DJニュース

北海道ホルスタイン改良協議会主催の「2011年北海道ブラックアンドホワイトショウ」が28・29日、安平町の北海道ホルスタイン共進会で開催され、248頭が参加登録し好体型を競った。

開催に先立ち、東日本大震災の被災者に黙祷が捧げられ、その後、小椋茂敏会長が「昨年は口蹄疫発生で開催できなかったが、今年は、このように多数の参加を得て開催することができた。また、大震災の被災地のみなさまに少しでもお役に立ちたいと思い、参加者の賛同を得て義援金を募った」と挨拶した。
出品料金のなかから1頭当たり500円が義援金として被災地に送られる。

今回の審査員はブライアン・カースカデン氏（カナダ・シーメックスアライアンス社、サイアーアナリスト）。
同氏は「大震災に対して北米の酪農業界を代表してお悔やみを申し上げる。震災に負けずに、情熱をもって、牛づくりを続けてほしい」と挨拶した。

チャンピオン牛は以下のとおり。カッコ内は出品者（敬称略）と父牛。
【グランドチャンピオン（＝シニア・チャンピオン）】
オークリーフ DJ ビヨンセ（津別町・柏葉俊、マークウエル ダーハム デイージエイ ET）
【リザーブ・グランドチャンピオン（＝リザーブ・シニア・チャンピオン）】
フリーリ ルーベンス デール（江別市・百瀬誠記、セントボビテツク ルーベンス ET）
【ジュニア・チャンピオン】
TMF ブレーク ウイルデイ ビスタ（広尾町・佐藤孝一、バームクレスト ブレークアウト ET）
【インターミディエイト・チャンピオン】
キー ジヤスト DO IT ゴールド ウイツトニー ET（熊本県・松島喜一、ブレイデール ゴールドウイン）
【リザーブ・ジュニア・チャンピオン】
ハイロード ジヤスパー エストリーゼ（帯広市・星崎沙也加、ウイルコツクスビユー ジヤスパー ET）
【リザーブ・インターミディエイト・チャンピオン】
ドリームフイールド リードマン マタドーア（帯広市・村上敦俊、ノリツタ エアロスター リードマン ET）

各部の入賞牛は以下へアクセス。
http://www.holstein.or.jp

中央畜産会は、エコフィード（食品残渣物を利用した飼料）の安全・安定的な利用の推進と、資源循環型農業をつくるために、一定の基準を満たしたものを「エコフィード利用畜産物」として認証し、申請を受け付ける。

＊受付開始：平成23年５月３０日　午前９時３０分から
＊申請方法：中央畜産会ホームページ「エコフィード情報」
　URL：http://ecofeed.lin.gr.jp 　に掲載の要綱および申請書を郵送する。
＊認証基準：これまでの結果により妥当と判断でき、給与や流通が確認できる、等。
＊認証を受けた畜産物や食品容器に、エコフィード名称や認証マークの利用が可能。

＊問い合わせ：中央畜産会　事業第一統括部（支援・調査研究）
　電話　０３（６２０６）０８４３　　Fax　０３（５２８９）０８９０
　メール　ecofeed@sec.lin.gr.jp

札幌市に隣接する江別市のＮ牧場は今週の25日、早くも牛舎に扇風機を回していました。
「牛は暑がりだからね」とＮさん。
人が暑いと思う前に、毎年、今頃から、換気扇を回すそうです。

ところが例年並みでないのが畑作業です。
遅れに遅れました。
「昨日ようやくコーンを播種した。こんなに遅れた年は初めて」とＮさんは話していました。

埼玉県は、このほど県内５ヵ所の牧草を分析を行い、
すべての試料で放射性ヨウ素および放射性セシウムの暫定許容値を下回った。

これを受け２４日、県北東地域・県北西地域でも３回連続した調査で、
すべて国の定める目安を下回ったことから、
５月６日以降に収穫した牧草等の利用の自粛を解除した。

県南地域は、第３回の調査結果に基づき、すでに解除しているので、
今回の結果により、県内全域で自給粗飼料の給与・放牧の自粛が解除された。

県は、引き続きモニタリング調査を定期的に実施し、
放射性物質の牧草等への影響について監視を継続するとしている。

J-milkは5月19日、平成23年度4月から7月までの需給見通しを発表した。それによると、生乳生産量は、全国で256万6000t（前年見込み対比96.1％）、牛乳向け処理量は140万2000t（同98.7％）と予測した。

生乳生産は、福島原発事故などにより生乳出荷停止や廃棄が発生したが、その影響を含めない予測モデルをもとに影響などを考慮し、東北地域の値を下方修正した。
前回の需給見通しは1月に発表されたが、「東日本大震災による生産基盤の影響、原発事故による一部地域の生乳出荷停止という状況で、生乳供給は1月時点の見通しから都府県で減少する」と予測した。生乳需給は、需要が供給を上回ることになり、都府県においては、夏場の需要期にその傾向がより強まることになり、北海道からの移入量は、6月7月ともに4万6000tになるとし（前年比、6月：136.3％、7月：114.5％）、例年以上に増加すると予想されている。

