「農場から食卓への安心確保」をテーマにシンポジウムが開かれる
2012 年 10 月 28 日
東大大学院農学生命科学研究科「食の安全研究センター」は、２８日、同大学内で「放射性物質汚染と畜産物の安全に関する調査事業シンポジウム」を開いた。
細野ひろみ同大学准教授は「被災地およびその畜産の現状」と題して講演。放射性物質の基準値の意味を概説し、被災県での牛肉の検査体制、価格推移、畜産場の実態などを紹介し、「被災地の農業・食品はどうあるべきかを考えたい」と述べた。
沼沢美知雄氏（宮城県：みやぎ生協）は、産直牛乳の放射性物質対策に関し、県内の酪農を絶やさないために、酪農家とともに県産牛乳を販売し続ける努力を行なったことで、前年比９割まで回復したなどと報告。
福島県の酪王乳業株式会社の鈴木伸洋氏は、２０１１年度は原発事故により売上減（前年比８１％）だったが、逆に「８割の支持が得られたと考えるようにしている」と語った。また安全・安心を訴求するために、生乳に加えて製品段階でもモニタリングを強化し、理解醸成活動を行なっているなどと報告。
畜産現場からは、菅野義樹氏（福島県飯館村：和牛繁殖）が、牛を処分し北海道の和牛農家で働いていること、村民は分散状態にあるが、若者を中心に今後の村のあり方を模索しているなどと報告。上野裕氏（茨城県稲敷市：酪農）は、農地を活かし草で乳を搾る酪農の姿勢を続けたい、などと話した。
シンポジウムでは、近藤隆教授（富山大学）が「放射線については線量と線量率をしっかり把握することが大切」、田野井慶太朗准教授（東大）は「今後は放射線教育が大事、社会と放射線とのかかわり方を考えていきたい」、関崎勉教授（同）は「大切なのは情報の提供」などと話し、澤野林太郎氏（共同通信社）は「農業現場と消費現場の出会いが求められている」などと述べた。（文責：関東支局）
*東大「食の安全安心研究センター」
http://www.frc.a.u-tokyo.ac.jp/
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