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さまざまな角度から動物栄養に関する商品の開発・販売を行なうラレマンドバイオテック株式会社は、新たにブランドイメージとウェブサイトをリニューアルした。

農林水産省は7月7日、畜産統計（令和5年2月1日現在）を公表した。統計によると全国の乳牛飼養戸数は1万2600戸で前年の1万3300戸より5.3％減少した。飼養頭数は135万6000頭で前年に比べて1万5000頭（1.1％）減少した。1戸当たり飼養頭数は107.6頭で前年に比べ4.5頭（4.4％）増加した。
飼養頭数のうち経産牛は83万6000頭で前年に比べ2万5100頭（2.9％）減少、一方で未経産牛は51万9100頭で9600頭（1.9％）増加した。
地域別飼養戸数は北海道は5380戸（3.2減）、東北1780戸（6.3％減）、北陸237戸（1.9％減）、関東・東山2260戸（7％減）、東海501戸（8.7％減）、近畿357戸（8.9％減）、中国547戸（5.2％減）、四国261戸（4.7％減）、九州1230戸（5.4％減）、沖縄64戸（1.5％減）と各地域で前年を下回った。

一般社団法人日本家畜人工授精師協会は6月30日、令和5年度第1四半期の乳用牛への黒毛和種の交配割合を発表した。発表によると乳用牛への黒毛和種の交配割合は全国で42.7％（前期比0.6％増、前年同期比3.1％増）、北海道で30.6％（前期比0.5％増、前年同期比1.8％増）、都府県で57.9％（前期比0.8％、前年同期比4.8％）といずれも前期および前年同期より増加した。
一方で精選別精液の授精割合は全国で20.7％（前期比0.9％増、前年同期比2.5％増）だった。

雪印メグミルク(株)は6月28日、札幌市で「第14回定時株主総会」を開催し、その後、報道関係者説明会を行なった。
今の酪農情勢について佐藤雅俊社長は、「生産現場が非常に大変な状況にあることを十分に認識している。生産者からの声もしっかり受け止めている」とし、「生産コストアップはバリューチェーン全体の課題であり、生産者と膝を付け合わせながら課題解決していきたい」と述べた。
また、8月からの牛乳乳製品の値上げについては、「正直、マーケットは厳しいが、夏場の需要期に向けてプロモーション活動を続けて、消費が減退しないように努力していく」と語った。

（一社）全国酪農協会が創立75周年を迎え、記念式典が明治記念館（東京都港区）で開催され、多数の酪農乳業団体関係者が参列した。同協会は昭和21年10月22日に発足、昭和23年に一般社団法人として認可され、以来、日本酪農発展に貢献してきた。開催に先立ち同会会長・砂金甚太郎氏は、「食糧安保の確率が国の最要な課題であり、そのためにも日本酪農の発展は欠かせない。（略）私も1人の酪農家として、かつて経験したことのない厳しい経営状況が続いているが、これまでにも数多くの先人が酪農発展のために尽くしてきたその熱い思いを決して忘れずに、これから次代を担う酪農後継者が一日も早く安心して酪農を続けられるよう全力を注いでいきたい」と述べた。

その後、75周年記念動画「戦後酪農の75周年」の上映、役員功労者表彰式、牛乳で乾杯となり75周年に相応しい盛会のうちに終了した。

また閉会間際、公務で多忙を極めるなか駆け付けた衆議院議員で中央畜産会会長の森山裕氏より祝辞が述べられた。森山氏は祝辞の後で「日本酪農で一番大事な課題は生産者が価格を決めることができない、流通業者が製品で集客するという状況だ。フランスのように、法律を作ってでも生産に必要な価格で価格形成されるなど新しい仕組みを見出さなくてはならないのではないか。流通業者が価格を決めるのではなく、生産に必要な経費計上した価格形成がされていくということが、今後の日本の畜産には重要である。そのために新しい法律が必要であれば、法律もしっかり作らせていただくということで、農水省でもさまざまな調査をしたり、専門家からご意見をいただいたりと作業が進んでいることをぜひご承知おき頂きたい」と述べた。