J-milkは今後、農水省で発表される牛乳乳製品統計調査などを踏まえて、従来の四半期ごとの発表に加え需給見通し発表を増やす意向を示した。さらに、生産者には飼養管理の徹底、乳業者には需給動向を把握し、計画的な牛乳製品生産に努めるよう呼びかけた。
J-milkは「酪農乳業を取り巻く情勢は依然不透明だが、正確な情報収集と共有化に努め、変化に機敏な対応が取れるよう準備する」とし、次回の需給見通しは6月下旬頃を予定しているとした。

北海道酪農協会（会長理事・中曽根宏氏）は20日、中野剛志氏（京都大学大学院・准教授）を招き、札幌市内で「TPP亡国論」と題した酪農講演会を開催した。

中野氏は、問題の実体、その裏にある米国の貿易戦略、日本の政策ミスなどを詳しく解説し、「TPPに参加すしたら、日本の輸出は増えることなく雇用は奪われてしまう。政府は日本の農業を守ることはできない。交渉参加はやめるべきだ」と訴えた。

また、東日本大震災の影響でTPP交渉参加の判断時期を先送りしたことについても触れ、「先送りしただけで、あきらめていない。本気で被災地の復興を考えているならば、TPP不参加を明言すべきである」と語り、TPP推進と震災復興は矛盾していることを強く訴えた。

※詳報はDairy Japan 7月号で

政府は17日、東日本大震災によりさらなる危機に直面したことを踏まえ、今後の日本再生に向けての「政策推進指針」を閣議決定した。
その中で、「アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）・経済連携協定（EPA）のための閣僚会合において、包括的経済連携に関する基本方針に基づく高いレベルの経済連携推進や経済安全保障の確立等、国と国との絆の強化に関する基本的考え方を、震災や原子力災害によって大きな被害を受けている農業者の心情、国際交渉の進捗、産業空洞化の懸念等に配慮しつつ検討する」「TPP協定交渉参加の判断時期については総合的に検討する」とした。
これにより、6月に行われるとされていたTPP交渉参加の判断が先送りになったといえる。

また、同指針では、震災によって中断されていた日本再生への再始動について、以下の7項目を基本原則として挙げている。

1．日本再生が東日本復興を支え、東日本復興が日本再生の先駆例に
2．巨大リスクに備えた経済社会構造の確立
3．信認の維持（財政・社会保障と日本ブランド）
4．財源・電力などの資源制約の下での重点配分、新たな成長への重点投資
5．現場力と民間活力の発揮
6．国と国との絆の強化による開かれた経済再生
7．日本再生に関する内外の理解促進

これを踏まえ、日本再生に係る政策は、「財政・社会保障の持続可能性確保」および「新たな成長へ向けた国家戦略の再設計・再強化」の二つの柱で実行するとしている。

十勝です。
桜は満開、そしてサイレージ用とうもろこしの播種作業の真っ最中。
「雨と低温が続いて焦っていたよ」と満を持しての作業です。

北海道農政部は昨日、今シーズン第1回目の「農作物の生育状況」を発表しました。
それによると、牧草（草丈）、サイレージ用とうもろこし（播種）ともに平年より1日遅れとなっています。
乳牛の主食である粗飼料の出来は、生乳生産、酪農家経済を大きく左右するだけに、豊作を願うばかりです。

ただ、そうしたなか、どうしても頭の中をよぎるのは、東北・関東での牧草の放射性物質問題です。
現地のみなさんの胸中は、察しきれるものではありません。

埼玉県は、福島原発の事故に伴う放射性物質の牧草等への影響調査を実施してきたが、３回目のモニタリング調査で牧草を採取し分析を行ったが、３地域において放射性ヨウ素、放射性セシウムの「目安」を下回り、解除したと発表した。

これは、県南地域（鶴ヶ島市・上尾市・ときがわ町を含む北足立郡・入間郡・比企郡の市町）は、３回の調査結果が全て値を下回ったもので、事故後に収穫した牧草等の給与・放牧の自粛を解除した。

しかし、県北東・県北西地域では、育成牛等への牧草給与や放牧は可能だが、乳用牛などには引き続き自粛するよう徹底を図るとしている。モニタリング調査等については今後も継続していく。

なお、生乳については全県内で、暫定基準値以下で推移している。

また、栃木県は、追加調査で、県東地域が「目安」を下回ったため、１９日、同地域に限り、給与・放牧可能と発表した。

宮城県は１８日、県内３ヵ所で採取した牧草を検査した結果、南部の町営牧場と北部の県営牧場の２か所のサンプルから、国が乳に与えてもいいという「目安」を超える放射性物質が検出されたと発表した。

検出されたのは、いずれも「放射性セシウム」で、丸森町の牧草は、目安の約５倍、大崎市の牧草は３５０ベクレル。放射性ヨウ素は、いずれも目安以下。

これを受け、宮城県では県内全域の約６０００軒の畜産農家に対し、乳牛や肉牛に牧草を与えたり、放牧したりしないよう要請した。県内で農産物や牧草などから国の基準や目安を超える放射性物質が検出されたのは初めだが、すでに岩手県内でも「目安」以上が検出され、東北にも広がっているもよう。

一方、関東では「目安」以下となった地域もあり、一部では運動場へ牛を出すなど解除されており、事態は流動的。
栃木県内の酪農家は「とりあえず牧草は収穫したが、その後の対応（補償の時期・仮払いなど）に明言がなく、跡作にデントコーンも播いたが、今後の対応策は示されていない」と語っている。