DJニュース

4月28日のDJニュースで既報の「粗飼料中の放射性物質の目安（26日農水省発表）」について、酪農現場では、この目安の数字の出所が不明だと困惑している。そこで、この目安を出した農水省消費・安全局畜水産安全管理課に聞いた。
同課の小原課長補佐は「今回の目安は、配合飼料については全量輸入、放射性物質ゼロであるということで、粗飼料のみを給与した場合について設定した」という。粗飼料以外にも放射性物質を体内に取り込む要因はあるが、これについては、3月22日のDJニュースで既報の「原発事故を踏まえた家畜の飼養管理（21日農水省発表）」を参照。

粗飼料については、「北海道における集約放牧の文献（粗飼料のみ127kg/日を給与で飼養）があることを踏まえ、後の生乳に放射性物質が検出されることを防ぐため、国内最大給与量で考慮した。放射性セシウムは、国際原子力機関（IAEA）より発表されている生乳への移行係数を用いて、想定され得るワーストケースを考慮し設定した」としている。
今回の目安は、IAEAの出す移行係数および国内での乳牛への粗飼料給与量（東北・関東地域の平均値は約50kg/日）が、最大値・最小値・平均値とある中で、最大値を選択したことで厳しい目安となったもの。

粗飼料に関して、現在の福島第一原発の状況を考え、1．目安を大幅に超える一番草は早期に刈り取り、二番草を育て始めること、2．わずかに目安を超えるようであれば、もう少し伸ばして放射性物質の全体濃度が薄まってから刈り取るなどの、考え得る対応をとっていただきたいとし、そのための今回の通知だったという。

今後の営農については、「チェルノブイリと同じレベルになってしまった福島第一原発事故を踏まえ、酪農家それぞれ個々の飼養スタイルがあるかと思うが、粗飼料給与をはじめ、今後、状況によっては変えていただかなければいけないことも考えてほしい」という。それがうまく営農していくために必要になるかもしれないとも。
農水省としては、各県に詳しく説明はしているが、現場になかなか伝わっていない現状に歯がゆさを感じているのが実際のところ。

この粗飼料中の放射性物質の目安について、詳しくはDairyJapan7月号でご紹介します。