DJニュース

日本酪農政治連盟は、7月31日、自由民主党本部で、「日本酪農を守る全国酪農民大会」を開催した。本大会には自民党本部の大ホールに収まりきらないほどの、全国の酪農家および関係者が集まった。佐々木勲委員長は挨拶で「われわれ酪農家は大変な試練をくぐりながら今日まできた。7月23日にはTPP交渉への正式な参加が決まり、第一次産業だけでなく、あらゆる産業において変革期を迎えている。酪農家にとって一番大事なことは、日本国民に安全で安心して飲める牛乳を供給し続けることである。ここに集まった皆さんも毎日同じ気持ちであり、この信念は忘れてはならない。これからも私達は、次の世代に希望と魅力のある産業として、政府の力を借りながら、この酪農産業を、安心して経営ができるものにしようではないか」と意気込みを述べた。その後、酪農経営安定政策実現の要請が決議され、地区ブロックごとの要請が訴えられた。本大会終了後には、デモ行進が行なわれた。

2013サミット組織委員会　田中要委員長

国際酪農連盟日本国内委員会は、7月30日、都内で、本年秋開催予定のIDFワールドデイリーサミットの準備状況報告記者会見を行なった。本サミットは、10月28日~11月1日までパシフィコ横浜で開催される。会見で、2013サミット組織委員会の田中要委員長は「このサミットでは“牛乳の再認識―母なる大地からの贈り物―”をテーマとしている。酪農乳業の産業としての価値、継続性を真剣に考え、牛乳が持つ健康や栄養への効果をもう一度確認するとともに、わが国や世界の酪農・乳業を取り巻く、さまざまな問題解決への手がかりとなるような、情報交換および研究開発支援の場を提供したい」と述べた。本サミットでは約150名の講演者が集い、10のテーマ別の特別講演会が行なわれる予定。また、国内外参加者のため、日本の乳・乳製品を自由に飲食できる場“ミルクバー”が設置される。

日本の畜産ネットワークは、7月29日、都内で、第18回TPP交渉会合（マレーシア）の報告会を行なった。報告会には公益社団法人中央畜産会の菱沼毅副会長、全国肉牛事業協同組合の山氏徹理事長、および日本酪農政治連盟の斉藤博幹事長が集まった。菱沼副会長は「日本の畜産ネットワークからは、酪農・肉用牛・養豚・食鳥と、各畜種バランス良く参加し（計10名）、畜種間相互の情報交換や、お互いの理解を深め合えた、意義のある旅となった」と感想を述べた。山氏理事長は「現地でオーストラリアの生産者団体と2時間以上かけて意見交換ができて良かった。日本は7月23日の午後、TPP交渉への正式な参加が認められ、いよいよ本格的な戦いが始まる」と述べた。

第19回TPP交渉会合は、2013年8月22~30日にブルネイで開催される予定。

北海道農政部は「8月の営農技術対策」を発表した。

家畜飼養における「今月の重点項目」は、
・暑熱ストレスを軽減するため、牛舎内換気や送風など対策の徹底を図る。
・嗜好性が高く消化性の高い良質粗飼料を給与するとともに、給与回数や掃き寄せ回数を増やす。
・発情予定牛のピックアップと観察強化で、発情の見逃しを予防する。
・疾病防止のため、農場内の衛生対策を徹底する。

乳牛の「飼料給与」においては、以下の注意を促している。
ア　8月は乳成分率が最も低下する月である。乾物摂取量の低下を避けるために、嗜好性が高く消化性の高い良質な粗飼料を給与する。
イ　飼槽を清潔に保ち飼料の変敗を防ぐ。また、飼料の給与回数や残飼の掃き寄せ回数を増やす等、乳牛の採食意欲を高める。
ウ　サイレージ等の発酵飼料は発熱、カビ等による変敗に注意が必要である。水平型サイロやタワー型サイロでは取り出し幅（深）を20cm以上とする。取り出し後の放置は避け、常に新鮮な状態で給与する。
エ　MUNデータを活用して栄養バランスに留意するとともに、エネルギー不足にならないように十分な飼料を補給する。
オ　暑熱時の粗飼料喰い止まりやルーメンアシドーシスの発生を予防するため、重曹（炭酸水素ナトリウム）等を給与する。また、暑熱時はカリウム・ナトリウム・マグネシウムなどのミネラルやビタミンが損失するため補給し、免疫力を高める。
カ　給水施設の清掃をこまめに行い、吐水量を確認し新鮮な水を十分飲めるようにする。

草地における「今月の重点項目」は、
・2番草刈り取りは、NDF消化率が低下しないよう、適期刈りに努める。
・2番草のバンカーサイロでの踏圧作業は、圧縮係数が2.3以上となるよう行なう。
・1・2番草の確保量が不十分な場合は、チモシー主体草地で1番草刈り取り後の施肥量の半分量を施肥し、3番草の収量を確保する。
・混播草地造成のは種は、道東が8月上旬、それ以外の地域は8月中旬までに終える。

詳しくは、北海道農政部・生産振興局・技術普及課のホームページへ。

酪農学園大学（北海道江別市、干場信司学長）は7月27日、牛乳を使ったお菓子レシピ募集の「第8回 高校生パティシエコンクール」表彰式を行なった。

同コンクールは、牛乳消費の低迷による生乳の減産が続くなか、市場活性化の支援の一つとして、同大学が全国の高校生を対象に、牛乳類を使ったお菓子レシピを募集するもの。

今回は、全国27校から223レシピの応募があり、12作品が入賞、そのなかから学長賞1作品、農食環境学群長賞2作品が決定し、作者を同大学に招いて表彰した。
受賞作品・作者は以下。

