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北海道酪農検定検査協会は28日、昨年1-12月の年間検定成績（経産牛1頭当たり成績、速報）を発表した。
検定戸数は4671戸で、平均実頭数は74.2頭。

全道平均の乳量は9026kgで、前年（8899kg）より127kg（1.4％）増えた。
同平均の乳脂肪率は4.10％、乳蛋白率は3.31％、無脂固形分率は8.80％、体細胞数は22万、リニアスコアは2.7だった。
同平均の分娩間隔は431日で、前年（433日）より2日縮んだ。

乳量階層別戸数比率は、1万1000kg以上は202戸（前年比＋4戸）、1万kg代は638戸（同比＋38戸）、9000kg代は1184戸（同比＋78戸）、8000kg代は1271戸（同比-12戸）、7000kg代は888戸（同比-81戸）、6000kg代は354戸（同比-108戸）、6000kg未満は134戸（同比-45戸）。

検定組合別の乳量トップは富良野市で1万1125kg（検定農家数16戸）、次いで妹背牛町が1万569kg（同1戸）、中札内村が1万505kg（同24戸）、北広島市が1万463kg（2戸）、東山が1万161kg（4戸）、豊頃町が1万84kg（43戸）、斜里町が1万66kg（14戸）、清里町が1万9kg（14戸）。

農研機構畜産草地研究所(NILGS)と農業生物資源研究所(NIAS)は２６日、茨城県内で「動物生殖技術研究の現状と今後の展望」シンポジウムを開き、全国から関係者ら約１３０名が参加した。
これは、家畜生殖細胞・幹細胞技術の可能性を探り、家畜生殖技術研究の新しい価値観を作っていこうとするもの。

３つの基調講演と、セッション１で先端技術の研究成果報告５題、セッション２で実用化に近づいた研究成果４題が提供され、質疑応答と総合討論が行なわれた。

酪農分野（牛）では、家畜改良センターの今井敬氏（生産技術専門役）が、経腟採卵（OPU）と対外受精（IVF）を利用した胚生産技術（OPU・IVF）の現状、さらには受胎率が高く、産子の生時体重も通常の産子と差がない胚選別培養法の研究成果などを報告した。
これらの実用化により、子牛の生産性が向上し、家畜改良につながるとともに現場でのIVF利用の促進が期待される、とした。（文責：関東支局）

（株）丹波屋（本社／札幌市）は2月15日、帯広で「酪農セミナー2013」を初めて開催した。飼料設計に携わる普及員やコンサルタント、酪農家など関係者ら100名超が、北海道をはじめ全国から参加した。

本セミナーでは、最新のCNCPSであるver.6.1を搭載した飼料計算ソフト「AMTS」を開発したトーマス・タルーキー博士（Agricultural Modeling&Training Systems, LLC：AMTS社）がCNCPS 6.1のバイオロジーやCPMとの生産評価の違いなど、進化していく乳牛の栄養理論について解説した。

「AMTS」とは上記の通り、CNCPSの最新版であるver.6.1を搭載した新しい飼料計算ソフトである。従来のものにルーメン内分解速度や通過速度などを加味した調整を加えられたもので、ソフトの予測と現場の実際との誤差が少なくなっている。

セミナーは、午前と午後の2部構成で行なわれ、午前は「進化を続けるCNCPS―乳牛の栄養計算におけるその意味合い―」と題し、従来のCNCPSとver.6.1との調整点などを踏まえて飼料計算例などを紹介した。午後は、「CNCPS 6.1バイオロジーでの栄養設計の実践」と題し、同氏が共同経営する牧場における実践例などを踏まえ、AMTSを用いた飼料設計をはじめ、いかなる方法で牧場を発展させたかを紹介した。

千葉県および千葉県農林水産会議は１４日、平成２４年度試験研究成果発表会（酪農・肉牛）を開いた。飼料稲ＷＣＳおよび飼料米を用いた試験報告など、成果発表４題、情報提供４題が話された。

成果発表では、泌乳牛への籾ソフトグレインサイレージ給与効果が示された。これは、破砕籾をＴＭＲ原料として給与した試験区は、配合飼料給与の対照区と、乳生産や疾病発症などに差がなく、籾ソフトグレインサイレージが有用であることを示したもの。

情報提供では、和牛子牛の育成用発酵ＴＭＲ給与試験結果が報告された（関東４県および畜草研の共同研究）。粉砕玄米を含む国産粗飼料割合の高い飼料を育成期、肥育期に給与したもので、これら自給飼料主体の発酵ＴＭＲ給与で高い発育を得ることが可能と示された。

また、酪農家製アイスクリーム、ナチュラルチーズの消費動向を分析した情報提供が行われた。さらに県草地協会主催で、水田農家が参加した稲発酵粗飼料生産利用研修会が併せて開かれた。（文責：関東支局）

