地域生産基盤強化支援事業の実施状況と今後の推進：Jミルク
2017 年 10 月 18 日
Jミルクは10月17、平成29年度からの3カ年授業「酪農乳業産業基盤強化特別体先事業」のうち、指定団体およびその直接の会員団体を事業実施主体とする「地域生産基盤強化支援事業」について実施計画をまとめ、公表した（https://www.j-milk.jp/gyokai/seisankiban/hn0mvm0000003wrv-att/a1508283201702.pdf）。
公表によると、8月末までに事業実施主体となる指定団体および指定団体の直接会員からの計画申請を受け審査会を開催。とくに事業実施主体から提案のあった「提案型生産基盤強化対策」について採択の可否を審査し決定した。
課題として、「提案型生産基盤強化対策」では、国等の補助事業が細部にわたり措置されているなか、新規の事業構築が困難。本年度は事業費の2分の1以上を事業実施主体の自主財源と組み合わせて取り組むこととしたため、農協等で財源を措置できない場合は事業実施が困難。一律の助成上限設定（500万円）では、酪農家戸数が多い事業実施主体においては十分に事業を活用できない場合がある、などがあげられる。
Jミルクは事業全体の課題として、地域の生産者団体が事業に参画しなければ当該地域の酪農家は受益できず、所属する地域または組織による格差が用事ることがあげられる。以上を踏まえ30年度以降の事業の推進については、12月中に事業内容を生産者団体に告知できるよう、早期に改善のための検討を開始するとしている。
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