なお、入選作品の一部は、北海道拠点コンビニのセイコーマートより10月に商品化される予定。

●学長賞「奇跡のモーロール」
宮城県農業高校3年／大友美紗さん・遠藤恵さん・亀井来実さん
津波で助かった牛をテーマにした作品。

●農食環境学群長賞「牧場さくさくミルクプリン」
宮城県農業高校1年／櫻井愛花さん・遠藤玲美さん・齋藤春菜さん・佐藤舞さん
抹茶で牧場を表現した作品。

●農食環境学群長賞「チーズとオレンジのふわふわムース」
北海道三笠高校2年／畠山慎一さん
チーズでふわふわ触感に仕上げた作品。

写真＝上から、受賞者の皆さん、「奇跡のモーロール」「牧場さくさくミルクプリン」「チーズとオレンジのふわふわムース」

日本モンサントは7月22日から9月6日、遺伝子組み換え作物圃場見学会を開催している。見学会は、遺伝子組み換え作物に対する理解を深めてもらうことを目的にし、食品メーカーや飼料メーカー、消費者団体、研究機関、学生などを対象に行なわれる。
見学会では、同社研究所で遺伝子組み換え作物の利点や安全性、各種遺伝子組み換えの作物の特性と、そのメカニズムなどが説明され後、同社試験農場を視察するもの。害虫抵抗性、除草剤耐性、乾燥耐性などの特性を紹介した。

TPP交渉参加に抗議する総決起大会が7月25日、札幌市内で開かれ、約7000人の農業者らが集結した。
主催は、北海道農協中央会・北海道漁協連合会・北海道森林組合連合会・北海道農民連盟。

北海道農協中央会の飛田稔章会長は、「何としても国民の命を守っていかなければならないという想いで集結した。そのことを政府にわかってもらわなければならない」と挨拶した。
続いて、北海道知事・北海道議会議長の激励、北海道医師会長・北海道消費者協会長の意見表明、自民・公明・民主・共産・新党大地の衆参議員の挨拶が行なわれた。

そして、「交渉参加へと進んだ政府に強く抗議し、北海道を守り抜く運動を強力に展開していく」という大会決議を採択し、「即時脱退に向けて、団結してがんばろう」のかけ声で、ガンバロー三唱した。
その後、約7000人が札幌市内をデモ行進した。

株式会社明治および森永乳業株式会社は10月1日から飲用向け生乳取引価格（飲用乳価）が1kg当たり5円引き上がることなどを受け、10月1日出荷分から牛乳類の価格を改定すると発表した。

株式会社明治は7月23日、牛乳および成分調整牛乳の計16品目で1から4％程度、出荷価格を引き上げると発表した。引き上げ幅は飲用乳価値上げ分のみとしている。森永乳業株式会社も7月25日、牛乳および低脂肪牛乳の計24品で1から4％程度、出荷価格を引き上げると発表。

両社とも、飲用乳価の引き上げ分を自助努力のみで吸収することは困難だと判断し、価格改定に踏み切った。

※ホクレンも乳価決着

※都府県の飲用向け乳価5円値上げ：中央酪農会議

日本ニュートリション株式会社は、伊藤忠商事及びバイオミン社と共同で、10月22日、都内で「伊藤忠・JNC・バイオミン飼料畜産セミナー2013」を開催する。

詳細は以下の通りである。

日時 ： 2013年10月22日 10：00?17：30 受付開始9：30より

（終了後、会場で懇親会を行なう予定）

場所 ： 伊藤忠商事株式会社 10 階大会議室 （〒107-8077 東京都港区北青山2-5-1）

~東京メトロ 銀座線 外苑前駅 徒歩0 分（4 番-いちょう並木側-出口隣のビル）~

セミナー内容：

【フルセッション】

（1）「日本の消費動向と今後の商品展開」

　（有）トルティーノ 代表取締役 中村 徹 先生

（2）「TPP 今後の見通し」

　（株）食料マネジメントサポート 代表取締役 福田 高志 先生

（3）「世界の穀物市場」

　（株）食料マネジメントサポート 岩崎 正典 先生

※ その他、外国人講師2 名による講演を予定している。

【ショートセッション】

（1）「バイオミン社 紹介」バイオミン社 Mark Olley 氏

緊急提言を手渡す小林信一WT座長と、それを受け取る全国酪農協会の馬瀬口弘志会長

全国酪農協会酪農政策ワーキングチームは7月24日、都内で「日本酪農の危機打開のための緊急提言」を発表した。ワーキングチームは、今回の提言内容が国や関係団体などで、幅広く議論されることを求めている。

提言では、1．農地を荒廃から守り自給飼料生産を振興するための農地直接支払制度の導入、2．酪農所得補償のための経営所得安定制度の法制化、3．配合飼料基金制度の抜本的改革、4．担い手対策への取り組み、5．乳価交渉力の強化、をまとめた。

このうち、経営所得安定制度の法制化では、家族労働費部分を保障する酪農経営安定基金を創設し、安定して経営できるセーフティネットを設けることを提案している。この基金は参加を任意とし、掛け金部分を除いても家族労働費部分は補償されるように制度設計をするものとした。家族労働費は、他産業並みを基準として、時給換算で1500円相当が妥当だとしている。

ワーキングチームでは、配合飼料基金制度には飼料価格高止まり時に補てんが出ないなど制度上に不備があるとして、将来的に酪農経営安定基金を中心とした安定対策を実施する必要があるとしている。