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ホクレン家畜市場の初妊牛相場・8月集計分が、ホクレン・酪農部・家畜販売課より発表された。

8月については、例年に比べ出回り頭数は少なく、秋以降の分娩が中心となるなか、平均価格50万9000円（前月に比べて1万円高・前年同月に比べて7万8000円高）の高値で推移している。

9月については、都府県における暑熱期の導入控えは解消するものと予測されるが、出回り頭数の回復は見込み難く、保ち合いでの価格推移が予測される。

ホクレン家畜市場の初妊牛相場・7月集計分が、ホクレン・酪農部・家畜販売課より発表された。

7月については、例年に比べ出回り頭数は少なくなったが、暑熱期の導入であることから、平均価格49万9000円（前月に比べて2万5000円安・前年同月に比べて6万5000円高）で推移した。

8月については、秋以降分娩中心での出回りとなり、引き続き出回り頭数の回復は見込めないことから、保ち合いでの価格推移が予測される。

農水省関東農政局主催の「第3回意見交換会」が、
７月24日（金）、埼玉県さいたま市内で開かれ、豊田通商株式会社の
食料事業部部長補・三木重昌氏が、「世界の食糧生産と国内供給のあり方」を
テーマに講演した。

同氏は豊富な実務経験を基に、世界の主要穀物である小麦、コーン、
大豆、コメの需給について、生産と消費のトレンド、
穀物貿易の今後の見通し、輸出国から見た日本、などについて話題提供した。

近年の穀物国際価格の高騰要因などの分析は、すでに多くの識者が行なっており、
同氏も同じ見解のようで、「いかなる可能性も否定できない」とし、
次のように述べた。

「穀物輸入量で見ると、日本が輸入量を減らす中で、発展途上国の輸入量が伸び、
今後、日本は穀物市場で“注目しなくてもいい国”になりつつある」

「遺伝子組み換え（ＧＭ）作物のトピックスとして、
世界の総作付面積のうち、大豆は６９％、コーンは２４％、綿は４６％が
ＧＭに切り替わっている（2008年）」

「今年５月、アメリカ、カナダ、オーストラリアの主要小麦団体が将来の
ＧＭ小麦商業化に向けて協働化していく旨、発表した。また、
米国モンサント社がＧＭ小麦導入に向けて再始動との憶測あり」

「将来の日本の輸入に対しては、不安定感が増すだろう。
しかし日本の消費者ニーズのあるNonＧＭ穀物に対しては、
一手間も二手間もかかるが、供給ルートを探っていく必要がある」

ホクレン家畜市場の初妊牛相場・6月集計分が、ホクレン・酪農部・家畜販売課より発表された。
6月については、夏分娩中心の出回りであったが、例年以上に出回り頭数が減少したため、平均価格52万4000円（前月に比べて2万2000円高・前年同月に比べて7万4000円高）で推移した。
7月については、本格的に暑熱期の導入となるが、引き続き出回り頭数の回復は見込めないことから、保ち合いでの価格推移が予測される。

「６月１日は牛乳の日、６月は牛乳月間」がスタートした６月１日（月）、
東京都内で「牛乳の日」健康セミナーが開かれた（主催：日本酪農乳業協会）。

内容は、牛乳大使に任命されている作家の立松和平氏の講演と、
町をあげて牛乳摂取を推進し、健康な町づくりを進めている
福島県西会津町の取り組み事例に学ぶパネルディスカッション。

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「MILK EXPO@有楽町」では哺乳体験も行われた

社団法人日本酪農乳業協会など酪農乳業関連団体は5月31日、「MILK EXPO＠有楽町」を開催した。

これは牛乳月間をスタートするキックオフイベント。あいにくの空模様だったが、牛乳のサンプリングや哺乳体験、搾乳体験などには多数の来場者が訪れた。

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ホクレン家畜市場の初妊牛相場・5月集計分が、ホクレン・酪農部・家畜販売課より発表された。
5月については、出回り頭数は減少傾向にあったが、夏分娩中心となっていることから、平均価格50万2000円（前月に比べて2万円安、前年同月に比べて3万8000円高）で推移した。
6月については、引き続き出回り頭数の回復は見込まれないが、夏分娩中心の出回りとなることから、弱含みでの価格推移が予測される。

既報（５月２０日）、関東農政局の「関東地域エコフィード推進行動会議」では、
全国における推進に向けた具体的行動計画も示された。

それによると、消費者に対する理解の醸成として「エコフィード認証制度の推進」、
「配合飼料原料としての利用拡大」、「ＴＭＲセンターを活用した利用促進」、
「未利用・低利用資源の飼料化促進」などの施策が行なわれる。

このうち「認証制度」は３月２３日から受付が開始され、現在２件が審査中とのこと。
これらの推進により、平成２１年度は全国ベースでは５万ＴＤＮトンの
エコフィード利用量拡大を目標としている。

関東地域の事例として、茨城県からは「エコフィード茨城協議会」、
神奈川県からは「食品残渣利用による肉用牛の低コスト生産技術の開発」
が発表され、今後、シンポジウム、現地検討会なども計画されている。

５月２０日（水）、農水省関東農政局は、埼玉県さいたま市で平成21年度の
関東地域飼料増産行動会議・同エコフィード推進行動会議を開いた。

これは、先に行なわれた全国行動会議の方針に基づいて開かれたもの。
全国行動会議では、飼料作物の作付拡大面積：２万ｈａ以上、
青刈りとうもろこし面積：９万５０００ｈａ、稲ＷＣＳ面積：１万ｈａ、
肉用牛水田放牧頭数：７５００頭、などを目標としている。

平成２０年度は前年比４０００ｈａ以上の増産となった（全国）。北海道では
他作物から飼料作物への転換、都府県では水田フル活用などが、その主な内容。

飼料穀物の再値上げが懸念される中での飼料増産となり、
農水省では今後、利用が拡大できる分野は水田裏作、耕作放棄地などとしており、
飼料作物を生産する側と利用する側の結びつきや、
国産粗飼料の貯蔵・流通システムづくりが鍵となる、などと説明した。

これらを受け、関東地域では、飼料作物拡大面積：２５１０ｈａ、
青刈りとうもろこし面積１万６０００ｈａ、稲ＷＣＳ面積１８００ｈａ、コントラクター受託面積：１２００ｈａ以上、などを目標とし、推進活動に入る。

また茨城県の担当者から、
「稲ＷＣＳ利用は酪農家中心だったが、肉用牛農家からのニーズも高くなった。
一方で、流通費を含めると割高になりがち。また、収穫の担い手の確保も課題」
などの声も出た。

ホクレン家畜市場の初妊牛相場・4月集計分が、ホクレン・酪農部・家畜販売課より
発表された。
4月については、夏分娩が出回り始めたが、都府県における春分娩の最終手当て
から、平均価格52万2000円（前月に比べて1000円安、前年同月に比べて
2万4000円高）で推移した。
5月については、出回り資源の減少が見込まれるが、夏分娩中心の出回りとなる
ことから、やや弱含みでの価格推移が予測される。