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独立行政法人農研機構畜産草地研究所（栃木県那須研究拠点）は12日、世界的に穀物需給が逼迫している中で、自給飼料生産とそれに基づく畜産経営の確立が不可欠とし、その一つの解決策として有機畜産をテーマに、韓国から研究者らを招聘し、県内牧場でソルガムの無農薬栽培を視察後、資源循環型の飼料生産の有効性や方向性に関する情報交換会を開いた。

韓国側から２つの報告があり、同国の酪農事情および有機牛乳のポジションが発表された。それによると、同国ではシェアは極小なものの、畜産環境の面から行政の後押しがあることなどが述べられた。

日本側からは、北海道津別町の有機酪農研究会・顧問の山田輝夫氏（酪農家）が、13年に及ぶ有機酪農の実践活動から、経営方針を「エコ酪農」「環境・牛にやさしいエコラジカル酪農」「経済性が確保されるエコノミー酪農」を基本にしている、と報告。飼養管理の基本は牛にやさしい放牧（アニマルウエルフェア）の実施とした。現在、同牧場の生乳を原料にした「オーガニック牛乳」が道内で発売されている（製造販売：明治）。同氏は酪農の「基本は土づくり」とし、イネ科とマメ科牧草がバランス良くなったと述べた。また、イヤーコーンにも取り組み、飼料自給率向上に挑戦中。

そのほか、東北農業研究センターの魚住順上席研究員は「リビングマルチを活用した飼料作物の無農薬栽培」、をレポートした。九州沖縄農業研究センターの山田明央上席研究員が「地域資源を活用した国産飼料100％による牛肉生産技術」について報告した。(文責：関東支局）

＊参考記事　月刊Ｄairy Japan誌　 ２０１２年１０月号　巻頭記事
＊山田牧場ＨＰ　http://farm-ymd.co.jp/organic/index.html