農業界はもちろん財界も、そして政界も、EPA／FTAを積極的に推進する動きが見られなくなった。
これは非常に危険な事態だ。
「失敗した」「困った」という事態が、やがて起こりかねない。
――と言う神門善久教授（明治学院大学経済学部）。
今週、その神門教授と一緒に、網走管内の牧場を訪問させていただく機会がありました。
神門教授の説明は、さらに続きます。
例えば、オーストラリアとのEPA／FTA。
日本近隣のアジア諸国、とくに中国が締結すれば、今まで日本がオーストラリアに頼っていた物資が、今までと同様に安定供給されるとは限らなくなる。
そうなれば、いくら反対しようが、いやおうなしに日本も締結せざるを得なくなるが、そのときは、もはや手遅れの事態も大いにあり得る。
なお、EPA／FTAについて間違った解釈をしているのでは？
わが国のEPA／FTAの前例を見ると、すべての品目をゼロ関税にしているわけではない。
ならば酪農では、乳製品を重要品目とするように備えておき、そのうえでEPA／FTAを活用し、日本がアジア圏でリーダーとなることこそ、賢いやり方なのではないか？
聞こえてくるのは「絶対反対」ばかりで、「重要品目をどうやったら守れるか」という議論が一つも行われていないことは、極めて危険である。
――どう感じられましたか？
その神門教授からの、日本の酪農産業への提言、「冷徹な金融界の目に晒されることで、酪農家は活性化する」が、9月25日発刊のDairy Japan10月臨時増刊号「人を活かす 酪農場マネジメント」に盛り込まれています。
ご期待ください。