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今年は全国的に記録的な猛暑が続いているが、北海道でも「日射病・熱射病の発生状況」が急増した。

北海道農務部よると、去年は6月から9月の3カ月間での発生頭数および死廃頭数は39頭・13頭だったが、今年は6月で同44頭・13頭、7月で同44頭・16頭、8月1日から29日で196頭・79頭だった。

乳成分の低下や体細胞数（乳房炎）の増加などの影響が出ているほか、繁殖の悪化も心配されている。

福島県では、今回の口蹄疫の教訓として、８月３１日、
県建設業協会、県ペストコントロール協会、県動物薬品器材協会の３団体が
発生した場合の迅速な対応について、協定をむすんだ。
３団体は鳥インフルエンザについては、すでに協定を結んでおり、
さらに家畜伝染病への防疫体勢を強化したもの。

県建設協会は大型土木機械の提供や作業、
県ペストコントロール協会は車両の消毒、
県動物薬品器材協会は化学防護服などの消毒用資材を提供する。

このように各県は、万が一への体制を整備しつつある。
発生県の畜産の一日も早い再建を、願っています。

（独）家畜改良センターは、平成22年8月3日付け公表の乳用牛評価報告2010-8月（国内種雄牛）をもとに、インターブルが行った国際評価結果について、トピックスと概要を取りまとめた。
参考までに、一部抜粋したものはこちら。
なお、詳細な資料を家畜改良センターホームページ( http://www.nlbc.go.jp/ )に掲載している。

社団法人中央酪農会議は8月25日、今年度から3カ年展開する新たな牛乳需要喚起事業「MILK JAPAN」の詳細を発表。昨年度まで5カ年間取り組んできた「牛乳に相談だ。」キャンペーンの反省を踏まえた新事業は、メインターゲットを30代の若い主婦層に置き、酪農家や関係団体らとの双方向型コミュニケーションを進めるとしている。

MILK JAPANのコンセプトは「牛乳が日本を元気にする」とし、子育てを支援する新しい社会的な運動を巻き起こしたい考え。前田浩史事務局長は「若い世代の主婦ほど牛乳の常備率が低いことがわかった」と説明し、そうした層の牛乳に対する価値意識や行動を変化させ、牛乳消費につなげたいとしている。目標については「消費拡大はむずかしいかもしれないが、牛乳消費のマイナストレンドを止めたい」としている。

MILK JAPANはターゲットとなる若い主婦層とのコミュケーションを考え、携帯サイト、小売り店頭、街頭イベント、酪農教育ファーム、などを舞台に展開する。

事業費は年間約6億円。財源は全額、酪農家からの拠出金だ。

※詳しくはDairy Japan2010年10月号で紹介します。

日本学術会議第二部農学委員会風送大気物質問題分科会・日本沙漠学会は25日、東京大学農学部で公開シンポジウム「口蹄疫発生の検証およびその行方と対策」を開催した。
このシンポジウムは、このたびの口蹄疫の発生原因や予防対策、経過・事後処理、今後の対策、反省を踏まえ追跡・究明するとともに、今後の科学的対応への参考・教訓とすることを目的として開催されたもの。

真木太一氏（筑波大学北アフリカ研究センター客員教授／九州大学名誉教授）は冒頭で、「わが国は約10年間、口蹄疫の清浄国であったが、ついにワクチンも使う結果となってしまった。非常に残念なことだが、今後、短期・長期的対応策が不可欠である」と述べた（写真）。

本シンポジウムの講演内容は、
「黄砂によって輸送される病原性物質―アレルゲンと口蹄疫ウイルス」
筑波大学・北アフリカ研究センター／礒田博子氏、山田パリーダ氏、森尾貴広氏

「黄砂の長距離輸送と宮崎県内での口蹄疫発生の気象的特性」
筑波大学・北アフリカ研究センター／真木太一氏、(独)国際農林水産業研究センター／八田珠郎氏、(独)農業環境技術研究所／杜明遠氏、九州大学大学院農学研究院／脇水健次氏

「2010年宮崎に発生した口蹄疫について」
(独)農業・食品産業技術総合研究機構・動物衛生研究所・企画管理部／津田知幸氏

「口蹄疫ウイルスの性状とその病性について」
帝京科学大学・生命環境学部／村上洋介氏

「近年、英国・韓国およびわが国で発生した口蹄疫について―とくに感染経路を中心に―」
東京農工大学大学院・農学研究院農学府農学部・獣医学科／白井淳資氏

講演者の一人である津田知幸氏は、「今回の口蹄疫で、ワクチン接種処分を含め約29万頭の家畜が犠牲になるという、わが国の畜産史上未曾有の被害をもたらした。今なお発生農場では大量の糞尿が残されており、これらの処分が完了し、家畜の再導入が開始されるまでは防疫措置が完了したとはいえない。今後、畜産再開を見届けながら、今回の防疫について、より詳細な検証を進めていかなければならない」と述べた。

（独）家畜改良センターは、平成22年8月3日付け公表の乳用牛評価報告2010-8月(国内種雄牛分)をもとに、インターブルが行った国際評価結果を公表した。

乳用牛評価報告 参考情報(海外種雄牛：総合指数上位40位)

