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第14回全日本ホルスタイン共進会（以下、全共）北海道実行委員会が31日、札幌市内で開催され、同全共北海道大会は平成27年10月23日から26日の4日間、安平町早来の北海道ホルスタイン共進会場で開催することが決まった。

前回の第13回全共も平成22年10月に北海道での開催を予定していたが、口蹄疫の発生により次年度へ延期されたものの、平成23年3月に東日本大震災が発生したことで中止となった。
しかし、再度の北海道での開催要望が強いことを受けて、主催者である日本ホルスタイン登録協会は第14回全共を北海道で開催することを6月に決定していた。
そこでこのたび、その準備にあたる組織として同委員会が設立され、開催方針などが決定された。

同委員会は、北海道、安平町をはじめ、北海道農協中央会、ホクレン、地区農協連などの農業団体、人工授精事業体、関連団体など29団体で構成され、会長は北海道知事が務める。
事務局は北海道ホルスタイン農協内に置かれる。

写真＝第14回全共北海道実行委員会設立にあたり、これまでの経過を説明する北海道ホルスタイン農協の北良治組合長

j-milkは10月31日、平成24年度第3四半期までの生乳需給の見通しを発表した。これによると第3四半期の生乳生産は北海道で97万t （101.3％）と前年を上回るものの、全国では186.4万t（100.5％）とほぼ前年並みになる見通し。

一方、生乳需要は牛乳等向けが99.2％と微減し、乳製品向けは102.1％と増加する見通し。牛乳需要は震災の影響で比較的堅調だったものから、例年の縮小トレンドに戻ると見られる。乳製品向けはクリームやチーズなど、その他乳製品向けが好調で、特定乳製品向けは前年並みになると見られるが、バターについてはカレントアクセス分に加え、2000tの追加輸入が行なわれたことなどから年末の需要期を乗り切れると予測した。ただし、消費減もその要因の一つであり、安定した酪農乳業の発展には、生乳需要全体の底上げが課題だとした。