TPP交渉参加の判断、先送りに
2011 年 5 月 20 日
政府は17日、東日本大震災によりさらなる危機に直面したことを踏まえ、今後の日本再生に向けての「政策推進指針」を閣議決定した。
その中で、「アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）・経済連携協定（EPA）のための閣僚会合において、包括的経済連携に関する基本方針に基づく高いレベルの経済連携推進や経済安全保障の確立等、国と国との絆の強化に関する基本的考え方を、震災や原子力災害によって大きな被害を受けている農業者の心情、国際交渉の進捗、産業空洞化の懸念等に配慮しつつ検討する」「TPP協定交渉参加の判断時期については総合的に検討する」とした。
これにより、6月に行われるとされていたTPP交渉参加の判断が先送りになったといえる。
また、同指針では、震災によって中断されていた日本再生への再始動について、以下の7項目を基本原則として挙げている。
1．日本再生が東日本復興を支え、東日本復興が日本再生の先駆例に
2．巨大リスクに備えた経済社会構造の確立
3．信認の維持（財政・社会保障と日本ブランド）
4．財源・電力などの資源制約の下での重点配分、新たな成長への重点投資
5．現場力と民間活力の発揮
6．国と国との絆の強化による開かれた経済再生
7．日本再生に関する内外の理解促進
これを踏まえ、日本再生に係る政策は、「財政・社会保障の持続可能性確保」および「新たな成長へ向けた国家戦略の再設計・再強化」の二つの柱で実行するとしている。
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