コントラとTMRセンターの連携を：平成22年度全国コントラ情報連絡会義で
2011 年 2 月 24 日
２月２４日、東京都内で平成２２年度全国コントラクター情報連絡会議が開かれ、
関係者ら約１５０名が集まった（主催：日本草地畜産種子協会）。
主催者挨拶で、信國・同協会会長は、TPP問題に触れ、
反対運動に対する反論が画一的なことを懸念しているとしたうえで、
「最近のコントラは地域の実情を反映し、多様化している。将来的には、
コントラ組織が畑のデータを、農家にフィードバックすることが理想」と述べた。
会議では、オコッペフィードサービス（TMRセンター）の近藤三男氏（北海道）が、
約１０年間のコントラ運営（８戸＋２法人）の経過から、
北海道では粗飼料品質が乳量を左右するとし、
これからの課題として、１）機械の更新、２）その場合の資金調達、をあげた。
コントラとTMRセンターの連携では、
道内の共通課題として、財政基盤の脆弱さ、人材確保、にあると報告した。
農事組合法人「八万石」（千葉県：水田農家４戸で構成）は、
平成２２年度２１．４ｈａの稲ＷＣＳの収穫・調製を受託（１５戸の畜産農家に販売）。
水田農家は、米価下落や高齢化、後継者難で、ＷＣＳ用圃場の面積は増加、
しかし米作農家はＷＣＳ畑にずさんな管理な人が多いのが悩み、などと述べた。
新潟県の藤田毅氏（フジタファーム）は、酪農＋水田＋乳製品の６次産業の中での
自給飼料へのこだわり（土地利用調整と耕畜連携）、飼料作物生産の外注化など
を報告し、畜産が地域のキーマンになる、と報告した。
錦江ファーム（鹿児島県）は、地域連携による稲ＷＣＳ＋ＴＭＲセンターを報告し、
「本物の日本産の和牛を作り上げるためには、耕畜連携が絶対条件」と強調した。
なお、コントラクターは平成２１年度：５２５組織（北海道１７６、都府県３４９）、
平均受託面積は北海道９３３ha、都府県４４haとなった。（文責：DJ関東）
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