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日本モンサントは7月22日から9月6日、遺伝子組み換え作物圃場見学会を開催している。見学会は、遺伝子組み換え作物に対する理解を深めてもらうことを目的にし、食品メーカーや飼料メーカー、消費者団体、研究機関、学生などを対象に行なわれる。
見学会では、同社研究所で遺伝子組み換え作物の利点や安全性、各種遺伝子組み換えの作物の特性と、そのメカニズムなどが説明され後、同社試験農場を視察するもの。害虫抵抗性、除草剤耐性、乾燥耐性などの特性を紹介した。

TPP交渉参加に抗議する総決起大会が7月25日、札幌市内で開かれ、約7000人の農業者らが集結した。
主催は、北海道農協中央会・北海道漁協連合会・北海道森林組合連合会・北海道農民連盟。

北海道農協中央会の飛田稔章会長は、「何としても国民の命を守っていかなければならないという想いで集結した。そのことを政府にわかってもらわなければならない」と挨拶した。
続いて、北海道知事・北海道議会議長の激励、北海道医師会長・北海道消費者協会長の意見表明、自民・公明・民主・共産・新党大地の衆参議員の挨拶が行なわれた。

そして、「交渉参加へと進んだ政府に強く抗議し、北海道を守り抜く運動を強力に展開していく」という大会決議を採択し、「即時脱退に向けて、団結してがんばろう」のかけ声で、ガンバロー三唱した。
その後、約7000人が札幌市内をデモ行進した。

株式会社明治および森永乳業株式会社は10月1日から飲用向け生乳取引価格（飲用乳価）が1kg当たり5円引き上がることなどを受け、10月1日出荷分から牛乳類の価格を改定すると発表した。

株式会社明治は7月23日、牛乳および成分調整牛乳の計16品目で1から4％程度、出荷価格を引き上げると発表した。引き上げ幅は飲用乳価値上げ分のみとしている。森永乳業株式会社も7月25日、牛乳および低脂肪牛乳の計24品で1から4％程度、出荷価格を引き上げると発表。

両社とも、飲用乳価の引き上げ分を自助努力のみで吸収することは困難だと判断し、価格改定に踏み切った。

※ホクレンも乳価決着

※都府県の飲用向け乳価5円値上げ：中央酪農会議

日本ニュートリション株式会社は、伊藤忠商事及びバイオミン社と共同で、10月22日、都内で「伊藤忠・JNC・バイオミン飼料畜産セミナー2013」を開催する。

詳細は以下の通りである。

日時 ： 2013年10月22日 10：00?17：30 受付開始9：30より

（終了後、会場で懇親会を行なう予定）

場所 ： 伊藤忠商事株式会社 10 階大会議室 （〒107-8077 東京都港区北青山2-5-1）

~東京メトロ 銀座線 外苑前駅 徒歩0 分（4 番-いちょう並木側-出口隣のビル）~

セミナー内容：

【フルセッション】

（1）「日本の消費動向と今後の商品展開」

　（有）トルティーノ 代表取締役 中村 徹 先生

（2）「TPP 今後の見通し」

　（株）食料マネジメントサポート 代表取締役 福田 高志 先生

（3）「世界の穀物市場」

　（株）食料マネジメントサポート 岩崎 正典 先生

※ その他、外国人講師2 名による講演を予定している。

【ショートセッション】

（1）「バイオミン社 紹介」バイオミン社 Mark Olley 氏

緊急提言を手渡す小林信一WT座長と、それを受け取る全国酪農協会の馬瀬口弘志会長

全国酪農協会酪農政策ワーキングチームは7月24日、都内で「日本酪農の危機打開のための緊急提言」を発表した。ワーキングチームは、今回の提言内容が国や関係団体などで、幅広く議論されることを求めている。

提言では、1．農地を荒廃から守り自給飼料生産を振興するための農地直接支払制度の導入、2．酪農所得補償のための経営所得安定制度の法制化、3．配合飼料基金制度の抜本的改革、4．担い手対策への取り組み、5．乳価交渉力の強化、をまとめた。

このうち、経営所得安定制度の法制化では、家族労働費部分を保障する酪農経営安定基金を創設し、安定して経営できるセーフティネットを設けることを提案している。この基金は参加を任意とし、掛け金部分を除いても家族労働費部分は補償されるように制度設計をするものとした。家族労働費は、他産業並みを基準として、時給換算で1500円相当が妥当だとしている。

