DJニュース

これは北海道大学構内にある重要文化財「札幌農学校第2農場」です。
同大学獣医学部での取材帰りに立ち寄りました。
というか、当時の面影が漂うこの一角に、吸い込まれる感覚でした。

同施設は明治9年、クラーク博士の大農経営構想によって、一戸の酪農家をイメージした北海道開拓の模範農場（モデルバーン）として建てられたものです。
施設の中には貴重な資料がいっぱいあり、「へぇー」の連発でした。

同農場の代表的種雄牛キング・ヘンドリク（1921年生まれ）の娘牛クイーン・ヘンドリク・ノブ（1923年生まれ）は、6.5才・305日で、乳量1万4250kgだったそうです。
その当時に、そんなに高い能力の牛がいたことに驚きました。

平成元年以降に生まれた北大農場産雌牛は「ホクダイ」の文字から始まりますが、明治時代は「コチヨー」「ユタカ」「マサゴ」「ミドリ」などの文字がよく入っていたそうです。
実はこの名前、先生のごひいきの芸者さんの名前を付けていたということで、これにも驚きました。

まだまだ、たくさんの驚きがありました。
お勧めの視察コースです。

上の図は、先日取材した疫学調査の専門家からいただいた資料です。
専門家は、「畜産が盛んな国（ヨーローッパ諸国）は昔から口蹄疫に苦労していた。しかし、その発生件数・発生国数は着実に減少してきた。それは経験で学んだことを防疫体制に活かしてきたからだ」と話していました。

農水省も6月24日、今回の経験を踏まえた「口蹄疫防疫措置実施マニュアル」を通知しました。
それは口蹄疫の疑いを発見したら、迅速かつ的確な初動対応を講じるためのものです。
本誌8月号に詳細を掲載します。

新たな感染が今週（7月5日）確認されましたが、そのマニュアルに基づき、「点」で封じ込められたようです。
このまま終息を迎えることを願うばかりです。
がんばれ宮崎！

DJニュース（6月30日）でお伝えした酪農学園大学主催の「緊急セミナー 口蹄疫」。
講演の一つ「口蹄疫と野生動物管理」で演者の伊吾田宏正氏（同大学・環境システム学部講師）は、野生シカの口蹄疫の感染リスクについて解説しました。

そのまとめは以下です。
・野生シカ類の感染事例は稀。
・エゾシカは増加しているので、高密度下で感染したら蔓延する可能性もある。
・保全生物学的リスクを念頭において、冷静な評価と普及啓発が肝要。
・効率的な情報収体制と段階的な対応体制を構築すべき。
・食の安全と野生動物管理がリンクする北海道を目指すべき。

ちなみに北海道庁は口蹄疫侵入防止対策の一つとして、野生シカの口蹄疫に関する窓口を設置しています。
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/skn/yaseijikakouteieki.htm

Dairy Japan 7月号の特集は「うちの今の哺育・育成管理」です。
取材で、初めて見た機器がいくつかありました。
その一つが、この「除角の専用枠」。
P.19に載っているものです。
体重測定もできるのだそうです。

「除角のポイント」については、4月号のP.49をぜひ再読ください。

本誌6月号の特集「6月は牛乳月間／牛乳・乳製品の消費（需要）拡大を！」の「消費拡大 私のアイデア」で読者の方からご投稿いただいた「カマンベールチーズ寿司」、とても美味しいです。
ぜひお試しください。
作り方はP.27です。
20日（日曜）の父の日に、お父さんに食べてもらうのも良いのではないでしょうか。

安全安心な国産牛乳を生産する会と千葉酪農協は、
口蹄疫問題に関して、６月１５日、
首都圏で発生したら、他の地区とは異なり、移動禁止や交通や人の遮断などに
格段に困難が予測されることから、千葉県に下記内容の要望を行なった。

1 発生した場合を想定して、県内全家畜の殺処分後の埋設場所
２ 県内全地区での発生を想定した半径10kmの全面的交通規制とそのシミュレーション
３　発生農場と一定半径内の全住民の完全移動禁止　（半径500m？）
４　移動制限区域内での日常人の集まる施設の一時自粛処置
５　集乳車、飼料運搬車などの消毒体制の準備
６　発生時の補償の明確な提示
７　対策チームの設立
８　農場での対策マニュアルの配布と全農場への具体的現地指導
９　万が一発生時の殺処分や埋設など作業員の対応

そして、口蹄疫に予防および発生に対する県の対策を全県民に公報し、
その恐ろしさと対策の理解・協力を得ていただきたい。

さらに、全国の獣医学を学ぶ学生も、今回の事態に関する実際を研修し、
今後の獣医師業務に役立てて欲しい、としている。

北海道農政部が発表した「北海道における酪農家の離脱状況について」によると、今年（平成22年）2月1日現在の生乳出荷農家数は7190戸で、昨年（平成21年）2月1日から今年1月末までの1年間に酪農以外からの新規参入が18戸あったものの、175戸が出荷を中止したことから、157戸の減少となった。
減少率は2.14％であり、去年の2.69％を下回った。

減少率を地域別に見ると、後志の4.40％が最も多く、以下、日高、石狩、上川の順となっている。
減少率が最も低いのは根室の1.17％で、以下、胆振、桧山、十勝、留萌の順となっている。

離脱要因は、「経営転換」が最も多く全体の49.1％、次いで「高齢化と後継者問題」が20.0％、「将来への不安および負債問題」が14.9％となっている。

一昨日（9日）、千歳空港に着いたら、手荷物受取所に入る（および出口に通じる）ゲートに、「靴底消毒実施中です」（石狩地区農協組合長会）、「口蹄疫 侵入防止にご協力をお願いします」（北海道ほか）というポスターとともに、消毒マットが敷かれていました。

北海道は、「これからの観光シーズンを控え、空港や港湾等でのポスターの掲示や靴底、車輌消毒を要請するとともに、畜産農家にむやみに立ち入らないことや観光牧場などでの入場者の消毒への協力やパンフレットの配布により、道民や国内外から来道する方々への協力を依頼する」としています。

ニュージーランドにおける草地農業研究の第一人者であるガビン・シース博士（ニュージーランド国立研究所）の特別講義が5月31日、酪農学園大学（北海道江別市）で行われました。
主催は、ニュージーランド大使館、同大学、創地農業21です。

同博士は草地農業を成功させるポイントとして、
「牧草の生長の仕方をきちんと理解すること」
「放牧地の健全な土壌を認識すること」
「放牧地のマネジメントとして、1ha当たりの牛の頭数、季節繁殖が重要であること」
などを紹介しました。

また、放牧草の緑色が多く消化率が80％と高ければ、乾物摂取量は18kg／日、代謝エネルギーは212MJ／日にもなるのですが、消化率が60％と低くなると、それぞれ10kg、88MJとなることから、いかに放牧草の維持・管理が重要であるかを強調しました。

護蹄研究会は、第13回護蹄研究会研究集会の開催中止を決定した。
宮崎県における口蹄疫発生被害の拡大を受けて決定したもの。

事務局は、「蹄に特化した会だけに何とか開催の方向で取り組んできたが、直接牛に接する人が多い会だけに、中止が賢明と判断した」としている。