西川賞を受賞した梶原隆幹さん（左）と栗栖津名樹さん（右）。中央は日本家畜人工授精師協会・平尾和義会長

一般社団法人 日本家畜人工授精師協会は2月14日、都内で第41回家畜人工授精優良発表全国大会を開催した。大会テーマは「牛の繁殖成績を向上させよう！」で、全国の家畜授精師・獣医師ら10名が研究成果を発表した。最優秀賞である西川賞には、北海道・道東あさひ農協の栗栖津名樹さん、福岡県・ふくおか県酪農協の梶原隆幹さんが選ばれた。 (more…)

中央酪農会議は2月8日、理事会を開き、平成25年度生乳計画生産対策の概要について決定した。中央酪農会議は今年度、生乳生産基盤の安定・強化を図るため3年間は減産しない中期計画生産を策定しており、25年度は2年目となる。 (more…)

日本乳業協会は６日、牛乳消費に関するコフォート調査結果を公表した。

それによると、
「わが国の年齢別牛乳消費量とその経年変化では、 1980 年代に若年齢層と高年齢層の牛乳消費量が逆転し、最近ではその傾向がさらに強まっており、また、加齢による牛乳消費量の変化が戦前・戦中生まれと戦後生まれでは全く異なっていること」が明らかとなった。

さらに「牛乳の消費行動に影響を与える３つの社会的効果（年齢効果、時代効果、世代効果）が定量的に推計され、その中で、2003から07 年の間の牛乳消費量の変化に、年齢効果、世代効果、さらには経済的要因では説明できない何等かの重要な環境変化があったことが明らかとなった」としている。

そして今後の10 年間で、一人当たりの平均家庭内牛乳消費量は約９％減少すると予測した。

詳しくは、同協会ホームページで；Ｊミルク　http://www.j-milk.jp

関東農政局は３１日、埼玉県内で平成２４年度耕作放棄地再生セミナーを開き、関係者ら約１５０名が参加した。

セミナーでは、農研機構農村工学研究所主任研究員で地域再生を現場で研究している遠藤和子氏が、耕作放棄地の再生を地域を活性化する取り組みの観点から、事例報告した。これらの地域活動から「いろいろな人々のかかわりで活性化への相乗効果、連鎖が生まれる。そのプロセスが大事」と示唆した。

さらに、これを通じて、次世代育成に貢献し、農業・食品・食べ物に興味をもつ人の裾野を広げることができるとした。

セミナーは他に、群馬県、山梨県などの事例が発表された。（文責：関東支局）

雪印メグミルク株式会社・酪農総合研究所は31日、札幌市で「酪総研シンポジウム」を開催し、全道の酪農家をはじめ関係機関などから200名以上が参加した。
今回の同シンポジウムのテーマは「国産飼料を最大限に活かした酪農の再構築ー飼料自給率向上に向けてー」と題して、3名の講演と意見交換が行なわれた。

一つ目の講演では、安宅一夫氏（酪農学園大学・名誉教授）が「飼料作物の増強による北海道酪農のルネサンスーチャンスとチャレンジー」と題し、飼料作物の収量と栄養価の一層の改善について解説した。「チモシー一辺倒からの脱却が必要」として、アルファルファとペレニアルライグラスの有効性を紹介し、両品種の利用拡大を提案した。

二つ目の講演では、佐藤健次氏（農研機構・中央農業総合研究センター・耕畜連携飼料生産プロジェクトリーダー）が「耕畜連携による都府県の飼料自給率の向上」と題し、地域をあげての焼酎粕などの飼料化や飼料イネの有効利用の取り組みについて、九州の事例を中心に紹介した。

三つ目の講演では、石田聡一氏（雪印種苗株式会社・研究開発本部・食品副産物研究チームリーダー）が「飼料自給率向上へ向けての副産物利用」と題し、副産物（エコフィード）の現状と課題、うまく利用するための方法、さらに見逃されているエコフィードとして「キノコ廃菌床」「緑茶粕」などを紹介した。

※詳報はDairy Japan 3月号で。

農水省は２９日、平成２５年度の予算案を公表した。それによると、総額２兆２９７６億円（対前年比１０５．７％）で、畜産・酪農関係事業の概略は;

加工原料乳生産者補給金　２２７億４３００万円
チーズ向け生乳供給安定対策事業　８７億６７００万円
持続的酪農経営支援事業　６２億２９００万円
酪農経営安定対策補完事業（拡充）　８億１８００万円
酪農生産基盤回復緊急支援事業（新規）　１０億３００万円
加工原料乳確保緊急対策事業（新規）　５億４３００万円

などとなっている。

詳しくは農水省ホームページで；　http://www.maff.go.jp