道民総決起大会：オール北海道でTPP交渉への参加反対
2010 年 11 月 12 日
原則100％関税撤廃とされるTPP（環太平洋連携協定）の政府対応に対する総決起大会が11月12日、札幌市で開催され、全道の農林水産業界、経済界、消費者団体、行政などから1500人以上が集まり、「オール北海道」としてTPP交渉への参加反対を訴えた。
主催は、「この国のかたち」を問う総決起大会実行委員会（北海道農協中央会、北海道漁協連、北海道森林連）。共催は、道内の第一次産業に関わる団体、道経済連、道商工連、道消費者協会など56団体。後援は、北海道、道議会、道市長会、道町村会。
主催者を代表して、飛田稔章・道農協中央会会長は、「TPPは、わが国の農林水産業、北海道経済に深刻な影響を及ぼし、この国のかたちを一変させるものであり、絶対に容認できない。政府に対し、重要品目の関税を維持するよう強く働きかけよう。それができない貿易交渉は断固阻止しなければならない」と挨拶した。
高橋はるみ・北海道知事は、「本道の農林水産業は、食品加工、流通、観光など多くの産業と緊密に結びついていて、経済を支える地域の基幹産業として大きな役割を果たしている。本道の重要品目であるコメ、小麦、でんぷん、牛乳、乳製品などを関税撤廃から除外するとともに、道民、国民の同意がないままTPP参加を行わないよう働きかけていく」と語った。
坂本眞一・北海道経済連合会副会長は、「日本農業の維持・発展と貿易自由化は、両立できるものでければならない。第一次産業のための具体的な国内対策がない現時点でのTPP参加表明は時期尚早であり、食料自給率50％以上の達成、第一次産業の成長と整合性のとれる対応をとることが必要不可欠である」と語った。
橋本智子・北海道消費者協会会長は、「食の安全・安心を求めて、地産地消運動を進めてきた。第一次生産者とともに、食の安全・安心、食料の自給率の向上を求めて、ともにがんばっていきたい」と語った。
生産現場からの訴えとして、牧清隆・北海道農協青年部協議会会長は、「政府はTPP交渉参加について関係国との協議を開始すると閣議決定した。しかしこれは参加・不参加を先送りしただけであり、依然として参加に向け、前向きな姿勢をとっている。TPP参加は北海道農業と地域社会の崩壊を招くものであり、われわれ将来を担う農業青年の立場として断固反対であり、絶対に認めることはできない」と決意表明を述べた。
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