※8月17日、表中「分娩難易」の値に誤りのあったことが判明。
上記の乳用牛評価報告は訂正後のもの。

　酪農教育ファーム活動のさらなる充実を図る研究会として、羽豆成二氏（帝京短期大学前教授）をはじめとした設立呼びかけ人により、「日本酪農教育ファーム研究会」が8月6日に発足した。
　「わが国で酪農教育ファーム活動が始まって10年が過ぎました。今、酪農のもつ教育的価値を生かした実践は、それを実践する教師、その舞台となる牧場を営む酪農家とともに確実に増えています。今後は、その活動の質を高めると同時に、これまで積み上げてきた優れた実践を他の地域にも生かせるように、全国の酪農教育ファーム活動を推進し、その成果を共有できるシステムを確立することが早急な課題となっています。」と本会会長の國分重隆氏は日本酪農教育ファーム研究会設立宣言を発表し、今後の酪農教育ファーム活動にさらなる意欲を示した。
　本研究会は、（社）中央酪農会議と全国の教育関係者により構成され、今まで全国各地で地域ごとに行われていた酪農教育ファーム活動を全国ネットワーク化することで、活動を篆刻的に推進するし、食と教育の両立を目指すことを目的に設立された。初年度会長には國分重隆氏（新宿区立東戸山小学校・校長）が選出された。
　本研究会の呼びかけ人代表・羽豆成二氏は「酪農教育ファーム活動は、まだ広く認知されていない。五感をフルに活用する本物とのふれあいにより、命の学びを伝えることを狙いとし、酪農と教育の一体化を目指す。子どもの心と体のバランスの育成に重点を置く」と話した。

　日本政策金融公庫は8月3日・4日、東京ビッグサイトで第5回「アグリフードEXPO2010」を開催した。
　当日は全国各地で自農場ブランド商品を展開する農業者や、地元生産物を活用した多様なこだわり食品を製造する食品メーカーらが出展。広域的な販路拡大を目指した。
　酪農乳業関係者の出展も多数あり、出展する酪農家の一人は「生産者は最終的には消費者に向けて生乳を出荷している。だからこそ、こうした場で消費者に向けてアピールすることが必要だと思っている」と話す。
　食の安全・安心への関心が高まるなか、国産農産物に対する消費者の注目は高く、多くの消費者が会場を訪れていた。

　(独)家畜改良センターは、乳用牛評価報告（2010-8月）を公表した。
　同センターは、「分娩難易に係る遺伝的能力評価は、後代検定候補種雄牛を交配し受胎したホルスタイン種雌牛の初産分娩記録を用いており、当該種雄牛の産子の父としての効果を表している。ところが、国内ではホルスタイン種未経産牛に肉用牛を交配するケースが多く見られ、評価に必要な記録を早期に十分得ることができない。このため、今回の評価から、2産以降の記録を用いた分娩難易評価値や他の形質との相関関係をもとに、初産時の分娩難易を予測し公表するとした。したがって、今後、後代検定を終えた候補種雄牛が検定済種雄牛として選抜されるタイミングには、すべての種雄牛の分娩難易が公表されることになる」
と評価対象牛の拡充において言及し、今回新たに15頭の新規種雄牛が登場したことも公表した。

乳用牛評価報告一覧はこちら

※2010-8月評価では、雌牛評価の公表回数と海外種雄牛の公表時期、雌牛の体型評価対象、雌牛の泌乳持続性の公表、海外種雄牛の公表対象など、いくつかの変更を行なった。詳細は、家畜改良センターホームページ（http://www.nlbc.go.jp/）のメインメニューから遺伝的能力評価を選択し「2010-8月以降の遺伝的能力評価に係る変更点」をご覧ください。

　また、同センターは評価制度の向上の点で、今年2月から泌乳形質の評価方法を検定日モデルに移行し、その際に評価精度が向上することを知らせていた。毎年この時期の評価では、後代検定候補種雄牛の前期分の評価成績が公表対象となることから、これら種雄牛の評価結果をもとに確認した。表から、検定日モデルに移行した結果、評価に採用された牛群数や娘牛数が増加し、評価値の信頼度も向上したことが判るとした。

　雪印メグミルクグループは7月23日、平成22年秋季新商品・政策発表会を開催した。同グループは、酪農生産への貢献、消費者重視経営、「乳」へのこだわりという三つの使命を根底に、中期経営計画を前倒しで進める。そのなかでカテゴリーNo.1戦略のさらなる推進、また海外事業の積極展開を強調した。海外事業において、50億円から100億円へ規模拡大することを目標に掲げ、既存インフラを有効に活用し、積極的に取り組む方向とした。
　今回、カテゴリーNo.1戦略商品をはじめ、計57品の新商品・改良品を発表した。秋季新商品の考え方として、節約志向から生まれるメリハリ消費や健康志向、国産志向といったお客様の多様化するニーズに応えることが重要とした。統合シナジーを活かし、乳にこだわった独自性のある商品といった商品力、食シーンの拡がりを先読みするといった提案力を提供していくことで対応していく意気込みである。
　雪印メグミルク（株）専務取締役・中野吉晴氏は「お客様の多様化する期待に応える新しい価値の提供をコンセプトとし、需要拡大に取り組む」とし、既存品のさらなる強化、魅力ある新商品の投入によって、カテゴリーNo.1戦略の推進・実行に力を注いでいくとした。