都府県の24年度飲用乳価はほぼ据え置き
2012 年 10 月 17 日
社団法人 中央酪農会議の門谷廣茂専務理事は10月17日、中央酪農会議で記者会見を開き、24年度のうち都府県の飲用向け乳価がほぼ23年度からの据え置きで決着したと発表した。
乳価は飲用向けや特定乳製品向け、液状乳製品向けなど用途別に指定団体と乳業者間で取り決めるが、都府県では圧倒的に飲用向け販売数量が多い。門谷専務は、ここ15年の都府県における生乳需給は、飲用牛乳等向け処理量の減少幅より生乳生産量の減少幅のほうが大きく、生乳生産基盤の強化が求められているといい、乳価交渉に際しても、増産への意欲を高めるため、指定団体側からは乳価引き上げを要求したという。一方、乳業サイドは「デフレと低価格志向による牛乳の店頭価格の下落」として乳価引き上げには難色を示したと話す。また、今回決着した乳価交渉は今年初旬からスタートしており、配合飼料価格の高騰など直近の課題については交渉材料に含まれていないことも明らかにした。
また、各指定団体は9月末現在で24年度計画生産数量の増減希望をまとめ、中央酪農会議に提出した。中央酪農会議は集められた希望を基に、10月中に指定団体間調整を行ない、計画生産数量の修正値を発表するとしている。
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