「警戒区域内のウシの活用を探る」シンポジウム：応用動物行動学会が現地で開く
2012 年 4 月 22 日
４月２２日（日）、福島県南相馬市で、「警戒区域内に取り残されたウシの活用の道を探る」シンポジウムが開かれた。主催は応用動物行動学会（会長＝森田茂酪農学園大学教授）の警戒区域内家畜保護管理特命チーム（責任者＝佐藤衆介東北大学大学院教授）。参加者は県内だけでなく隣県の関係者、畜産農家ら約２００名。
福島原発から半径２０ｋｍ圏内が警戒区域となった日から、取り残された家畜は餓死や所有者の同意を得て安楽死されられたが、現在も半野生化したウシが１０００頭以上いると推計されている。政府は４月５日、これらの家畜に対し、厳しい条件をつけたうえで飼養を正式に認めたが、今回のシンポジウムでは、今後どのような方法で、これらのウシを活用するのが良いかが討論された。
基調講演で、東京農業大学の林良博教授は「厳しい環境下で１年間、生存し続けた、原発事故の生き証人であるウシたちをたやすく無駄死にさせてよいのだろうか。彼らが、何らかの形で生存し続けることは意味のあることだ。農業には、動植物を育くむことの素晴らしさ、誇りがある」などと述べ、ウシを飼っている人が多くのメッセージを伝えることが大事だ、と語った。
警戒区域内に取り残されたウシの実態として、大熊町、富岡町、浪江町の畜産農家が「安楽死させるのではなく、人間のため、世界の人類のため、被爆と動物の関係を研究するためにウシを提供する」、「ウシと人の関係を取り戻し、アニマルセラピーとして役立てたい」、「荒廃地にウシを放したり、バイオ燃料に転用できる作物を栽培したらどうか」などと発言した。
ウシの活用について、行政の意向として桜井勝延南相馬市長は、市内の２カ所に牧場を設置し、大学が研究を行なっている。自らが自らの地域を変えるために、あきらめないことが大事」などと述べた。落合一彦氏（草地種子協会）は「農地が荒れないように維持管理してもらうためにも放牧牛が必要となる」とし、佐藤衆介氏は「警戒区域内のウシと東北大学農場（宮城県）のウシの汚染を比較すると、２０ｋｍ圏内のウシの汚染濃度は、相対的に高くない。ウシが植物を食べる習性を利用し、森林および草地を除染する技術を開発したい。さらに、ウシによる里山形成などの利用も考えられる」などと報告した。
講演後、森田教授を座長に会場の参加者たちとの意見交流などが行なわれた。（文責：関東支局）
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