ワーキングチームでは、配合飼料基金制度には飼料価格高止まり時に補てんが出ないなど制度上に不備があるとして、将来的に酪農経営安定基金を中心とした安定対策を実施する必要があるとしている。

一般社団法人Jミルクは7月24日、都内で、平成25年度上期の生乳及び牛乳乳製品の需給見通しと当面する課題について発表した。

この見通しは、7月18日に開催された需給委員会での協議を経て策定されたものである。

25年度上期の生乳生産量は、5月の時点で見ると、北海道では前年度をやや上回って推移、都府県においては前年度をやや下回る程度で推移している（前年度比 北海道101.0％、都府県98.9％）。しかしながら、これまで生産量を支えてきた2~4歳の飼養頭数が前年度を下回って推移することが見込まれており、他にも乾乳牛の増加、飼養頭数の減少などにより、北海道・都府県ともに前年度を下回って推移することが見込まれる。これに加え、今夏は全国的に暑い日が多くなるといった予報も出されており、今後の気温や天候等によっては予測以上に生乳供給量が低下し、一方で牛乳等需要が増加する可能性があると、Jミルクは発表した。

以上を踏まえて、これから夏季を迎えるに当たっては特に、暑熱対策や飼養管理対策を徹底し、生乳生産量の低下を最小限に留めるよう努めることが重要だとJミルクは述べた。

日本獣医生命科学大学大学院生　小渕智子氏

畜産経営経済研究会は、7月19日、都内で7月例会を開催した。例会では日本獣医生命科学大学大学院生の小渕智子氏が、自身の研究テーマである「酪農経営における性判別技術の受容性と経済効果」を報告した。当日は小渕氏の指導教員である小澤壯行教授をはじめ、当研究会の会長である日本大学の小林真一教授らが集まり、研究報告に対する意見交換が行なわれた。

雪印メグミルク（株）は、7月18日、都内で、平成25年秋季新商品発表会を開催した。新商品発表会にあたり、取締役執行役員小西寛昭研究開発部長は「酪農生産の安定と、牛乳乳製品の需要の着実な伸長を両立する総合的な対応が、酪農乳業に求められている。厳しい市場環境、消費を取り巻く状況のなか、当社はミルクの力、ミルクの新しい価値を創造し、それらにより市場の活性化をリードすべく、“生活を楽しむための新たな商品の提案”“伸長する市場・重点市場への商品の投入”の二つの方向性で新商品改良品を発売する。これら商品を通して、“おいしさと健康を通じて、もっと楽しく、もっと元気に！”というメッセージを伝えたい」と述べた。

新商品および改良品には、当社の人気商品である「重ねドルチェ」に“生感”というフレッシュさ、旬のおいしさなどをプラスした「重ねドルチェ ヨーグルトスイーツ」「同ティラミス」「同キャラメルポワール」や、発売45周年を迎える「ネオソフト」にミルク風味を高めた「白いネオソフト」、そして業務用製品として、冷めても伸び、とろける食感が楽しめる「伸びてるチーズソフトシリーズ」などを紹介した。

明治ホールディングス（株）は、事業子会社の（株）明治において、東海地区の物流拠点を再編・統合する。
統合先は来年7月完工予定の愛知新工場敷地内となる。

齋藤潤也さん

全国酪農青年女性会議は7月11日と12日、熊本市内で第42回全国酪農青年女性酪農発表大会を開催した。

酪農経営発表の部で最優秀賞に選ばれたのは、「牛の健康を意識した牛舎改造と飼養管理　安全・安心な高品質生乳生産に向けて」を発表した熊本県の齋藤潤也さん。また酪農意見・体験発表の部では、「スローライフミルクネットのNPO活動から　牛乳産業の未来のために」を発表した熊本県の山口やよいさんが最優秀賞を受賞した。

齋藤さんは高泌乳と高い土地利用率、所得率22.2％の収益性の高さなどが評価された。

また今回、酪農経営発表の部で、福島県の橋本あきさんが、審査員特別賞を受賞した。

※各受賞者の発表内容の概要については、本誌9月号で紹介します。

山口やよいさん