　Jミルクは5月26日、「2023年度の生乳及び牛乳乳製品の需給見通しと課題」を発表した。それによると、23年度の生乳生産量は全国で741万8000tで22年度見込みの98.5％と見通される（北海道は423万t・99.5％、都府県は318万t・97.1％）。

　牛乳等向けは444万2000klで97.1％。このうちはっ酵乳は前年度比95.1％と見込まれる。牛乳は業務用以外においては前年度比3％減で23年度は97.0％、305万3000klと見込まれる。

　乳製品向けについては、製品価格の引き上げの影響などもあり、チーズ向が95.8％、生クリーム等向が95.1％程度と総じて減少すると見られる。脱脂粉乳・バター向けの処理量は22年度若干上回る105％になる見通し。

　Jミルクは8月からの生乳取引価格引き上げなどの影響から8月以降の需要量は大きく減少し、需給ギャップがさらに拡大することが課題とし、需給ギャップの解消などに向け、国産牛乳乳製品の需要維持・拡大や需要に応じた生乳生産に取り組む必要があるとしている。

関東1000トン会は5月10日、昨今の酪農情勢を鑑みて、来年度乳価のさらなる値上げと交渉期限について「関東1000トン会提案事項」を発表し関係団体へ送付した。脱脂粉乳在庫と利用状況の開示と出口対策拡充への要望、生産現場の厳しい現状を乗り切るための対策や新たな仕組みの導入など計7項目の提案事項を掲げた。内容は以下のとおり。

1、次年度乳価交渉の値上げの断行

2、次年度価格交渉期限の厳守

3、脱脂粉乳在庫状況と利用状況の詳細の開示

4、次年度乳価交渉妥結までに持続可能な国を挙げた対策

5、飼料価格安定基金の異常補てん金掛金積み立てを各飼料会社、農家の自由意思できるようにする

6、酪農版マル緊制度の導入

7、関東産の飲用乳営業強化

帯広畜産大学 生命・食料科学研究部門の西田武弘教授と株式会社ユーグレナが共同で行なった研究において、微細藻類ユーグレナと海藻カギケノリの混合飼料が、反芻家畜の健康を損なうことなく、反芻家畜から排出されるメタンの量を軽減することが確認された。

この研究は、ユーグレナとカギケノリの混合物を飼料と部分的に置き換え、家畜の健康とメタン排出量軽減との両方に配慮した飼料の可能性を検討したもの。
カギケノリ1%添加にユーグレナ25%まで配合した組み合わせが、牛の健康に悪影響を及ぼさず、メタン排出量の軽減に寄与し、新たな代替飼料の原料としての可能性を示した。
詳細は以下へ。

微細藻類ユーグレナと海藻のカギケノリの混合飼料が 反芻家畜のメタン排出を軽減することを確認

ホクレンはコスト削減や省力化が迫られる農業・酪農生産者向けに配布してきた小冊子「コスト削減・省力化のヒント」を、3月27日にWeb上で公開した。冊子は全編にわたり先生と生徒との対話形式で作成されている。ホクレンは「より多くの生産者に活用してほしい」として全編のWeb公開を決めた。
詳細はアグリポートWebへ
https://agriport.jp

株式会社ファームノート（本社：北海道帯広市、代表取締役：下村瑛史氏）が、内閣官房主催のデジタル田園都市国家構想「冬のDigi田甲子園」でベスト8を受賞した。酪農・畜産関連企業では初。
「冬のDigi田甲子園」は、企業や団体など民間分野においてデジタル活用により地域の個別課題を解決し、住民の暮らしの利便性と豊かさの向上や、地域の産業振興につながっている事例を表彰するもの。
同社は、「今回の受賞に感謝し、今後もファームノートグループビジョン『「生きる」を、つなぐ。』をもとに、技術革新を通じて、持続可能な地球の豊かさに貢献することを目指していく」としている。
詳しくは以下へ。
https://farmnote.jp/information/20230310/