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一般社団法人中央酪農会議は、3月19日都内で、第333回理事会を開催した。また、本理事会に関する記者レクが、20日都内で開催された。

本理事会において、中央酪農会議会長の萬歳章氏は「わが国の経済は業績好調な企業を中心に賃上げの動きが広がるが、大手流通は日常生活品等の節約志向が高まるとして、PB拡充による価格攻勢を強める等、牛乳乳製品を巡る情勢としては厳しい状況が続いている。国内生乳生産量については、全国的な離農の増加、とくに都府県での生産基盤の脆弱化が進行している。またTPP交渉や飼料価格の高止まり等により酪農経営の経営環境は不安定で、より深刻な状況が懸念されている。TPP交渉では引き続き重要品目の「聖域」確保を求める国会等の決議が実現するよう取り組むことが重要である。さらに、26年度の新たな食料・農業・農村基本計画や酪肉近代化基本方針の取りまとめのほか、産業競争力会議を中心として構造改革・規制緩和の動向について注視していく必要がある」と挨拶で述べた。

中央酪農会議の平成26年度事業の実施に当たっての重要事項は下記のとおりである。

1．酪農の理解醸成活動の重点化および充実強化と地域の牛乳消費の維持定着化への支援

2．「日本酪農の存在意義」と「国産牛乳乳製品」を訴求テーマとした理解醸成事業を通じた、後継者を含む酪農の意思啓発

3．適切な計画生産の実行管理・企画立案

4．酪農全国基礎調査等の実施・分析等による酪農経営の実態把握と理解醸成活動等各事業への成果の反映

5．生乳の安全安心等への着実な取り組みの推進

具体的な事業内容としては、指定団体に対する酪農経営の実態等に係る情報の収集・分析と提供等による側面的支援、酪農家悉皆調査、TPPに反対する酪農家の主張の明確な提示、幅広い情報発信等があげられる。