・脱脂粉乳等）＝前年度価格据え置き
（3）チーズ向け＝前年度価格据え置き
（4）生クリーム等向け
・生クリーム向け＝前年度対比-3円／kg（引き下げ率4.0％）
・脱脂濃縮乳向け＝前年度対比-1円／kg（引き下げ率1.5％）

なお、生クリーム等向け原料価格引き下げの背景として、景気の低迷等により生クリーム等の需要が低下していることがあり、この引き下げ内容で、販売数量の確保・拡大を図り、生乳需給緩和を抑制したいとしている。

社団法人 日本アイスクリーム協会　第44回通常総会

社団法人 日本アイスクリーム協会は6月10日、都内で第44回通常総会を開催した。本総会で役員補選が行われ、新会長には江崎勝久氏（江崎グリコ株式会社・代表取締役社長）が選任された。
江崎新会長は「製造業としてアイスクリームを売ってよかったと思えることと、消費者にアイスクリームを食べてよかったと言ってもらえることを業界の目的として、今後の協会運営に取り組んでいきたい」と挨拶した。古川紘一・前会長（現・副会長）は「これまで乳業系企業が会長職を勤めてきたが、今回は初めて菓子系企業が会長職に就いた。これまでと違った見方やリード方法で業界を引っ張っていってくれるのではないか」と新体制への期待を述べた。

同協会は、平成18年に制定された「公益法人制度改革三法」に対応するため、一般社団法人化を選択することを本総会で決定した。また、副会長をこれまでの4人以内から5名以内へと、定款を変更することを決めた。

(社)家畜改良事業団は、平成21年度乳用牛群能力検定成績速報を発表した。
それによると同年度末現在の全国における検定農家数は9932戸、検定牛頭数は56万6472頭で、検定農家比率％は44.5％、検定牛比率は57.5％であった。北海道においては、検定農家数は5053戸、検定牛頭数は36万1587頭で、検定農家比率は67.3％、検定牛比率は73.7％であった。
都府県においては、検定農家数は4879戸、検定牛頭数は20万4885頭で、検定農家比率は33.0％、検定牛比率は41.4％であった。

ホルスタイン種の立会検定における検定成績は、全国においては、検定頭数が31万8529頭で前年より2635頭の増加、平均乳量は9217kgで70kgの増加。
北海道においては、頭数が20万6135頭で4297頭の増加、平均乳量は9134kgで81kgの増加。
都府県においては、頭数が11万2394頭で1662頭の減少、平均乳量は9369kgで54kgの増加。
平均乳量はいずれも増加となった。

酪農学園大学（江別市）と北海道大野農業高校（北斗市）は6月3日、「高大連携に関する協定」を結び調印式を行なった。

この連携協定には、互いの教育活動に対する支援、研究の実施、既存施設・設備の利用等が含まれている。
今年度における連携事業の具体的な内容は、共同研究として、食育教育、畜産経営管理教育など、また同高校の「専門力Upプロジェクト（先端技術の習得）」に対する大学の協力として、受精卵移植技術を活用した乳牛改良を予定している。
ちなみに同高校は、乳牛の体格審査で親子4代続けてのエクセレント獲得など、乳牛改良では地域のリーダシップをとっていることでも知られている。

調印式の挨拶で、同大学の谷山弘行学長は「この連携により、次世代の農業、食の安全・安心を担う若者を両校が手を携えて育成していくことになる」、また同高校の北澤住人校長は「将来の農業経営者、農業研究者、農業指導者の育成がより発展していくことになる」と挨拶した。

なお、同大学は高校との連携協定は6例目であるが農業高校とのそれは初めて、同高校も大学との連携協定は初めてのこと。

社団法人 日本乳業協会など乳業団体は、宮崎県の口蹄疫被害に対し計300万円の義援金を贈ったと発表した。

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護蹄研究会は、第13回護蹄研究会研究集会の開催中止を決定した。
宮崎県における口蹄疫発生被害の拡大を受けて決定したもの。

事務局は、「蹄に特化した会だけに何とか開催の方向で取り組んできたが、直接牛に接する人が多い会だけに、中止が賢明と判断した」としている。

バイエル薬品株式会社は、同社が輸入販売している複合次亜塩素酸系消毒薬「アンテックビルコンＳ」の国内での急激な需要の高まりに対応するため、緊急体制で製品の輸入にあたっている。
４月末から５月前半における数回にわたる緊急輸入（通常船便のところを空輸にて計５０トン）に続き、５月２０、２２、２３日の３回の到着が予定されている（到着地：関西国際空港）。今回の約３０トンについては、ほぼ全量を発生県を中心とした九州エリアに出荷の予定。

「アンテックビルコンＳ」は、口蹄疫ウイルスなどに対し効果があるとされる消毒薬で、バイエル薬品が日本での製造販売承認を取得している（製造元：英国 アンテック・インターナショナル社）。

４月の口蹄疫擬似患畜発生報告直後、「アンテックビルコンＳ」に対し全国から大量の発注があり、一時的に供給が滞ったが、
その後、航空便での緊急輸入を続け、５月２３日までに到着する３０トンを含めると、九州エリアへの当該製品の出荷量は約１００トンとなる（通常時の国内年間出荷量は約１６０トン）。

これ以降も、引き続き一刻も早い発生地域の清浄化及び感染拡大防止のために関係各所との連携を密にし、当該製品の安定供給に努めていくとしている（同社ＨＰニュースより）。

第15回北海道総合畜産共進会実行委員会（枳穀勝久実行委員長）は18日、今年度開催を予定していた「第15回北海道総合畜産共進会」を来年度に1年延期することを決定した。
宮崎県で発生した口蹄疫に伴い、道内においても防疫対策の強化がはかれらていることが理由。

なお、全日本ホルスタイン共進会の開催については、6月12日開催の日本ホルスタイン登録協会理事会において、開催についての協議を行うことになっている。
全共開催が予定される場合は、乳用牛の部については、予選会形式で実施されることになる。

宮崎県商工会連合会は同会ホームページ上で、「口蹄疫関連の詐欺が発生している」と注意を呼び掛けている。

同会は、「口蹄疫の補助金申請を騙る悪質な詐欺事案や、募金、義援金等を絡めた悪質な詐欺行為」などが発生してると発表している。

本サイトをご覧の皆様におかれましても、このような非人道的な詐欺行為に対して注意していただくとともに、不審な情報等が届きましたら最寄りの警察へご確認ください。

4月20日の第1例以降、相次いで口蹄疫発生が確認される宮崎県は、口蹄疫防疫活動により影響を受けた畜産農家に対する支援を行うため、「宮崎県口蹄疫被害義援金」の募集を開始した。

義援金の配分は、宮崎県と社会福祉法人宮崎県共同募金会、関係機関で構成される義援金配分委員会において決定し、市町村を経由して口蹄疫により被害を受けた畜産農家に対して支払われる。

宮崎県、市町村、共同募金会市町村支会に募金箱を設置し、義援金を募るとしている。なお、口座振り込みによる義援金募集についても、宮崎県ホームページに詳細を提示している。

本件に対する問い合わせ
宮崎県福祉保健部福祉保健課（担当：小川）
　Tel 0985-26-7075 Fax 0985-26-7326
社会福祉法人宮崎県共同募金会（担当：大山）
T　el 0985-22-3878 Fax 0985-22-3879